海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令 第16条（閉鎖措置計画の認可の基準等）
- 法第五十三条第三項において準用する法第二十二条第六項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
- 一坑口の閉塞の方法が適切であること。
- 二貯留等工作物その他の閉鎖措置を講じようとする貯留開始貯留事業により設置された当該貯留開始貯留事業に係る工作物が適切に撤去され、又は廃棄されること。
- 三閉鎖措置に係る許可貯留区域内の坑井が当該許可貯留区域内の貯留層において貯蔵された二酸化炭素の漏えいを発生させるおそれがないかについて適切に評価されていること。
- 四貯蔵された二酸化炭素の漏えいを防止するための措置が適切であること。
- 五閉鎖措置に係る許可貯留区域内の貯留層における二酸化炭素の貯蔵の状況が安定しており、かつ、その状況が将来にわたって継続することが見込まれること。
- 2.第四条の規定は、閉鎖措置計画について準用する。この場合において、同条第一項中「法第二十二条第五項」とあるのは「法第五十三条第三項において準用する法第二十二条第五項」と、「同条第三項」とあるのは「法第五十三条第二項」と、「様式第二」とあるのは「様式第九」と、同条第三項中「法第二十二条第五項ただし書」とあるのは「法第五十三条第三項において準用する法第二十二条第五項ただし書」と、「同条第一項に規定する旧貯留開始貯留事業者」とあるのは「貯留開始貯留事業者」と読み替えるものとする。
- 3.第六条の規定は、閉鎖措置計画について準用する。この場合において、同条中「法第二十二条第七項」とあるのは「法第五十三条第三項において準用する法第二十二条第七項」と、「様式第三」とあるのは「様式第十」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
閉鎖措置計画の認可の基準等とは何ですか？
定義閉鎖措置計画の認可の基準等とは、海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令第16条に定められた規定で、「法第五十三条第三項において準用する法第二十二条第六項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令第16条（閉鎖措置計画の認可の基準等）は、日本の海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令に含まれる条文です。
- 海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令第16条の条文原文は「法第五十三条第三項において準用する法第二十二条第六項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。」で始まります。
- 海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令の公布日は令和8年5月21日です。
- 海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令第16条の前の条は海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令第15条です。
- 海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令第16条の次の条は海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令第17条です。
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- 正式書式
海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令（令和八年経済産業省・環境省令第七号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/508M60001400007 - 本サイト収録
海域の貯留層における貯留事業に係る貯留事業実施計画等に関する省令（令和八年経済産業省・環境省令第七号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/508M60001400007/16
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