無線設備規則 第一章　総則

この規則の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。

一「携帯無線通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として、携帯して使用するために開設され、又は自動車その他の陸上（河川、湖沼、領海その他これらに準ずる水域を含む。）若しくはその上空を移動するものに開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局又は高高度基地局と当該陸上移動局との間で直接に、又は陸上移動中継局若しくは他の陸上移動局の中継により行われる無線通信（第七号に規定するデジタル空港無線通信並びに第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステム及び第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局による無線通信を除く。）をいう。

二削除

三「符号分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に符号分割多重方式及び符号分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

四「時分割・符号分割多重方式携帯無線通信」とは、通信方式に時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式及び符号分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

24_2 「時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式及び時分割多元接続方式と符号分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

34_3 「時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式又は直交周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又は直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

44_4 「時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式及び周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

54_5 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式（半複信方式のものを含む。）又は時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

64_6 「直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式又は直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。

74_7 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式若しくは直交周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式（半複信方式を含む。）又は時分割複信方式を用いる無線通信であつて、携帯して使用するために開設され、又は自動車その他の陸上を移動するものに開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で直接に、又は陸上移動中継局若しくは他の陸上移動局の中継により行われる無線通信（第七号に規定するデジタル空港無線通信並びに第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステム及び第十五号に規定するローカル５Ｇの無線局による無線通信を除く。）（以下「シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式無線通信」という。）のうち、電気通信業務を行うことを目的とするものをいう。

五削除

六「デジタルＭＣＡ陸上移動通信」とは、一定の区域において二以上の無線局に共通に割り当てられた周波数の電波のうち、デジタルＭＣＡ制御局（使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、デジタル方式により二以上の通信の中継を同時に行うことができるものをいう。以下同じ。）の指示する周波数の電波を使用して当該デジタルＭＣＡ制御局と陸上移動局又はデジタル指令局（デジタルＭＣＡ制御局の中継により陸上移動局と通信を行う基地局をいう。以下同じ。）との間で行われる無線通信及びその無線通信を中継するためにデジタルＭＣＡ制御局相互間で行われる無線通信並びにそれらの無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

86_2 「高度ＭＣＡ陸上移動通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いて、高度ＭＣＡ制御局（使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を用いるものをいう。以下同じ。）の指示する周波数の電波を使用して、当該高度ＭＣＡ制御局と陸上移動局との間で行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

七「デジタル空港無線通信」とは、専ら飛行場及びこれに隣接する一定の区域において電気通信業務を行うことを目的として開設された無線局相互間で行われるデジタル方式の無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

八「携帯移動衛星データ通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主としてデータ伝送のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

九「携帯移動衛星通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主として通話のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

99_2 「防災対策携帯移動衛星通信」とは、公共業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主として防災対策のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。

109_3 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いる携帯移動衛星通信をいう。

十「広帯域移動無線アクセスシステム」とは、二、五四五ＭＨｚを超え二、六五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で無線通信（陸上移動中継局又は陸上移動局の中継によるものを含む。）を行うシステムをいう。

十一「直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多元接続方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。

十二「時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、シングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。

1112_2 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。

十三「市町村デジタル防災無線通信」とは、一の市町村又は特別区の区域の範囲内の地域において防災行政事務を行うことを目的として開設された固定局であつて変調方式が四値周波数偏位変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調であるもの相互間で行われる無線通信をいう。

十四「無人移動体画像伝送システム」とは、一六九・〇五ＭＨｚを超え一六九・三九七五ＭＨｚ以下、一六九・八〇七五ＭＨｚを超え一七〇ＭＨｚ以下、二、四八三・五ＭＨｚを超え二、四九四ＭＨｚ以下又は五、六五〇ＭＨｚを超え五、七五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する自動的に若しくは遠隔操作により動作する移動体に開設された陸上移動局又は携帯局が主として画像伝送を行うための無線通信（当該移動体の制御を行うものを含む。）を行うシステムをいう。

十五「ローカル５Ｇ」とは、四・六ＧＨｚを超え四・九ＧＨｚ以下又は二八・二ＧＨｚを超え二九・一ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する陸上（河川、湖沼、領海の外側を除く海域その他これらに準ずる水域を含む。）又はその上空を移動するものに開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で行われる無線通信（陸上移動中継局又は陸上移動局の中継によるものを含む。以下この号において同じ。）であつて、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる無線通信を行うシステムをいう。

十六「移動体識別」とは、無線設備が、応答のための装置（無線設備が発射する電波により作動し、その受信電力の全部又は一部を同一周波数帯の電波として発射する装置をいう。以下同じ。）から発射された電波を受信することにより行う移動体の識別をいう。

真空管に使用する水冷装置には、冷却水の異状に対する警報装置又は電源回路の自動しや断器を装置しなければならない。

2陽極損失一キロワツト以上の真空管に使用する強制空冷装置には、送風の異状に対する警報装置又は電源回路の自動しや断器を装置しなければならない。

次の表の上欄に掲げる無線局で別に告示するものについては、同表の下欄に掲げる装置で別に告示する技術的条件に適合するものを装置しなければならない。

2二、八五〇ｋＨｚから二八、〇〇〇ｋＨｚまで又は一一八ＭＨｚから一三六ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する航空移動業務の無線電話局の選択呼出装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

3海上移動業務の無線局又は四四ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する無線標定業務の無線局で別に告示するものの選択呼出装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

4コードレス電話の親機（コードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第一号に規定する無線局をいう。以下同じ。）のうち、三八〇・二一二五ＭＨｚ以上、三八一・三一二五ＭＨｚ以下の電波を使用するものをいう。以下同じ。）の呼出名称記憶装置及び識別装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

5海上移動業務の無線局に使用する秘匿性を有する通信を行うための変調信号処理装置は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

