経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令 第12条（内閣総理大臣への送付の対象となる発明）
- 法第六十六条第一項の国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定（第一号において「協定」という。）第一条に規定する国際特許分類をいう。）又はこれに準じて細分化したものに従い政令で定める技術の分野は、次に掲げる技術の分野とする。
- 一国際特許分類の項目を表示する協定第四条（３）に規定する記号（以下この項及び次項において「国際特許分類記号」という。）Ｂ〇一Ｄ五九に該当する技術の分野のうち、ウラン又はプルトニウムに関するもの
- 二国際特許分類記号Ｂ六三Ｂ三／一三に該当する技術の分野
- 三国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ七／二六に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当する技術の分野
- 四国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ七／二六に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野
- 五国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／〇〇に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野
- 六国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／四八に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当する技術の分野
- 七国際特許分類記号Ｂ六三Ｃ一一／四八に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野
- 八国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一／七二、Ｇ〇一Ｓ一／七四、Ｇ〇一Ｓ一／七六、Ｇ〇一Ｓ一／七八、Ｇ〇一Ｓ一／八〇又はＧ〇一Ｓ一／八二に該当する技術の分野
- 九国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ三／八〇、Ｇ〇一Ｓ三／八〇一、Ｇ〇一Ｓ三／八〇二、Ｇ〇一Ｓ三／八〇三、Ｇ〇一Ｓ三／八〇五、Ｇ〇一Ｓ三／八〇七、Ｇ〇一Ｓ三／八〇八、Ｇ〇一Ｓ三／八〇九、Ｇ〇一Ｓ三／八二、Ｇ〇一Ｓ三／八四又はＧ〇一Ｓ三／八六に該当する技術の分野
- 十国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ五／一八、Ｇ〇一Ｓ五／二〇、Ｇ〇一Ｓ五／二二、Ｇ〇一Ｓ五／二四、Ｇ〇一Ｓ五／二六、Ｇ〇一Ｓ五／二八又はＧ〇一Ｓ五／三〇に該当する技術の分野
- 十一国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ七／五二、Ｇ〇一Ｓ七／五二一、Ｇ〇一Ｓ七／五二三、Ｇ〇一Ｓ七／五二四、Ｇ〇一Ｓ七／五二六、Ｇ〇一Ｓ七／五二七、Ｇ〇一Ｓ七／五二九、Ｇ〇一Ｓ七／五三、Ｇ〇一Ｓ七／五三一、Ｇ〇一Ｓ七／五三三、Ｇ〇一Ｓ七／五三四、Ｇ〇一Ｓ七／五三六、Ｇ〇一Ｓ七／五三七、Ｇ〇一Ｓ七／五三九、Ｇ〇一Ｓ七／五四、Ｇ〇一Ｓ七／五六、Ｇ〇一Ｓ七／五八、Ｇ〇一Ｓ七／六〇、Ｇ〇一Ｓ七／六二又はＧ〇一Ｓ七／六四に該当する技術の分野
- 十二国際特許分類記号Ｂ六三Ｇに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一五に該当する技術の分野
- 十三国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／〇〇、Ｂ六三Ｇ八／〇四、Ｂ六三Ｇ八／〇六、Ｂ六三Ｇ八／〇八、Ｂ六三Ｇ八／一〇、Ｂ六三Ｇ八／一二、Ｂ六三Ｇ八／一四、Ｂ六三Ｇ八／一六、Ｂ六三Ｇ八／一八、Ｂ六三Ｇ八／二〇、Ｂ六三Ｇ八／二二、Ｂ六三Ｇ八／二四、Ｂ六三Ｇ八／二六、Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二、Ｂ六三Ｇ八／三三、Ｂ六三Ｇ八／三四、Ｂ六三Ｇ八／三八又はＢ六三Ｇ八／三九に該当する技術の分野
- 十四国際特許分類記号Ｂ六四に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ三／〇〇に該当する技術の分野
- 十五国際特許分類記号Ｂ六四Ｃ三九／〇二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野
- 十六国際特許分類記号Ｂ六四Ｃ三九／〇二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四二に該当する技術の分野
- 十七国際特許分類記号Ｂ六四Ｇ一／五八、Ｂ六四Ｇ一／六二、Ｂ六四Ｇ一／六四又はＢ六四Ｇ一／六八に該当する技術の分野
- 十八国際特許分類記号Ｂ六四Ｇ三に該当する技術の分野
