外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第91条（事業年度）

技能実習法にもとづいて設立された認可法人で、技能実習計画の認定、実習実施者や監理団体への実地検査、実習生からの母国語相談などを担う機関です。

技能実習法91条により、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わります。国の会計年度と同じ期間です。

機構の業務は事業年度（4月〜翌3月）単位で運営されるため、公表資料も年度単位が基本です。利用前に各資料の集計期間の注記を必ず確認してください。

年度は4月1日〜翌3月31日、暦年は1月1日〜12月31日です。両者を並べると3か月ずれた比較になるため、期間をそろえてから比較する必要があります。

機構の予算や事業計画は事業年度ごとに主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）の認可を受ける仕組みです。詳細は同法の関連条文で確認してください。

事業年度が3月31日に締まった後、財務諸表や業務実績が取りまとめられます。具体的な公表時期は機構の公式発表で確認するのが確実です。

令和6年（2024年）の法改正で、機構は育成就労制度の運営主体へ移行する予定です。施行時期や事業年度規定の扱いは改正後の条文で確認が必要です。

受入れ企業の決算期に直接の影響はありません。ただし自社の受入れ実績を機構データと照合するなら、集計期間を年度にそろえると手間が減ります。

直接の義務はないが、本条（91条）で機構の年度が4月から翌3月と定まっているため、業務統計や業務報告も年度単位でまとまる。実務のポイント：監理団体の比較検討や社内の受入れ計画づくりで機構の公表データを使うなら、自社の集計も年度にそろえておくと、行政データとの照合の手間が大きく減る

令和6年（2024年）の改正で、本法は育成就労制度を定める法律へ改められ、機構も新制度の運営主体に移る予定である。事業年度の規定がどう扱われるかは改正後の条文で確認が要る。実務のポイント：制度移行期の経過措置は年度の区切りに合わせて設計されることが多い。施行日前後の年度をまたぐ受入れ計画は、旧制度と新制度のどちらが適用されるかを早めに監理団体へ確認しておく（最新の改正状況をご確認ください）