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法務局における遺言書の保管等に関する法律 第6条(遺言書の保管等)

  1. 遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。
  2. 2.遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所(第四項及び第八条において「特定遺言書保管所」という。)の遺言書保管官に対し、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができる。
  3. 3.前項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
  4. 4.遺言者が第二項の請求をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。
  5. 5.遺言書保管官は、第一項の規定による遺言書の保管をする場合において、遺言者の死亡の日(遺言者の生死が明らかでない場合にあっては、これに相当する日として政令で定める日)から相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した後は、これを廃棄することができる。

この条文の基本情報

遺言書の保管等とは何ですか?

定義遺言書の保管等とは、法務局における遺言書の保管等に関する法律第6条に定められた規定で、「遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 法務局における遺言書の保管等に関する法律第6条(遺言書の保管等)は、日本の法務局における遺言書の保管等に関する法律に含まれる条文です。
  2. 法務局における遺言書の保管等に関する法律第6条の条文原文は「遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。」で始まります。
  3. 法務局における遺言書の保管等に関する法律の公布日は平成30年7月13日です。
  4. 法務局における遺言書の保管等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  5. 法務局における遺言書の保管等に関する法律第6条の前の条は法務局における遺言書の保管等に関する法律第5条です。
  6. 法務局における遺言書の保管等に関する法律第6条の次の条は法務局における遺言書の保管等に関する法律第7条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成三十年法律第七十三号)第6条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC0000000073
  • 本サイト収録法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成三十年法律第七十三号)第6条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/430AC0000000073/6

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