- 十九国際特許分類記号Ｂ六四Ｕに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四一に該当する技術の分野
- 二十国際特許分類記号Ｂ六四Ｕに該当し、かつ、国際特許分類記号Ｆ四二に該当する技術の分野
- 二十一国際特許分類記号Ｃ〇一Ｂ五／〇二に該当する技術の分野
- 二十二国際特許分類記号Ｃ〇六Ｄ七に該当する技術の分野
- 二十三国際特許分類記号Ｆ〇二Ｋ七／一四に該当する技術の分野
- 二十四国際特許分類記号Ｆ〇二Ｋ九／〇八、Ｆ〇二Ｋ九／一〇、Ｆ〇二Ｋ九／一二、Ｆ〇二Ｋ九／一四、Ｆ〇二Ｋ九／一六、Ｆ〇二Ｋ九／一八、Ｆ〇二Ｋ九／二〇、Ｆ〇二Ｋ九／二二、Ｆ〇二Ｋ九／二四、Ｆ〇二Ｋ九／二六、Ｆ〇二Ｋ九／二八、Ｆ〇二Ｋ九／三〇、Ｆ〇二Ｋ九／三二、Ｆ〇二Ｋ九／三四、Ｆ〇二Ｋ九／三六、Ｆ〇二Ｋ九／三八又はＦ〇二Ｋ九／四〇に該当する技術の分野
- 二十五国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一／七二、Ｇ〇一Ｓ一／七四、Ｇ〇一Ｓ一／七六、Ｇ〇一Ｓ一／七八、Ｇ〇一Ｓ一／八〇又はＧ〇一Ｓ一／八二に該当する技術の分野
- 二十六国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ三／八〇、Ｇ〇一Ｓ三／八〇一、Ｇ〇一Ｓ三／八〇二、Ｇ〇一Ｓ三／八〇三、Ｇ〇一Ｓ三／八〇五、Ｇ〇一Ｓ三／八〇七、Ｇ〇一Ｓ三／八〇八、Ｇ〇一Ｓ三／八〇九、Ｇ〇一Ｓ三／八二、Ｇ〇一Ｓ三／八四又はＧ〇一Ｓ三／八六に該当する技術の分野
- 二十七国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ五／一八、Ｇ〇一Ｓ五／二〇、Ｇ〇一Ｓ五／二二、Ｇ〇一Ｓ五／二四、Ｇ〇一Ｓ五／二六、Ｇ〇一Ｓ五／二八又はＧ〇一Ｓ五／三〇に該当する技術の分野
- 二十八国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ七／五二、Ｇ〇一Ｓ七／五二一、Ｇ〇一Ｓ七／五二三、Ｇ〇一Ｓ七／五二四、Ｇ〇一Ｓ七／五二六、Ｇ〇一Ｓ七／五二七、Ｇ〇一Ｓ七／五二九、Ｇ〇一Ｓ七／五三、Ｇ〇一Ｓ七／五三一、Ｇ〇一Ｓ七／五三三、Ｇ〇一Ｓ七／五三四、Ｇ〇一Ｓ七／五三六、Ｇ〇一Ｓ七／五三七、Ｇ〇一Ｓ七／五三九、Ｇ〇一Ｓ七／五四、Ｇ〇一Ｓ七／五六、Ｇ〇一Ｓ七／五八、Ｇ〇一Ｓ七／六〇、Ｇ〇一Ｓ七／六二又はＧ〇一Ｓ七／六四に該当する技術の分野
- 二十九国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇一Ｓ一五に該当する技術の分野
- 三十国際特許分類記号Ｆ四一に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野
- 三十一国際特許分類記号Ｆ四一Ｂ六に該当する技術の分野
- 三十二国際特許分類記号Ｆ四一Ｇ七に該当する技術の分野
- 三十三国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ一一／〇二に該当する技術の分野
- 三十四国際特許分類記号Ｆ四一Ｈ一三に該当する技術の分野
- 三十五国際特許分類記号Ｆ四二に該当し、かつ、国際特許分類記号Ｇ〇五Ｄに該当する技術の分野
- 三十六国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ五／一四五に該当する技術の分野
- 三十七国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一〇に該当する技術の分野
- 三十八国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一二／四六、Ｆ四二Ｂ一二／四八、Ｆ四二Ｂ一二／五〇、Ｆ四二Ｂ一二／五二又はＦ四二Ｂ一二／五四に該当する技術の分野
- 三十九国際特許分類記号Ｆ四二Ｂ一五に該当する技術の分野
- 四十国際特許分類記号Ｇ〇一Ｊ一／〇二、Ｇ〇一Ｊ一／〇四、Ｇ〇一Ｊ一／〇六又はＧ〇一Ｊ一／〇八に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの
- 四十一国際特許分類記号Ｇ〇六Ｆ二一／八六又はＧ〇六Ｆ二一／八七に該当する技術の分野
- 四十二国際特許分類記号Ｇ二一Ｃ一九／三三、Ｇ二一Ｃ一九／三四、Ｇ二一Ｃ一九／三六、Ｇ二一Ｃ一九／三六五、Ｇ二一Ｃ一九／三七、Ｇ二一Ｃ一九／三七五、Ｇ二一Ｃ一九／三八、Ｇ二一Ｃ一九／四〇、Ｇ二一Ｃ一九／四二、Ｇ二一Ｃ一九／四四、Ｇ二一Ｃ一九／四六、Ｇ二一Ｃ一九／四八又はＧ二一Ｃ一九／五〇に該当する技術の分野
- 四十三国際特許分類記号Ｇ二一Ｊ一に該当する技術の分野
- 四十四国際特許分類記号Ｇ二一Ｊ三に該当する技術の分野
- 四十五国際特許分類記号Ｈ〇四Ｋ三に該当する技術の分野
