株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令 第7条（供給確保促進業務規程の変更の申請等）
- 指定金融機関は、法第十八条第一項の規定により供給確保促進業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。
- 一変更する規定の新旧対照表
- 二変更後の供給確保促進業務規程
- 三変更に関する意思の決定を証する書面
この条文の基本情報
供給確保促進業務規程の変更の申請等とは何ですか？
定義供給確保促進業務規程の変更の申請等とは、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令第7条に定められた規定で、「指定金融機関は、法第十八条第一項の規定により供給確保促進業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを内閣総…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令第7条（供給確保促進業務規程の変更の申請等）は、日本の株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令に含まれる条文です。
- 株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令第7条の条文原文は「指定金融機関は、法第十八条第一項の規定により供給確保促進業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを内閣総…」で始まります。
- 株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令の公布日は令和4年12月23日です。
- 株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令第7条の前の条は株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令第6条です。
- 株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令第7条の次の条は株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令第8条です。
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- 正式書式
株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（令和四年内閣府・財務省令第三号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/504M60000042003 - 本サイト収録
株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（令和四年内閣府・財務省令第三号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/504M60000042003/7
株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。