旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律 第35条（費用の負担）
- 次に掲げる費用として内閣府令で定めるものは、内閣府令で定める基準により、国庫の負担とする。
- 一第五条第一項又は第十二条第一項の認定に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者が当該認定に係る旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたかどうかについての医師の診断の結果が記載された診断書を内閣総理大臣又は都道府県知事に提出していた場合における当該診断書の作成に要する費用（当該診断に要する費用を含む。次号において同じ。）（同号に該当するものを除く。）
- 二第八条第一項又は第九条第五項（これらの規定を第十四条及び第十九条において準用する場合を含む。）の規定による医師の診断の結果が記載された診断書の作成に要する費用
この条文の基本情報
費用の負担とは何ですか？
定義費用の負担とは、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第35条に定められた規定で、「次に掲げる費用として内閣府令で定めるものは、内閣府令で定める基準により、国庫の負担とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第35条（費用の負担）は、日本の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律に含まれる条文です。
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第35条の条文原文は「次に掲げる費用として内閣府令で定めるものは、内閣府令で定める基準により、国庫の負担とする。」で始まります。
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第35条は第五章 雑則に置かれています。
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の公布日は令和6年10月17日です。
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第35条の前の条は旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第34条です。
- 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第35条の次の条は旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第36条です。
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- 正式書式
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和六年法律第七十号）第35条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC1000000070 - 本サイト収録
旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（令和六年法律第七十号）第35条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/506AC1000000070/35