共生社会の実現を推進するための認知症基本法第11条（認知症施策推進基本計画）

政府は、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、認知症施策推進基本計画（以下この章及び第二十七条において「基本計画」という。）を策定しなければならない。
2.基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。
3.内閣総理大臣は、基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
4.政府は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
5.政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
6.政府は、認知症に関する状況の変化を勘案し、及び認知症施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
7.第三項及び第四項の規定は、基本計画の変更について準用する。

この条文の基本情報

認知症施策推進基本計画とは何ですか？

定義認知症施策推進基本計画とは、共生社会の実現を推進するための認知症基本法第11条に定められた規定で、「政府は、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、認知症施策推進基本計画（以下この章及び第二十七条において「基本計画」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

共生社会の実現を推進するための認知症基本法第11条（認知症施策推進基本計画）は、日本の共生社会の実現を推進するための認知症基本法に含まれる条文です。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法第11条の条文原文は「政府は、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、認知症施策推進基本計画（以下この章及び第二十七条において「基本計画」という。」で始まります。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法第11条は第二章　認知症施策推進基本計画等に置かれています。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の公布日は令和5年6月16日です。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法第11条の前の条は共生社会の実現を推進するための認知症基本法第10条です。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法第11条の次の条は共生社会の実現を推進するための認知症基本法第12条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）第11条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC1000000065
本サイト収録共生社会の実現を推進するための認知症基本法（令和五年法律第六十五号）第11条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/505AC1000000065/11

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。