ギャンブル等依存症対策基本法第31条（資料の提出その他の協力）

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
2.本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

この条文の基本情報

資料の提出その他の協力とは何ですか？

定義資料の提出その他の協力とは、ギャンブル等依存症対策基本法第31条に定められた規定で、「本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

ギャンブル等依存症対策基本法第31条（資料の提出その他の協力）は、日本のギャンブル等依存症対策基本法に含まれる条文です。
ギャンブル等依存症対策基本法第31条の条文原文は「本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行…」で始まります。
ギャンブル等依存症対策基本法第31条は第四章　ギャンブル等依存症対策推進本部に置かれています。
ギャンブル等依存症対策基本法の公布日は平成30年7月13日です。
ギャンブル等依存症対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
ギャンブル等依存症対策基本法第31条の前の条はギャンブル等依存症対策基本法第30条です。
ギャンブル等依存症対策基本法第31条の次の条はギャンブル等依存症対策基本法第32条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）第31条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/430AC1000000074
本サイト収録ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）第31条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/430AC1000000074/31

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。