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国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律 第22条(所掌事務)

  1. 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
  2. 一基本方針の案の作成及び基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。
  3. 二基本方針に基づく施策の実施状況の総合的な検証に関すること。
  4. 三関係行政機関が基本方針に基づいて実施する施策の総合調整に関すること。
  5. 四副首都整備方針の作成及び副首都整備方針に基づく施策の実施の推進に関すること。
  6. 五前各号に掲げるもののほか、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。
  7. 2.本部は、基本方針の案を作成しようとするときは、必要に応じて、都道府県、市町村及び学識経験を有する者の意見を聴くものとする。
  8. 3.本部は、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、脆弱性評価その他の国家社会機能の継続性が確保された国土の形成の推進に関し必要な評価の結果を考慮して、基本方針の案を作成しなければならない。
  9. 4.前二項の規定は、基本方針の変更の案の作成について準用する。

この条文の基本情報

所掌事務とは何ですか?

定義所掌事務とは、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律第22条に定められた規定で、「本部は、次に掲げる事務をつかさどる。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律第22条(所掌事務)は、日本の国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律に含まれる条文です。
  2. 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律第22条の条文原文は「本部は、次に掲げる事務をつかさどる。」で始まります。
  3. 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律第22条は第五章に置かれています。
  4. 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律の公布日は令和8年7月31日です。
  5. 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律第22条の前の条は国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律第21条です。
  7. 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律第22条の次の条は国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律第23条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律(令和八年法律第七十八号)第22条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508AC1000000078
  • 本サイト収録国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律(令和八年法律第七十八号)第22条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/508AC1000000078/22

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