民事裁判情報の活用の促進に関する法律 第8条（業務規程）
- 指定法人は、基本方針に従って、民事裁判情報管理提供業務に関する規程（以下この条及び第十八条第一項第四号において「業務規程」という。）を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
- 2.業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。
- 一保有民事裁判情報の加工の方法に関する事項
- 二仮名加工民事裁判情報の提供を内容とする契約（第十条及び第十二条において「情報提供契約」という。）の締結に関する事項
- 三保有民事裁判情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有民事裁判情報等の安全管理に関する事項
- 四料金に関する事項
- 五苦情の処理に関する事項
- 六前各号に掲げるもののほか、民事裁判情報管理提供業務の実施に必要な事項として法務省令で定める事項
この条文の基本情報
業務規程とは何ですか？
定義業務規程とは、民事裁判情報の活用の促進に関する法律第8条に定められた規定で、「指定法人は、基本方針に従って、民事裁判情報管理提供業務に関する規程（以下この条及び第十八条第一項第四号において「業務規程」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事裁判情報の活用の促進に関する法律第8条（業務規程）は、日本の民事裁判情報の活用の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 民事裁判情報の活用の促進に関する法律第8条の条文原文は「指定法人は、基本方針に従って、民事裁判情報管理提供業務に関する規程（以下この条及び第十八条第一項第四号において「業務規程」という。」で始まります。
- 民事裁判情報の活用の促進に関する法律の公布日は令和7年5月30日です。
- 民事裁判情報の活用の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 民事裁判情報の活用の促進に関する法律第8条の前の条は民事裁判情報の活用の促進に関する法律第5条です。
- 民事裁判情報の活用の促進に関する法律第8条の次の条は民事裁判情報の活用の促進に関する法律第9条です。
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- 正式書式
民事裁判情報の活用の促進に関する法律（令和七年法律第四十九号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000049 - 本サイト収録
民事裁判情報の活用の促進に関する法律（令和七年法律第四十九号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/507AC0000000049/8
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。