外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第80条（役員及び職員の秘密保持義務）

解説

外国人技能実習機構の職員は、受入れ企業の帳簿や賃金台帳を確認し、実習生本人から母国語で相談を受ける。どの会社で残業代が払われていないか、どの実習生が逃げたいと打ち明けたか、どの監理団体が検査で指摘を受けたか。そうした情報が一つの組織に集まっている。第80条は、機構の役員・職員が正当な理由なく、職務上知った秘密を漏らすことも、自分のために使うこと（盗用）も禁じている。この義務は退職した後も続く。あなたが実習生であれば、機構の相談窓口で話した内容が、そのまま雇い主に伝わることは法律上許されていない。あなたが企業側であれば、検査で見せた経営情報を元職員が転職先の営業材料に使えば、それは違法である。法律を知らない人は相談をあきらめる。知っている人は、どこまでなら話しても守られるかを見極めたうえで動き出す。

法的な位置づけ

技能実習法第80条は、外国人技能実習機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に課される守秘義務を定める規定である。禁止される行為は、職務上知ることができた秘密の「漏えい」と「盗用」の二つであり、正当な理由がある場合を除き許されない。義務の主体には退職者も含まれ、在職期間に限定されない。

こんなときに使う

• 機構の母国語相談で、ベトナム人実習生が「社長にパスポートを取り上げられている」と打ち明けた。翌週、社長から「余計なことを言ったな」と詰め寄られた。相談内容が機構から漏れたのであれば、職員は第80条違反に問われうる。漏れた経路を特定することが、反撃の出発点になる
• 実地検査を担当していた元職員が退職し、監理団体に転職した。在職中に見た各社の違反歴をリストにして、「御社は前回指摘を受けていますよね」と営業をかけ始めた。退職後であっても、これは秘密の盗用にあたる。在職中に限った義務だという思い込みが、身を滅ぼす
• もし機構の職員が、飲み会で「あの会社、今度の検査でアウトらしいよ」と口を滑らせ、それが取引先に伝わったら、どうなる？ 本人にとっては雑談でも、法律上は秘密を漏らしたことになりうる
• 受入れ企業が「同業他社に検査内容が筒抜けになっている」と気付いた。次の検査まであと2週間。情報の流出元を推測ではなく記録で押さえておかなければ、機構への苦情申立ても刑事告発も空振りに終わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相談した日時、相手の部署・名前、話した内容を自分でメモしておく2. 会社の態度が急に変わったら、その日時と発言を録音・記録する3. 機構の本部または出入国在留管理庁・厚生労働省に、情報が漏れた疑いを書面で申し出る4. 解雇・強制帰国の圧力を伴う場合は、弁護士会の外国人相談や労働基準監督署にも並行して相談し、在留資格への影響を先に確認する

訴えられた側：1. 漏えいしたとされる情報が本当に「職務上知ることができた秘密」か、すでに公表されていた情報ではないかを確認する2. 開示した理由が法令に基づく報告や捜査への協力など「正当な理由」にあたるかを整理する3. 自分の端末やメールの記録を消さずに保全する（消すと証拠隠滅を疑われる） 4. 刑事責任が問われうる段階に入ったら、取調べの前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条違反の罪について、公訴時効は法定刑に応じて決まる（刑事訴訟法250条。法定刑の上限が拘禁刑5年未満の罪であれば3年。罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償を求める場合は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）

学説

通説（公務員守秘義務の解釈の類推）：本条の「秘密」は、非公知であり実質的に秘密として保護に値する事実をいうと解される。公表済みの統計や一般論は秘密にあたりにくいが、特定の企業や実習生を識別できる情報は秘密に該当しやすい。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：技能実習法の制定（平成28年法律第89号）に伴い、外国人技能実習機構の役職員の守秘義務として新設。平成29年（2017年）11月施行
2. 2.令和6年（2024年） 改正：技能実習制度を育成就労制度に移行させる改正法が成立。機構は外国人育成就労機構へ改組される予定で、本条の扱いと施行日は要確認