試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則 第32条（安全保護回路）
- 試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなければならない。
- 一運転時の異常な過渡変化が発生する場合又は地震の発生により試験研究用等原子炉の運転に支障が生ずる場合において、原子炉停止系統その他系統と併せて機能することにより、燃料の許容設計限界を超えないようにできるものであること。
- 二試験研究用等原子炉施設の損壊又は故障その他の異常により多量の放射性物質が漏えいするおそれがある場合において、これを抑制し又は防止するための設備を速やかに作動させる必要があるときは、当該設備の作動を速やかに、かつ、自動的に開始させるものであること。
- 三安全保護回路を構成する機械若しくは器具又はチャンネルは、単一故障が起きた場合又は使用状態からの単一の取り外しを行った場合において、安全保護機能を失わないよう、多重性又は多様性を確保するものであること。
- 四安全保護回路を構成するチャンネルは、それぞれ互いに分離し、それぞれのチャンネル間において安全保護機能を失わないように独立性を確保するものであること。
- 五駆動源の喪失、系統の遮断その他の試験研究用等原子炉の運転に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合においても、試験研究用等原子炉施設への影響が緩和される状態に移行し、又は当該事象が進展しない状態を維持することにより、試験研究用等原子炉施設の安全上支障がない状態を維持できるものであること。
- 六不正アクセス行為その他の電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせる行為による被害を防止するために必要な措置が講じられているものであること。
- 七計測制御系統施設の一部を安全保護回路と共用する場合において、その安全保護機能を失わないよう、計測制御系統施設から機能的に分離されたものであること。
- 八試験研究用等原子炉の安全を確保する上で必要な場合には、運転条件に応じてその作動設定値を変更できるものであること。
この条文の基本情報
安全保護回路とは何ですか？
定義安全保護回路とは、試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則第32条に定められた規定で、「試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則第32条（安全保護回路）は、日本の試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則に含まれる条文です。
- 試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則第32条の条文原文は「試験研究用等原子炉施設には、次に掲げるところにより安全保護回路が設けられていなければならない。」で始まります。
- 試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則第32条は第二章 試験研究用原子炉に係る試験研究用等原子炉施設に置かれています。
- 試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則の公布日は令和2年3月17日です。
- 試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則第32条の前の条は試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則第31条です。
- 試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則第32条の次の条は試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則第33条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第七号）第32条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/502M60080000007 - 本サイト収録
試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第七号）第32条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/502M60080000007/32