公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則 第4条（読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める労働日数の限度等）
- 読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める労働日数の限度は、勤務時間が割り振られる日の数について、対象期間が三箇月を超える場合は対象期間について一年当たり二百八十日とする。ただし、対象期間が三箇月を超える場合において、当該対象期間の初日の前一年以内の日を含む三箇月を超える期間を対象期間として定めた場合（以下この項において当該対象期間を「旧対象期間」という。）において、一日の勤務に割り振られる勤務時間のうち最も長いものが旧対象期間において一日の勤務に割り振られていた勤務時間のうち最も長いもの若しくは九時間のいずれか長い時間を超え、又は一週間の勤務に割り振られる勤務時間のうち最も長いものが旧対象期間において一週間の勤務に割り振られていた勤務時間のうち最も長いもの若しくは四十八時間のいずれか長い時間を超えるときは、旧対象期間について一年当たりの勤務時間が割り振られていた日の数から一日を減じた日数又は二百八十日のいずれか少ない日数とする。
- 2.読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める一日の労働時間の限度は、一日の勤務に割り振られる勤務時間について十時間とし、一週間の労働時間の限度は、一週間の勤務に割り振られる勤務時間について五十二時間とする。この場合において、対象期間が三箇月を超えるときは、次の各号のいずれにも適合しなければならない。
- 一対象期間において、その一週間の勤務に割り振られる勤務時間が四十八時間を超える週が連続する場合の週数が三以下であること。
- 二対象期間をその初日から三箇月ごとに区分した各期間（三箇月未満の期間を生じたときは、当該期間）において、その一週間の勤務に割り振られる勤務時間が四十八時間を超える週の初日の数が三以下であること。
- 3.読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める対象期間における連続して労働させる日数の限度は、勤務時間が割り振られる日の数について六日とし、同条第一項の条例で定めるところにより同項第三号の特定期間として定められた期間における連続して労働させる日数の限度は、勤務時間が割り振られる日の数について一週間に一日の勤務時間が割り振られない日が確保できる日数とする。
この条文の基本情報
読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める労働日数の限度等とは何ですか？
定義読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める労働日数の限度等とは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則第4条に定められた規定で、「読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める労働日数の限度は、勤務時間が割り振られる日の数について、対象期間が三箇月を超える場合は対象期間につ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則第4条（読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める労働日数の限度等）は、日本の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則に含まれる条文です。
- 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則第4条の条文原文は「読替え後の労働基準法第三十二条の四第三項の文部科学省令で定める労働日数の限度は、勤務時間が割り振られる日の数について、対象期間が三箇月を超える場合は対象期間につ…」で始まります。
- 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則の公布日は令和2年7月17日です。
- 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則第4条の前の条は公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則第3条です。
- 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則第4条の次の条は公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則第5条です。
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- 正式書式
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則（令和二年文部科学省令第二十六号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/502M60000080026 - 本サイト収録
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法施行規則（令和二年文部科学省令第二十六号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/502M60000080026/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。