使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則第17条（計測制御系統施設）

使用済燃料貯蔵施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。この場合において、当該事項を計測する設備については、直接計測することが困難な場合は間接的に計測する設備をもって代えることができる。
一使用済燃料を封入した金属キャスクの表面温度
二使用済燃料を封入した金属キャスク蓋部の密封性の監視のための当該金属キャスク蓋部（蓋を溶接する場合を除く。）の圧力
三使用済燃料を貯蔵する建物の給排気温度
2.使用済燃料貯蔵施設には、その設備の機能の喪失、誤動作その他の要因により使用済燃料貯蔵施設の基本的安全機能を損なうおそれが生じたとき、次条第一項第二号の放射性物質の濃度若しくは同項第四号の外部放射線に係る線量当量が著しく上昇したとき又は液体状の放射性廃棄物の廃棄施設から液体状の放射性物質が著しく漏えいするおそれが生じたときに、これらを確実に検知して速やかに警報する設備が設けられていなければならない。

この条文の基本情報

計測制御系統施設とは何ですか？

定義計測制御系統施設とは、使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則第17条に定められた規定で、「使用済燃料貯蔵施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則第17条（計測制御系統施設）は、日本の使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則に含まれる条文です。
使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則第17条の条文原文は「使用済燃料貯蔵施設には、次に掲げる事項を計測する設備が設けられていなければならない。」で始まります。
使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則第17条は第二章　使用済燃料貯蔵施設の基準に置かれています。
使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則の公布日は令和2年3月17日です。
使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則第17条の前の条は使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則第16条です。
使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則第17条の次の条は使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則第18条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第八号）第17条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/502M60080000008
本サイト収録使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第八号）第17条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/502M60080000008/17

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。