株式会社国際協力銀行法施行規則第1条（用語）

法令情報をもっと見る閉じる

この命令において使用する用語は、株式会社国際協力銀行法（以下「法」という。）及び株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号。以下「令」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一貸付債権等貸付債権、法第二条第十一号に規定する公社債等その他の金銭債権をいう。
二クレジットデリバティブ取引当事者の一方が金銭を支払い、これに対して当事者があらかじめ定めた者の信用状態に係る事由が発生した場合において、相手方が金銭を支払うことを約する取引（当該事由が発生した場合において、相手方が貸付債権等を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引をいう。

この条文の基本情報

用語とは何ですか？

定義用語とは、株式会社国際協力銀行法施行規則第1条に定められた規定で、「この命令において使用する用語は、株式会社国際協力銀行法（以下「法」という。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式株式会社国際協力銀行法施行規則（令和八年内閣府・財務省令第五号）第1条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508M60000042005
本サイト収録株式会社国際協力銀行法施行規則（令和八年内閣府・財務省令第五号）第1条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月9日）https://lawplayer.com/jp/article/508M60000042005/1

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。