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特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令 第3条(特定新需要開拓事業活動計画の認定)

  1. 主務大臣は、法第二十一条の十三第一項の規定により特定新需要開拓事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定新需要開拓事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として申請者に交付するものとする。
  2. 2.主務大臣は、法第二十一条の十三第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二による書面を申請者に交付するものとする。
  3. 3.主務大臣は、法第二十一条の十三第一項の認定をしたときは、様式第三により、当該認定の日付、認定特定新需要開拓事業活動実施者及び共同実施者の名称、認定特定新需要開拓事業活動計画の内容並びに特定新需要開拓事業活動の開始時期及び終了時期を公表するものとする。

この条文の基本情報

特定新需要開拓事業活動計画の認定とは何ですか?

定義特定新需要開拓事業活動計画の認定とは、特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令第3条に定められた規定で、「主務大臣は、法第二十一条の十三第一項の規定により特定新需要開拓事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令第3条(特定新需要開拓事業活動計画の認定)は、日本の特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令に含まれる条文です。
  2. 特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令第3条の条文原文は「主務大臣は、法第二十一条の十三第一項の規定により特定新需要開拓事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特…」で始まります。
  3. 特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令の公布日は令和6年9月2日です。
  4. 特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令第3条の前の条は特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令第2条です。
  6. 特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令第3条の次の条は特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令第4条です。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令(令和六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第七号)第3条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60001FCA007
  • 本サイト収録特定新需要開拓事業活動計画の認定等に関する命令(令和六年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第七号)第3条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/506M60001FCA007/3

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