個人情報の保護に関する法律施行規則 第19条（第三者提供に係る記録の作成）
- 法第二十九条第一項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。
- 2.法第二十九条第一項の記録は、個人データを第三者（同項に規定する第三者をいう。以下この条、次条、第二十二条から第二十四条まで、第二十七条及び第二十八条において同じ。）に提供した都度、速やかに作成しなければならない。ただし、当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供（法第二十七条第二項の規定による提供を除く。以下この項において同じ。）したとき、又は当該第三者に対し個人データを継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。
- 3.前項の規定にかかわらず、法第二十七条第一項又は法第二十八条第一項の規定により、本人に対する物品又は役務の提供に関連して当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書その他の書面に次条第一項各号に定める事項が記載されているときは、当該書面をもって法第二十九条第一項の当該事項に関する記録に代えることができる。
この条文の基本情報
第三者提供に係る記録の作成とは何ですか？
定義第三者提供に係る記録の作成とは、個人情報の保護に関する法律施行規則第19条に定められた規定で、「法第二十九条第一項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 個人情報の保護に関する法律施行規則第19条（第三者提供に係る記録の作成）は、日本の個人情報の保護に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 個人情報の保護に関する法律施行規則第19条の条文原文は「法第二十九条第一項の規定による同項の記録を作成する方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。」で始まります。
- 個人情報の保護に関する法律施行規則の公布日は平成28年10月5日です。
- 個人情報の保護に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 個人情報の保護に関する法律施行規則第19条の前の条は個人情報の保護に関する法律施行規則第18条です。
- 個人情報の保護に関する法律施行規則第19条の次の条は個人情報の保護に関する法律施行規則第20条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60020000003 - 本サイト収録
個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/428M60020000003/19
個人情報の保護に関する法律施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。