金融経済教育推進機構に関する内閣府令 第6条（役員の兼職の承認の申請）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融経済教育推進機構に関する内閣府令第6条（役員の兼職の承認の申請）は、日本の金融経済教育推進機構に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 金融経済教育推進機構に関する内閣府令第6条の条文原文は「機構の役員は、法第百十三条ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。」で始まります。
3. 金融経済教育推進機構に関する内閣府令の公布日は令和6年2月9日です。
4. 金融経済教育推進機構に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 金融経済教育推進機構に関する内閣府令第6条の前の条は金融経済教育推進機構に関する内閣府令第5条です。
6. 金融経済教育推進機構に関する内閣府令第6条の次の条は金融経済教育推進機構に関する内閣府令第7条です。