国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令 第18条(振替の申請に係る手数料を免除することができる場合)
令第二十条第三項の規定による手数料の免除は、同条第一項第二号に掲げる者が政府保有口座に無償で国際協力排出削減量を移転する場合であって、当該申請をする者がその旨を申請書に記載した場合に限り、するものとする。
この条文の基本情報
振替の申請に係る手数料を免除することができる場合とは何ですか?
定義振替の申請に係る手数料を免除することができる場合とは、国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令第18条に定められた規定で、「令第二十条第三項の規定による手数料の免除は、同条第一項第二号に掲げる者が政府保有口座に無償で国際協力排出削減量を移転する場合であって、当該申請をする者がその旨を…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令第18条(振替の申請に係る手数料を免除することができる場合)は、日本の国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令に含まれる条文です。
- 国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令第18条の条文原文は「令第二十条第三項の規定による手数料の免除は、同条第一項第二号に掲げる者が政府保有口座に無償で国際協力排出削減量を移転する場合であって、当該申請をする者がその旨を…」で始まります。
- 国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令の公布日は令和7年1月31日です。
- 国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令第18条の前の条は国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令第17条です。
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- 正式書式
国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令(令和七年経済産業省・環境省令第一号)第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60001400001 - 本サイト収録
国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令(令和七年経済産業省・環境省令第一号)第18条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/507M60001400001/18
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