旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律 第37条（戸籍事項の無料証明）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第37条（戸籍事項の無料証明）は、日本の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律に含まれる条文です。
2. 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第37条の条文原文は「市町村の長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長）は、内閣総理大臣、都道府県知事又は補償金等…」で始まります。
3. 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第37条は第五章　雑則に置かれています。
4. 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律の公布日は令和6年10月17日です。
5. 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第37条の前の条は旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第36条です。
7. 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第37条の次の条は旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律第38条です。