外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第71条（役員の任命）

解説

技能実習計画を認定するのも、監理団体や受入れ企業に実地検査に入るのも、外国人技能実習機構である。実習生にとっては「最後に駆け込める窓口」でもある。その機構を動かす人を誰が選ぶのかを定めたのが本条だ。理事長と監事（組織のお金と業務をチェックする監査役）は、主務大臣である法務大臣と厚生労働大臣が直接任命する。理事は、理事長が大臣の認可（役所の正式な承認）を得たうえで任命する。押さえておきたいのは、監事を理事長が選ぶのではなく、大臣が選んでいる点である。チェックする人がトップの部下ではないので、内部監査が身内のかばい合いになりにくい仕組みになっている。機構の検査が甘い、相談しても動かない、と感じたとき、責任の線は機構の中だけで止まらない。任命権を持つ主務大臣まで続いている。苦情や意見を法務省・厚生労働省に直接届けるのは筋違いではない。本条がその根拠になる。

法的な位置づけ

技能実習法71条は、外国人技能実習機構の役員の任命方法を定める規定である。理事長および監事は主務大臣が直接任命し、理事は理事長が主務大臣の認可を受けて任命する二段階構造をとる。監事の任命権を理事長から切り離すことで、認可法人である機構の内部監査の独立性と国による人事統制を確保している。

こんなときに使う

• 実習先で残業代の未払いが続き、機構の母国語相談に連絡した。ところが数か月たっても調査が始まらない。機構の上に誰がいるのか分からなければ、声はそこで止まる。理事長は大臣が任命しているので、法務省・厚生労働省への申入れや、地元の国会議員を通じた照会も現実的な選択肢になる
• 機構の実地検査で改善勧告を受けた受入れ企業の担当者が、こう考えた。「機構は国の機関なのか、ただの民間団体なのか？」 答えはどちらでもない。大臣が役員人事を握る認可法人であり、その判断の重みは人事の構造を知ると読めてくる

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：技能実習法（平成28年法律第89号）の制定に伴い、外国人技能実習機構の役員任命規定として新設
2. 2.令和6年（2024年） 改正：育成就労制度の創設に関する改正法が成立。機構は外国人育成就労機構へ改組予定（施行は2027年予定）。本条の文言への影響は施行時点の条文で要確認