株式会社国際協力銀行の会計に関する命令 第2条（定義）
- 法令番号
- 令和八年内閣府・財務省令第六号
- 公布
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 府省令
- データ取得日
- 令和8年10月9日
- 公式原文
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- 引用形式
- 株式会社国際協力銀行の会計に関する命令（令和八年内閣府・財務省令第六号）第2条
- この命令において使用する用語は、法及び株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
- 一財務諸表貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表及びキャッシュ・フロー計算書をいう。
- 二連結財務諸表連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び連結キャッシュ・フロー計算書をいう。
- 三附属明細書財務諸表（キャッシュ・フロー計算書を除く。）に係る附属明細書をいう。
- 四勘定別財務諸表法第二十六条の二の規定により経理を区分し、次条に定める勘定を設けて整理する場合において当該勘定ごとに作成する財務諸表をいう。
- 五勘定別附属明細書勘定別財務諸表（キャッシュ・フロー計算書を除く。）に係る附属明細書をいう。
- 六勘定別情報連結財務諸表の作成が必要な場合に、当該連結財務諸表とは別に連結貸借対照表及び連結損益計算書に関して勘定毎に作成された情報をいう。
- 七共通経費等費用又は収益であって、次条に定める勘定のうち一の勘定において経理すべき事項が他の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるものをいう。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、株式会社国際協力銀行の会計に関する命令第2条に定められた規定で、「この命令において使用する用語は、法及び株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 株式会社国際協力銀行の会計に関する命令第2条（定義）は、日本の株式会社国際協力銀行の会計に関する命令に含まれる条文です。
- 株式会社国際協力銀行の会計に関する命令第2条の条文原文は「この命令において使用する用語は、法及び株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意…」で始まります。
- 株式会社国際協力銀行の会計に関する命令の公布日は令和8年9月16日です。
- 株式会社国際協力銀行の会計に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月9日時点では廃止情報はありません。
- 株式会社国際協力銀行の会計に関する命令第2条の前の条は株式会社国際協力銀行の会計に関する命令第1条です。
- 株式会社国際協力銀行の会計に関する命令第2条の次の条は株式会社国際協力銀行の会計に関する命令第2条の2です。
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- 正式書式
株式会社国際協力銀行の会計に関する命令（令和八年内閣府・財務省令第六号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508M60000042006 - 本サイト収録
株式会社国際協力銀行の会計に関する命令（令和八年内閣府・財務省令第六号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月9日）https://lawplayer.com/jp/article/508M60000042006/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。
出典と編集方針
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- e-Gov法令検索上流データと同期