外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則 第9条（報酬に対する所得税の非課税の規定の適用を受ける者の届出）
租税条約等実施特例省令第四条第一項、第三項、第五項、第六項、第九項及び第十六項の規定は、法第二十条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある同項に規定する報酬又は同条第三項の規定の適用がある所得税法第百六十一条第一項第十二号イに掲げる報酬について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令第四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
この条文の基本情報
報酬に対する所得税の非課税の規定の適用を受ける者の届出とは何ですか？
定義報酬に対する所得税の非課税の規定の適用を受ける者の届出とは、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第9条に定められた規定で、「租税条約等実施特例省令第四条第一項、第三項、第五項、第六項、第九項及び第十六項の規定は、法第二十条第一項（第二号に係る部分に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第9条（報酬に対する所得税の非課税の規定の適用を受ける者の届出）は、日本の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第9条の条文原文は「租税条約等実施特例省令第四条第一項、第三項、第五項、第六項、第九項及び第十六項の規定は、法第二十条第一項（第二号に係る部分に限る。」で始まります。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の公布日は平成28年6月10日です。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第9条の前の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第8条です。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第9条の次の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第10条です。
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- 正式書式
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成二十八年総務省・財務省令第五号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60000048005 - 本サイト収録
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成二十八年総務省・財務省令第五号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/428M60000048005/9
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。