出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
覚醒剤取締法（以下「法」という。）第三条第二項に規定する覚醒剤施用機関及び覚醒剤研究者の指定基準は、次のとおりとする。
一覚醒剤施用機関にあつては、精神科若しくは医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の二第一項第一号ハ及びニ（２）の規定により神経と組み合わせた名称を診療科名とする診療科の診療を行う病院若しくは診療所又は外科、整形外科、産婦人科、眼科若しくは耳鼻咽喉科の診療を行う病院若しくは診療所であつて診療上覚醒剤の施用が特に必要と認められるものであること。
二覚醒剤研究者にあつては、医学、薬学、化学、応用化学その他の学術研究又は試験検査の業務に従事する者であつて、覚醒剤の使用が特に必要と認められるものであること。
法第四条第一項の規定により覚醒剤製造業者の指定を受けようとする者及び同条第二項の規定により覚醒剤施用機関又は覚醒剤研究者の指定を受けようとする者の提出すべき申請書は、別記第一号様式の定めるところによる。
2覚醒剤研究者は、前項の申請書に申請者の履歴書及び研究の計画書を添付しなければならない。
法第五条第一項の規定により覚醒剤製造業者、覚醒剤施用機関又は覚醒剤研究者に交付する指定証は、別記第二号様式の定めるところによる。
法第十五条第二項の規定により覚醒剤の製造の許可を受けようとする者の提出すべき申請書は、別記第二号様式の二の定めるところによる。
2前項の申請書には、申請者の履歴書及び研究の目論見書を添付しなければならない。
法第十七条第五項の規定により覚醒剤の譲渡しの許可を受けようとする者の提出すべき申請書は、別記第二号様式の三の定めるところによる。
法第十八条第一項に規定する譲渡証及び譲受証は、それぞれ別記第三号様式（一）及び同様式（二）による。
2前項の譲渡証又は譲受証は、譲渡人又は譲受人が押印した譲渡証又は譲受証とする。
法第十八条第二項に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
二電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
2前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。
一譲渡人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。
二ファイルに記録された書面に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
3第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、譲渡人の使用に係る電子計算機と、譲受人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
法第十八条第三項に規定する厚生労働省令で定める電磁的記録は、前条第一項第一号に掲げる電子情報処理組織を使用する方法により記録されたもの又は同項第二号に掲げる電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記録されたものをいう。
覚醒剤取締法施行令（昭和四十八年政令第三百三十四号）第一条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一第四条の二第一項各号に規定する方法のうち譲受人が使用するもの
二ファイルへの記録の方式
法第二十条第六項の規定により覚醒剤の施用又は交付の許可を受けようとする者の提出すべき申請書は、別記第三号様式の二の定めるところによる。
2第三条の二第二項の規定は、前項の場合に準用する。
法第二十一条第一項に規定する政府発行の証紙は、別記第四号様式の定めるところによる。
2覚醒剤製造業者は、政府発行の証紙の交付を受けようとするときは、別記第五号様式の定める交付申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
覚醒剤製造業者は、その製造した覚醒剤を、別表に定める品目別数量ごとに容器に収め、これに政府発行の証紙で封を施さなければならない。
法第二十二条第一項ただし書の規定による覚醒剤保管営業所の届出は、別記第六号様式に定める届出書によつて行わなければならない。
法第二十二条の二の規定による覚醒剤の廃棄の届出は、別記第七号様式に定める届出書によつて行わなければならない。
法第三十条の二に規定する覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者、覚醒剤原料製造業者、覚醒剤原料取扱者及び覚醒剤原料研究者の指定は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者について行うものとする。
一覚醒剤原料輸入業者1次に掲げる者2
二覚醒剤原料輸出業者1次に掲げる者2
三覚醒剤原料製造業者1次に掲げる者2
四覚醒剤原料取扱者1次に掲げる者2
五覚醒剤原料研究者1第一条第二号に掲げる業務に従事する者2
法第三十条の五において準用する法第四条第一項又は第二項の規定により覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者、覚醒剤原料製造業者、覚醒剤原料取扱者又は覚醒剤原料研究者の指定を受けようとする者の提出すべき申請書は、別記第八号様式の定めるところによる。
2前項の申請書には、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者、覚醒剤原料製造業者又は覚醒剤原料取扱者が法人の場合にあつては申請者の定款又は寄附行為の写しを、覚醒剤原料研究者にあつては申請者の履歴書及び研究の計画書を添付しなければならない。
法第三十条の五において準用する法第五条第一項の規定により覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料輸出業者、覚醒剤原料製造業者、覚醒剤原料取扱者又は覚醒剤原料研究者に交付する指定証は、別記第九号様式の定めるところによる。
法第三十条の六第一項ただし書又は第三項ただし書の規定による医薬品である覚醒剤原料の携帯輸入又は携帯輸出の許可は、地方厚生局長に、別記第十号様式に定める申請書を提出することによつて行わなければならない。
2前項の申請書には、疾病名、治療経過及び医薬品である覚醒剤原料の施用を必要とする旨を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
法第三十条の六第四項の規定により覚醒剤原料の輸入又は輸出の許可を受けようとする覚醒剤原料輸入業者又は覚醒剤原料輸出業者の提出すべき申請書は、別記第十一号様式の定めるところによる。
法第三十条の九第一項第七号の規定による覚醒剤原料の譲渡しの許可は、地方厚生局長に、別記第十二号様式に定める申請書を提出することによつて行わなければならない。
2法第三十条の九第一項第七号の厚生労働省令で定める場合は、法第三十条の七第六号又は第七号に規定する者が、厚生労働大臣の許可を受けて、次の各号のいずれかに該当する覚醒剤原料を同条第一号又は第三号から第五号までに規定する者に譲り渡す場合及び医薬品である覚醒剤原料を患者の試験検査のために同条第五号に規定する者に譲り渡す場合とする。
一全部又は一部が不潔な物質又は変質若しくは変敗した物質から成つているもの
二異物が混入し、又は付着しているもの
三その容器又は包装に破損が生じているもの
