乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準 第21条（設備の基準）
- 一般型乳児等通園支援事業を行う事業所（以下「一般型乳児等通園支援事業所」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
- 一乳児又は満二歳に満たない幼児を利用させる一般型乳児等通園支援事業所には、乳児室又はほふく室及び便所を設けること。
- 二乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき一・六五平方メートル以上であること。
- 三ほふく室の面積は、乳児又は第一号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。
- 四乳児室又はほふく室には、乳児等通園支援の提供に必要な用具を備えること。
- 五満二歳以上の幼児を利用させる一般型乳児等通園支援事業所には、保育室又は遊戯室及び便所を設けること。
- 六保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上であること。
- 七保育室又は遊戯室には、乳児等通園支援の提供に必要な用具を備えること。
- 八乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）を二階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの要件に、保育室等を三階以上に設ける建物は、次の各号に掲げる要件に該当するものであること。
- 一建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築物であること。
- 二保育室等が設けられている次の表の上欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる施設又は設備が一以上設けられていること。
- 三ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けられていること。
- 四一般型乳児等通園支援事業所に調理設備（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このニにおいて同じ。）を設ける場合には、当該調理設備以外の部分と一般型乳児等通園支援事業所の調理設備の部分が建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
- 五一般型乳児等通園支援事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
- 六保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
- 七非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
- 八一般型乳児等通園支援事業所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。
この条文の基本情報
設備の基準とは何ですか？
定義設備の基準とは、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準第21条に定められた規定で、「一般型乳児等通園支援事業を行う事業所（以下「一般型乳児等通園支援事業所」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準第21条（設備の基準）は、日本の乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準第21条の条文原文は「一般型乳児等通園支援事業を行う事業所（以下「一般型乳児等通園支援事業所」という。」で始まります。
- 乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準第21条は第二節 一般型乳児等通園支援事業に置かれています。
- 乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の公布日は令和7年1月14日です。
- 乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準第21条の前の条は乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準第20条です。
- 乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準第21条の次の条は乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準第22条です。
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- 正式書式
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和七年内閣府令第一号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000002001 - 本サイト収録
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和七年内閣府令第一号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/507M60000002001/21