電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令 第50条（契約締結時に交付する書面の記載事項）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第50条（契約締結時に交付する書面の記載事項）は、日本の電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第50条の条文原文は「特定電子決済手段等取引契約が成立したときにおける準用金融商品取引法第三十七条の四に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。」で始まります。
3. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第50条は第二章に置かれています。
4. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令の公布日は令和8年5月22日です。
5. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第50条の前の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第49条です。
7. 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第50条の次の条は電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令第51条です。