四前三号に掲げるもののほか、覚醒剤原料又はその容器若しくは包装に異常が生じ、又は生じているおそれがあるもの
五法第三十条の七第三号から第五号までに規定する者が依頼した医薬品医療機器等法第八十条の二第二項に規定する治験又は臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）第二条第一項に規定する臨床研究において使用する予定であつた覚醒剤原料のうち、当該治験又は臨床研究に使用する必要がなくなつたもの
法第三十条の九第二項及び法第三十条の十三ただし書に規定する廃棄は、焼却その他の覚醒剤原料を回収することが困難な方法により行わなければならない。
法第三十条の十第一項に規定する譲渡証及び譲受証は、それぞれ別記第十三号様式及び第十四号様式による。
2前項の譲渡証又は譲受証については、第四条第二項の規定を準用する。
第四条の二から第四条の四までの規定は、法第三十条の十第一項の譲受人が同条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとする場合について準用する。
法第三十条の十二第一項第一号の規定による届出は、覚醒剤原料を保管しようとする場所を管轄する都道府県知事を経て厚生労働大臣に、同条第二号に規定する届出は、覚醒剤原料を保管しようとする場所の所在地の都道府県知事に、別記第十五号様式に定める届出書を提出することによつて行わなければならない。
法第三十条の十三の規定による覚醒剤原料の廃棄の届出は、別記第十六号様式に定める届出書によつて行わなければならない。
2法第三十条の十四第二項の規定による医薬品である覚醒剤原料の廃棄の届出は、当該医薬品である覚醒剤原料を廃棄した薬局又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の所在地の都道府県知事に、別記第十七号様式に定める届出書を提出することによつて行わなければならない。
3法第三十条の十四第三項の規定による医薬品である覚醒剤原料の譲受の届出は、当該医薬品である覚醒剤原料を譲り受けた薬局又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の所在地の都道府県知事に、別記第十八号様式に定める届出書を提出することによつて行わなければならない。
覚醒剤監視員は、法第三十二条第一項又は第二項の規定により覚醒剤、覚醒剤原料又はこれらの疑いのある物を収去しようとするときは、別記第十九号様式に定める収去証を交付しなければならない。
法第三十三条第三項の規定により覚醒剤監視員が携帯すべき身分を示す証票は、別記第二十号様式の定めるところによる。
法第三十四条の三第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一交付を受けた覚醒剤又は覚醒剤原料の品名及び数量並びにその年月日
二交付を受けた覚醒剤又は覚醒剤原料につき、滅失その他の事故を生じたときは、当該事故に係る覚醒剤又は覚醒剤原料の品名及び数量、その年月日その他事故の状況を明らかにするため必要な事項
法第三十五条第三項の規定により国の開設する覚醒剤施用機関の管理者に交付する指定証は、別記第二十一号様式の定めるところによる。
2厚生労働大臣は、国の開設する覚醒剤施用機関において指定証を毀損し、又は亡失したときは、主務大臣の請求に基づいて指定証の再交付をする。
法第三十八条に規定する手数料及び法第三十九条に規定する証紙の代価は、それぞれその金額に相当する収入印紙を申請書にはつて納付しなければならない。
法第三十九条に規定する証紙の代価は、十五円とする。
法第四十条の三第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第四号及び第十七号から第十九号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
一法第十七条第四項及び第五項に規定する権限
二法第二十条第五項及び第六項に規定する権限
三法第三十条の二に規定する権限
四法第三十条の三第一項に規定する権限
五法第三十条の四第一項に規定する権限
六法第三十条の五において準用する法第四条第一項に規定する権限
七法第三十条の五において準用する法第五条第一項に規定する権限
八法第三十条の五において準用する法第十条に規定する権限
九法第三十条の五において準用する法第十一条に規定する権限
十法第三十条の五において準用する法第十二条第一項及び第四項に規定する権限
十一法第三十条の六第一項、第三項及び第四項に規定する権限
十二法第三十条の九第一項第七号に規定する権限
十三法第三十条の十二第一項に規定する権限（覚醒剤製造業者に係るものを除く。）
十四法第三十条の十四第一項及び第四項に規定する権限
十五法第三十条の十五第一項及び第二項に規定する権限
十六法第三十条の十六第一項において準用する法第二十五条に規定する権限
十七法第三十一条に規定する権限（覚醒剤製造業者及び国の開設する覚醒剤施用機関に係るものを除く。）
十八法第三十二条第一項及び第二項に規定する権限（覚醒剤製造業者及び国の開設する覚醒剤施用機関に係るものを除く。）
十九法第三十四条に規定する権限（覚醒剤製造業者に係るものを除く。）
2法第四十条の三第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。
この省令は、昭和二十六年七月三十日から施行する。
この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年六月十二日から適用する。
この省令は、公布の日から施行する。
2せいせいせいせい
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
せい
この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
2この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
4この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
この省令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。
この省令は、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律の施行の日（平成四年七月一日）から施行する。
2この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。
この省令は、平成六年四月一日から施行する。
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
3この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。
この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
せい
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。
2旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
既存一般販売業者及び既存薬種商については、この省令による改正前の覚せい剤取締法施行規則第九条の規定は、なおその効力を有する。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）