株式会社国際協力銀行法施行規則第2条（法第二条第四号の主務省令で定める法人）

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法第二条第四号の主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもって貸付債権等を取得し、当該貸付債権等の管理及び処分により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。）
二一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもってクレジットデリバティブ取引を行い、当該クレジットデリバティブ取引により得られる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者

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法第二条第四号の主務省令で定める法人とは何ですか？

定義法第二条第四号の主務省令で定める法人とは、株式会社国際協力銀行法施行規則第2条に定められた規定で、「法第二条第四号の主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式株式会社国際協力銀行法施行規則（令和八年内閣府・財務省令第五号）第2条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508M60000042005
本サイト収録株式会社国際協力銀行法施行規則（令和八年内閣府・財務省令第五号）第2条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月9日）https://lawplayer.com/jp/article/508M60000042005/2

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