補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 第一章　総則

この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

一補助金

二負担金（国際条約に基く分担金を除く。）

三利子補給金

四その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの

2この法律において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3この法律において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

4この法律において「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

一国以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従つて交付するもの

二利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金

5この法律において「間接補助事業等」とは、前項第一号の給付金の交付又は同項第二号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。

6この法律において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。

7この法律において「各省各庁」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十一条に規定する各省各庁をいい、「各省各庁の長」とは、同法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。

各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。

2補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。