外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第79条（職員の任命）

解説

技能実習生の職場に抜き打ちで入ってくる人がいる。外国人技能実習機構の職員である。肩書きは国家公務員に似ているが、試験に合格して大臣から辞令を受けた人ではない。機構という法人の内部で、理事長が「この人を職員にする」と決めただけの人である。本条の役割は、職員を任命する権限を理事長一人に集めることにある。役員の任命には主務大臣が関わるが、現場で検査し、相談を受け、帳簿をめくる職員の人事は、機構の内部で完結する。読者にとって大事なのは、ここから先の話である。職員は大臣が任命したわけではない。それでも、この法律は職員に守秘義務を課し、刑法などの罰則を適用する場面では公務員と同じに扱う（いわゆる「みなし公務員」。本法の後続条文、現行条番号は要確認）。その結果、検査に来た職員に謝礼を渡せば贈賄罪の対象になりうる。逆に、実習生が職員に打ち明けた内容が勝手に外へ漏れることは、法律上許されていない。任命の仕組みは身内で回っていても、課される責任は公務員並みである。このずれを知っていれば、検査の場でも相談の窓口でも取るべき態度が変わる

法的な位置づけ

技能実習法79条は、外国人技能実習機構の職員の任命権者を定める組織規定であり、職員の任命権を理事長に帰属させる。職員は国家公務員法上の公務員ではなく、機構という法人の内部人事として任命されるが、同法の別規定により秘密保持義務を負い、罰則の適用については公務員とみなされる。

こんなときに使う

• 監理団体の担当者として機構の実地検査に立ち会うとき、「わざわざ遠くから来ていただいたので」と菓子折りを渡したら、どうなるか？ 相手は公務員ではなく法人の職員だから大丈夫、という理屈は通らない。みなし公務員の規定があるため、贈賄を疑われる入口に立つことになる
• ベトナム人実習生が機構の母国語相談窓口に、受入れ企業で残業代が出ていないと相談した。窓口の職員も理事長に任命された機構職員で、守秘義務を負っている。「相談したことが社長に筒抜けになる」という不安は、法律上の建前としては当たらない。それでも心配なら、相談を始める前に匿名で話せるか職員に確かめればよい

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：技能実習法の制定により、外国人技能実習機構の職員任命規定として新設された。施行は平成29年（2017年）
2. 2.令和6年（2024年） 改正：育成就労制度の創設に伴い法律名と機構名の変更を含む改正法が成立。本条の文言への影響は施行時の条文で要確認