6二六・一ＭＨｚを超え二八ＭＨｚ以下、二九・七ＭＨｚを超え四一ＭＨｚ以下又は一四六ＭＨｚを超え一六二・〇三七五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局のデータ伝送装置（船舶又は海岸局の識別、船舶の位置その他情報を自動的に送受信する機能を有するもの（船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置及びＶＨＦデータ交換装置を除く。）をいう。）は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。

緊急警報信号発生装置は、次の各号の条件に適合する緊急警報信号を発生するものでなければならない。ただし、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十七号。以下「デジタル放送の標準方式」という。）において別に定めるものについては、この限りでない。

一周波数偏位方式により変調されたものであつて、マーク周波数が一、〇二四ヘルツ及びスペース周波数が六四〇ヘルツであること。この場合において、周波数の許容偏差は、それぞれ（±）百万分の一〇とする。

二位相は、周波数偏位時において連続していること。

三伝送速度は、毎秒六四ビツトであること。この場合において、伝送速度の許容偏差は、（±）百万分の一〇とする。

四歪率は、五パーセント以下であること。

五構成は、別に告示するところによるものであること。

法第四条第三号に規定する無線局が有しなければならない混信防止機能は、次のとおりとする。

一コードレス電話の親機については、総務大臣により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、識別符号（通信の相手方を識別するための符号であつて、法第八条第一項第三号に規定する識別信号以外のものをいう。以下第四十九条の八の二から第四十九条の八の二の三まで及び第四十九条の二十の二において同じ。）を自動的に受信する機能

二コードレス電話の無線局（前号に規定するものを除く。）については、施行規則第六条の二第一号に規定する機能

三特定小電力無線局（施行規則第六条第四項第二号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、次に掲げる機能

一七三・六ＭＨｚを超え一、二六〇ＭＨｚ以下（三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下及び四三三・〇五ＭＨｚを超え四三四・七九ＭＨｚ以下を除く。）又は二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものについては、次に掲げる機能

二三一二ＭＨｚを超え三一五・二五ＭＨｚ以下又は四三三・〇五ＭＨｚを超え四三四・七九ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものについては、次に掲げる機能

三ミリ波レーダー用の特定小電力無線局（施行規則第六条第四項第二号（１１）に規定するものをいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第五号に規定する機能

四移動体検知センサー用の特定小電力無線局（施行規則第六条第四項第二号（１２）に規定するものをいう。以下同じ。）については、次に掲げる機能

四小電力セキュリティシステムの無線局（施行規則第六条第四項第三号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

五小電力データ通信システムの無線局（施行規則第六条第四項第四号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、次に掲げる機能

一二、四〇〇ＭＨｚ以上二、四八三・五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

二五七ＧＨｚを超え六六ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用するもの

三イ及びロ以外の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

六デジタルコードレス電話の無線局については、次に掲げる機能

一時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九三・六五ＭＨｚ以上一、九〇五・九五ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五ＭＨｚ及び一、八九三・六五ＭＨｚに三〇〇ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。）及び時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八八五・二四八ＭＨｚ以上一、九〇四・二五六ＭＨｚ以下の周波数の電波であつて、一、八八五・二四八ＭＨｚ及び一、八八五・二四八ＭＨｚに一、七二八ｋＨｚの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

二時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局（施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九七・四ＭＨｚ、一、八九九・二ＭＨｚ及び一、九〇一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇ｋＨｚのものに限る。）、一、八九一ＭＨｚ、一、八九九・一ＭＨｚ、一、九〇九・一ＭＨｚ及び一、九一四・一ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇ｋＨｚのものに限る。）をいう。以下同じ。）並びに一、九一一・六ＭＨｚの周波数の電波を使用するもの（その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一〇ＭＨｚのものに限る。）については、施行規則第六条の二第二号又は第三号に規定する機能

七ＰＨＳの陸上移動局については、次に掲げる機能

一ＰＨＳの基地局（一、八八四・六五ＭＨｚ以上一、九一五・五五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用し、主としてＰＨＳの陸上移動局と通信を行うために開設された基地局をいう。以下同じ。）と通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第二号に規定する機能

二二以上のＰＨＳの陸上移動局相互間又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局（時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機（時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として固定して使用されるもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。）をいう。以下同じ。）を除く。）との間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及びＰＨＳの基地局を介さない無線通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

八狭域通信システムの陸上移動局（施行規則第六条第四項第七号に規定する陸上移動局をいう。以下同じ。）及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局（同号に規定する無線局をいう。以下同じ。）については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能

九削除

十超広帯域無線システムの無線局（施行規則第四条の四第二項第二号に規定するものをいう。以下同じ。）については、次に掲げる機能

一施行規則第四条の四第二項第二号（１）（一）及び同号（２）に掲げるもの（ロ及びハに掲げるものを除く。）については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能

二施行規則第四条の四第二項第二号（２）に掲げるもので、かつ、無線標定業務を行うもの（ハに掲げるものを除く。）については、施行規則第六条の二第五号に規定する機能

三施行規則第四条の四第二項第二号（２）に掲げるもので、かつ、無線標定業務を行うものであつて、データ伝送のための信号を併せて送信する機能を有するものについては、施行規則第六条の二第三号及び第五号に規定する機能

四施行規則第四条の四第二項第二号（１）（二）に掲げるものについては、施行規則第六条の二第五号に規定する機能

十一七〇〇ＭＨｚ帯高度道路交通システム（施行規則第四条の四第二項第五号に規定する無線通信をいう。以下同じ。）の陸上移動局については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能

十二五・二ＧＨｚ帯高出力データ通信システム（施行規則第六条第四項第十一号に規定する無線通信をいう。以下同じ。）の陸上移動局及び携帯局については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能