再犯の防止等の推進に関する法律 第14条（就業の機会の確保等）
国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算の適正な使用に留意しつつ協力雇用主（犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいう。第二十三条において同じ。）の受注の機会の増大を図るよう配慮すること、犯罪をした者等の国による雇用の推進その他犯罪をした者等の就業の機会の確保及び就業の継続を図るために必要な施策を講ずるものとする。
この条文の基本情報
就業の機会の確保等とは何ですか？
定義就業の機会の確保等とは、再犯の防止等の推進に関する法律第14条に定められた規定で、「国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 再犯の防止等の推進に関する法律第14条（就業の機会の確保等）は、日本の再犯の防止等の推進に関する法律に含まれる条文です。
- 再犯の防止等の推進に関する法律第14条の条文原文は「国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算…」で始まります。
- 再犯の防止等の推進に関する法律第14条は第一節 国の施策に置かれています。
- 再犯の防止等の推進に関する法律の公布日は平成28年12月14日です。
- 再犯の防止等の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 再犯の防止等の推進に関する法律第14条の前の条は再犯の防止等の推進に関する法律第13条です。
- 再犯の防止等の推進に関する法律第14条の次の条は再犯の防止等の推進に関する法律第15条です。
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- 正式書式
再犯の防止等の推進に関する法律（平成二十八年法律第百四号）第14条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC1000000104 - 本サイト収録
再犯の防止等の推進に関する法律（平成二十八年法律第百四号）第14条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/428AC1000000104/14