外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第28条（監理費）

解説

監理団体が受け取ってよいお金は一種類しかない。それが「監理費」である。第1項は、監理団体が監理事業に関して、受入れ企業（団体監理型実習実施者等）からも、技能実習生本人からも、その他の関係者からも、名目を問わず手数料や報酬を受け取ることを全面的に禁じている。「事務手数料」「指導料」「紹介料」「協力金」と名前を変えても同じく禁止である。例外は第2項だけで、主務省令が定める種類と額の範囲内の監理費を、あらかじめ用途と金額を示したうえで、受入れ企業から徴収することが認められている。この条文から読み取るべきことは二つある。一つ目は、監理費の徴収先として条文に書かれているのは実習実施者等だけで、技能実習生は含まれていないこと。二つ目は、用途と金額を事前に示さない請求は、適法な監理費の要件を満たさないことである。受入れ企業の担当者でも、実習生を支援する立場の人でも、請求書の明細と事前の明示があるかを確認すれば、違法な請求を見分けられる

法的な位置づけ

技能実習法28条は、監理団体の収入源を規律する規定である。第1項は監理事業に関する手数料・報酬の受領を、相手方と名義を問わず全面的に禁止する。第2項は例外として、主務省令が定める適正な種類及び額の監理費を、用途及び金額を事前に明示したうえで団体監理型実習実施者等から徴収することのみを認める。

こんなときに使う

• 実習生のベトナム人青年が、毎月の給与から「組合費」として1万円が天引きされていると打ち明けてきた。監理団体が実習生から直接または間接にお金を受け取っているなら、本条第1項の「いかなる名義でも」に当たる可能性が高い。給与明細の写しを今月分から確保しておく
• 受入れ企業の経営者であるあなたのもとに、監理団体から「臨時監査対応費」名目で30万円の請求書が届いた。契約時に示された監理費の一覧に、その項目はなかった。事前に用途と金額が示されていない請求に、払う義務はあるのか？
• 監理団体の職員であるあなたが、新しい受入れ企業から「お礼」として商品券を受け取った。断りにくい空気だったが、名義を問わない禁止規定である以上、受け取った時点で許可取消しの理由になりうる
• 外国人技能実習機構の実地検査まで残り10日。監理費の徴収記録と、受入れ企業に用途と金額を示した書面の控えが手元で揃わない。明示の証拠がなければ、受け取ったお金はすべて違法な手数料と見られるおそれがある
• 送出機関に払う紹介料を、監理団体が「立替金」として受入れ企業に請求し、さらに上乗せしていたら？ 上乗せ部分は監理費の枠外の報酬にあたる可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 給与明細、振込記録、領収書、「組合費」などの徴収を示すLINEやメールのスクショを集める2. 実習生であれば、外国人技能実習機構の母国語相談窓口に連絡する。申告を理由とする不利益な扱いは禁止されている（同法49条） 3. 受入れ企業であれば、監理費の事前明示書面と請求内容を照合し、根拠のない部分は支払いを保留したうえで書面で説明を求める4. 支払ってしまった違法な手数料は、不当利得（民法703条）として返還を請求できる可能性がある

訴えられた側：1. 過去の徴収をすべて洗い出し、省令が定める監理費の種類と額に当てはまるかを一件ずつ確認する2. 用途と金額を事前に示した書面の控えを揃える。明示を証明できない徴収は最も不利になる3. 枠外の徴収が見つかった場合は、返還と是正を自主的に行い、その記録を残す。改善命令や許可取消し（同法36条、37条）の判断では、是正への姿勢も考慮されうる4. 行政書士や弁護士と、機構への報告方針を決めておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。違法に徴収されたお金の返還請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。なお、技能実習制度は育成就労制度へ移行する予定で、施行は令和9年（2027年）とされている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：技能実習法の制定（平成28年法律第89号、平成29年11月1日施行）に伴い新設。それまで入管法令・告示で運用されていた監理費の規律を、法律上の原則禁止と例外として明文化した
2. 2.令和6年（2024年） 改正：育成就労制度の創設に伴い、技能実習法を改正する法律が公布された。監理団体は監理支援機関に再編される予定で、本条に相当する規律の条番号・文言は施行時に要確認