森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則 第2条（法第二十八条第一項及び第二十九条の林業就業者数）
- 法第二十八条第一項に規定する官報で公示された最近の国勢調査の結果による各市町村において林業に就業する者の数は、国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）により調査した令和二年十月一日現在における各市町村における従業地による産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の数とする。ただし、当該林業に就業する者の数が公表された後において市町村の廃置分合があったときは、総務大臣が必要と認める場合に限り、当該廃置分合に係る区域の林業に就業する者の数を関係市町村において林業に就業する者の数に加え、又は関係市町村において林業に就業する者の数から減じたものとして総務大臣が定める林業に就業する者の数とすることができる。
- 2.法第二十九条に規定する官報で公示された最近の国勢調査の結果による各都道府県において林業に就業する者の数は、国勢調査令により調査した令和二年十月一日現在における各都道府県における従業地による産業分類別就業者数のうちＡ農業、林業のうち林業の数とする。ただし、当該林業に就業する者の数が公表された後において都道府県の境界にわたって市町村の廃置分合があったため都道府県の境界に変更があったときは、総務大臣が必要と認める場合に限り、当該廃置分合に係る区域の林業に就業する者の数を関係都道府県において林業に就業する者の数に加え、又は関係都道府県において林業に就業する者の数から減じたものとして総務大臣が定める林業に就業する者の数とすることができる。
この条文の基本情報
法第二十八条第一項及び第二十九条の林業就業者数とは何ですか？
定義法第二十八条第一項及び第二十九条の林業就業者数とは、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則第2条に定められた規定で、「法第二十八条第一項に規定する官報で公示された最近の国勢調査の結果による各市町村において林業に就業する者の数は、国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）により調査…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則第2条（法第二十八条第一項及び第二十九条の林業就業者数）は、日本の森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則第2条の条文原文は「法第二十八条第一項に規定する官報で公示された最近の国勢調査の結果による各市町村において林業に就業する者の数は、国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）により調査…」で始まります。
- 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則の公布日は平成31年3月29日です。
- 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則第2条の前の条は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則第1条の3です。
- 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則第2条の次の条は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則第3条です。
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- 正式書式
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則（平成三十一年総務省令第四十号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/431M60000008040 - 本サイト収録
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則（平成三十一年総務省令第四十号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/431M60000008040/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。