防衛特別所得税に関する政令 第7条（申告による納付等）
- 法第五条の十五第五項の規定及び復興財確法第十八条第五項の規定の適用がある場合においては、復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第六条第一項の規定は適用せず、所得税法施行令第二百六十六条第二項及び第三項（これらの規定を同令第二百九十三条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第二百六十六条第二項第二号中「所得税の額」とあるのは、「所得税の額並びに当該所得税の額に係る防衛特別所得税及び復興特別所得税の額の合計額」とする。
- 2.第五条の規定は、法第五条の十五第三項（同条第十四項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされる防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額の合計額又は防衛特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。
- 3.所得税法施行令第二百六十六条の二（第三項及び第四項を除く。）の規定は、法第五条の十五第七項の規定により納税を猶予する場合について準用する。この場合において、同令第二百六十六条の二第六項第一号中「納税猶予分の所得税額」とあるのは「納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る防衛特別所得税の額」と、同項第二号中「法第百二十条第一項第三号（確定所得申告）」とあるのは「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法第五条の十四第一項第二号（課税標準及び税額の申告）」と読み替えるものとする。
- 4.法第五条の十五第七項に規定する納税猶予分の所得税額の端数計算並びに当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額の端数計算については、所得税法施行令第二百六十六条の二第四項及び第六項、前項において準用する同条第六項並びに復興特別所得税に関する政令第六条第三項において準用する所得税法施行令第二百六十六条の二第六項及び復興特別所得税に関する政令第六条第四項の規定にかかわらず、これらの額の合計額によって行い、当該合計額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
- 5.所得税法施行令第二百六十六条の三（第三項及び第六項から第十項までを除く。）の規定は、法第五条の十五第九項又は第十項の規定により納税を猶予する場合について準用する。この場合において、同令第二百六十六条の三第四項中「相続等納税猶予分の所得税額」とあるのは「相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る防衛特別所得税の額」と、「所得税に係る同項に規定する確定申告期限」とあるのは「所得税に係る防衛特別所得税に係る防衛特別所得税申告書の提出期限」と、「所得税に係る法第百五十一条の六第一項」とあるのは「所得税に係る防衛特別所得税に係る我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第五条の十八第六項（期限後申告及び修正申告等の特例）において準用する法第百五十一条の六第一項」と、同条第十一項中「所得税につき法第百五十一条の六第一項」とあるのは「所得税に係る防衛特別所得税につき特別措置法第五条の十八第六項において準用する法第百五十一条の六第一項」と、「相続等納税猶予分の所得税額」とあるのは「相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る防衛特別所得税の額」と、「同項（同条第三項」とあるのは「特別措置法第五条の十五第十項（申告による納付等）（同条第十一項」と、「同条第二項」とあるのは「同条第十項」と、同条第十三項第一号中「納税猶予分の所得税額」とあるのは「納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る防衛特別所得税の額」と、同項第二号中「法第百二十条第一項第三号（確定所得申告）」とあるのは「特別措置法第五条の十四第一項第二号（課税標準及び税額の申告）」と、同条第十四項中「所得税額の合計額」とあるのは「所得税額の合計額に相当する所得税に係る防衛特別所得税の額」と、「贈与の日」と、」とあるのは「贈与の日」と、「法第百二十条第一項第三号（確定所得申告）」とあるのは「特別措置法第五条の十四第一項第二号（課税標準及び税額の申告）」と、」と読み替えるものとする。
- 6.第四項の規定は、法第五条の十五第九項に規定する贈与納税猶予分の所得税額並びに当該贈与納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額又は同条第十項に規定する相続等納税猶予分の所得税額並びに当該相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る防衛特別所得税の額及び復興特別所得税の額について準用する。この場合において、第四項中「第二百六十六条の二第四項及び第六項」とあるのは「第二百六十六条の三第十項及び第十三項」と、「前項において準用する同条第六項」とあるのは「次項において準用する同条第十三項」と、「第六条第三項」とあるのは「第六条第五項」と、「第二百六十六条の二第六項」とあるのは「第二百六十六条の三第十三項」と、「第六条第四項」とあるのは「第六条第六項において準用する同条第四項」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
申告による納付等とは何ですか？
定義申告による納付等とは、防衛特別所得税に関する政令第7条に定められた規定で、「法第五条の十五第五項の規定及び復興財確法第十八条第五項の規定の適用がある場合においては、復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第六条第一項の規定…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 防衛特別所得税に関する政令第7条（申告による納付等）は、日本の防衛特別所得税に関する政令に含まれる条文です。
- 防衛特別所得税に関する政令第7条の条文原文は「法第五条の十五第五項の規定及び復興財確法第十八条第五項の規定の適用がある場合においては、復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第六条第一項の規定…」で始まります。
- 防衛特別所得税に関する政令の公布日は令和8年3月31日です。
- 防衛特別所得税に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 防衛特別所得税に関する政令第7条の前の条は防衛特別所得税に関する政令第6条です。
- 防衛特別所得税に関する政令第7条の次の条は防衛特別所得税に関する政令第8条です。
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- 正式書式
防衛特別所得税に関する政令（令和八年政令第百六号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508CO0000000106 - 本サイト収録
防衛特別所得税に関する政令（令和八年政令第百六号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/508CO0000000106/7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。