- 四十六国際特許分類記号Ｈ一〇Ｆ三〇／〇〇、Ｈ一〇Ｆ三〇／一〇、Ｈ一〇Ｆ三〇／二〇、Ｈ一〇Ｆ三〇／二一、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二一、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二二、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二三、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二五、Ｈ一〇Ｆ三〇／二二七、Ｈ一〇Ｆ三〇／二四、Ｈ一〇Ｆ三〇／二六、Ｈ一〇Ｆ三〇／二八、Ｈ一〇Ｆ三〇／二八二、Ｈ一〇Ｆ三〇／二九、Ｈ一〇Ｆ三〇／二九二、Ｈ一〇Ｆ三〇／二九五又はＨ一〇Ｆ三〇／二九八に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの
- 四十七国際特許分類記号Ｈ一〇Ｆ三九／一〇、Ｈ一〇Ｆ三九／一二、Ｈ一〇Ｆ三九／一五又はＨ一〇Ｆ三九／一八に該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に関するもの
- 2.法第六十六条第一項の特定技術分野のうち保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術の分野として政令で定めるものは、前項第二号、第三号、第五号、第六号、第八号から第十二号まで、第十三号（国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二及びＢ六三Ｇ八／三三に係る部分を除く。）、第十七号、第十八号、第二十三号、第二十四号、第四十号、第四十一号及び第四十五号から第四十七号までに掲げる技術の分野（同項第一号、第四号、第七号、第十三号（国際特許分類記号Ｂ六三Ｇ八／二八、Ｂ六三Ｇ八／三〇、Ｂ六三Ｇ八／三二及びＢ六三Ｇ八／三三に係る部分に限る。）、第十四号から第十六号まで、第十九号から第二十二号まで、第二十五号から第三十九号まで及び第四十二号から第四十四号までに掲げる技術の分野に該当する部分を除く。）とする。
- 3.法第六十六条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する発明であることとする。
- 一我が国の防衛又は外国の軍事の用に供するための発明
- 二国又は国立研究開発法人（独立行政法人通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）による特許出願（国及び国立研究開発法人以外の者と共同でしたものを除く。）に係る発明
- 三国若しくは国立研究開発法人が委託した技術に関する研究及び開発又は国若しくは国立研究開発法人が請け負わせたソフトウェアの開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項（国立研究開発法人が委託し又は請け負わせた場合にあっては、同条第二項において準用する同条第一項）の規定により国又は当該国立研究開発法人が譲り受けないこととしたもの
- 四国が委託した技術に関する研究及び開発の成果に係る発明であって、その発明について特許を受ける権利につき科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十二条（第一号に係る部分に限る。）の規定により国がその一部のみを譲り受けたもの
この条文の基本情報
内閣総理大臣への送付の対象となる発明とは何ですか？
定義内閣総理大臣への送付の対象となる発明とは、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令第12条に定められた規定で、「法第六十六条第一項の国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定（第一号において「協定」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令第12条（内閣総理大臣への送付の対象となる発明）は、日本の経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令第12条の条文原文は「法第六十六条第一項の国際特許分類（国際特許分類に関する千九百七十一年三月二十四日のストラスブール協定（第一号において「協定」という。」で始まります。
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令第12条は第三章 特許出願の非公開に置かれています。
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の公布日は令和4年12月23日です。
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令第12条の前の条は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令第11条です。
- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令第12条の次の条は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令第13条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000394 - 本サイト収録
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/504CO0000000394/12