子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令 第4条（概算支援納付金の算定に係る標準報酬総額の補正）
- 各年度における法第七十一条の五第一項第一号ロの標準報酬総額は、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区分に応じ、当該各号に定めるところにより補正して得た額とする。
- 一全国健康保険協会及び健康保険組合1全国健康保険協会及び当該健康保険組合の被保険者の健康保険法又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）に規定する当該年度の前々年度の標準報酬月額の合計額の総額に百分の百を乗じて得た額と当該被保険者の健康保険法又は船員保険法に規定する標準賞与額の同年度の合計額の総額とを合算した額2
- 二共済組合1当該共済組合の組合員（以下この号において「組合員」という。）の当該年度の前々年度の標準報酬の月額（国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準報酬（以下この号において「標準報酬」という。）の月額をいう。以下この号において同じ。）の合計額の総額（標準報酬の月額が標準報酬の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員がある場合にあっては、当該組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額に、イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額）と当該組合員の国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準期末手当等の額の同年度の合計額の総額とを合算した額2
- 三日本私立学校振興・共済事業団1私立学校教職員共済制度の加入者（以下この号において「加入者」という。）の当該年度の前々年度の標準報酬月額（私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額をいう。以下この号において同じ。）の合計額の総額（標準報酬月額が標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級に属する加入者がある場合にあっては、当該加入者の標準報酬月額の同年度の合計額の総額に、イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率を乗じて得た額）及び加入者の同法に規定する標準賞与額の同年度の合計額の総額を合算した額2
- 四国民健康保険組合1当該国民健康保険組合の組合員の健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準報酬月額、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に規定する標準報酬の月額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額又は健康保険法若しくは船員保険法に規定する標準賞与額、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に規定する標準期末手当等の額若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準賞与額に相当するものとして次条の規定によりこども家庭庁長官が定めるものの額の前々年度の合計額の総額を、当該国民健康保険組合の組合員の報酬の内容に応じ、前三号の規定による補正の方法を勘案してこども家庭庁長官が定めるところにより補正して得た額2
- 2.健康保険法に規定する標準報酬月額の等級又は国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に規定する標準報酬の等級若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級の額又は最低等級の額が改定された年度の共済組合の組合員の国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に規定する標準報酬の月額（以下この項において「共済組合の組合員の標準報酬の月額」という。）の合計額の総額及び私立学校教職員共済制度の加入者の私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額（以下この項において「私立学校教職員共済制度の加入者の標準報酬月額」という。）の合計額の総額については、当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び当該私立学校教職員共済制度の加入者の標準報酬月額の同年度の合計額の総額をそれぞれ同年度の四月から当該改定が行われた月（以下この項において「改定月」という。）の前月までの期間に係る額（以下この項において「改定前の期間に係る額」という。）と改定月から同年度の三月までの期間に係る額（以下この項において「改定以後の期間に係る額」という。）に区分し、それぞれの額につき共済組合の組合員の標準報酬の月額の同年度の合計額の総額及び私立学校教職員共済制度の加入者の標準報酬月額の同年度の合計額の総額とみなして前項の規定を適用し補正して得た額を合算して得た額とする。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号イ中「最高等級」とあるのは、改定前の期間に係る額については「健康保険法に規定する標準報酬月額の等級又は国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に規定する標準報酬の等級若しくは私立学校教職員共済法に規定する標準報酬月額の等級の最高等級の額又は最低等級の額が改定された年度の当該改定がされた月（以下「改定月」という。）前における最高等級」とし、改定以後の期間に係る額については「改定月以後における最高等級」とし、同号ロ中「総額」とあるのは、改定前の期間に係る額については「総額（改定月が当該基準月以前の月であるときは、改定月前における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、改定以後の期間に係る額については「総額（改定月が当該基準月より後の月であるときは、改定月以後における標準報酬の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬の等級の最高等級及び最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、同項第三号イ中「最高等級」とあるのは、改定前の期間に係る額については「改定月前における最高等級」とし、改定以後の期間に係る額については「改定月以後における最高等級」とし、同号ロ中「総額」とあるのは、改定前の期間に係る額については「総額（改定月が当該基準月以前の月であるときは、改定月前における標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級とみなして算定した額の総額）」とし、改定以後の期間に係る額については「総額（改定月が当該基準月より後の月であるときは、改定月以後における標準報酬月額の等級の最高等級又は最低等級を当該基準月における標準報酬月額の等級の最高等級及び最低等級とみなして算定した額の総額）」とする。
この条文の基本情報
概算支援納付金の算定に係る標準報酬総額の補正とは何ですか？
定義概算支援納付金の算定に係る標準報酬総額の補正とは、子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第4条に定められた規定で、「各年度における法第七十一条の五第一項第一号ロの標準報酬総額は、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区分に応じ、当該各号に定めるところにより補正して得た額とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第4条（概算支援納付金の算定に係る標準報酬総額の補正）は、日本の子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第4条の条文原文は「各年度における法第七十一条の五第一項第一号ロの標準報酬総額は、次の各号に掲げる被用者保険等保険者の区分に応じ、当該各号に定めるところにより補正して得た額とする。」で始まります。
- 子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令の公布日は令和7年11月4日です。
- 子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第4条の前の条は子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第3条です。
- 子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第4条の次の条は子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令第5条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令（令和七年内閣府令第九十三号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000002093 - 本サイト収録
子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令（令和七年内閣府令第九十三号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/507M60000002093/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。