公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律

この法律は、公立の高等学校に関し、配置、規模及び学級編制の適正化並びに教職員定数の確保を図るため、学校の適正な配置及び規模並びに学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定めるとともに、公立の中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部に関し、学級編制の適正化及び教職員定数の確保を図るため、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、もつて高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の教育水準の維持向上に資することを目的とする。

この法律において、「教職員」とは、校長（中等教育学校の校長を除き、特別支援学校の高等部にあつては、当該部のみを置く特別支援学校の校長とする。以下同じ。）、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手、寄宿舎指導員及び事務職員（それぞれ常勤の者に限る。第二十三条を除き、以下同じ。）をいう。

②この法律において、「全日制の課程」とは学校教育法第四条第一項に規定する全日制の課程をいい、「定時制の課程」とは同項に規定する定時制の課程をいい、「通信制の課程」とは同項に規定する通信制の課程をいう。

③この法律において、「農業に関する学科」とは農業に関する専門教育を主とする学科をいい、「水産に関する学科」とは水産に関する専門教育を主とする学科をいい、「工業に関する学科」とは工業に関する専門教育を主とする学科をいい、「商業に関する学科」とは商業に関する専門教育を主とする学科をいい、「家庭に関する学科」とは家庭に関する専門教育を主とする学科をいう。

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都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校並びに公立及び私立の中等教育学校の配置状況を充分に考慮しなければならない。

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公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この条において同じ。）の全日制の課程又は定時制の課程における一学級の生徒の数は、四十人を標準とする。

ただし、やむを得ない事情がある場合及び高等学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が当該都道府県又は市町村における生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この限りでない。

公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この条において同じ。）に置くべき教職員の当該高等学校を設置する都道府県又は市町村ごとの総数（以下「高等学校等教職員定数」という。）は、次条から第十二条までに規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。

校長の数は、学校（中等教育学校を除く。）の数に一を乗じて得た数とする。

副校長、教頭、主幹教諭（養護をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭、助教諭及び講師（以下「教諭等」という。）の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

②全日制の課程又は定時制の課程に置かれる普通教育を主とする学科において、教科又は科目の特質に応じた教育を行うため少数の生徒により構成される集団を単位として指導が行われる場合には、前項の規定により算定した数に政令で定める数を加えた数を教諭等の数とする。

養護をつかさどる主幹教諭、養護教諭及び養護助教諭（以下「養護教諭等」という。）の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

実習助手の数は、次の各号に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

事務職員の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

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公立の特別支援学校の高等部の一学級の生徒の数は、重複障害生徒（文部科学大臣が定める障害を二以上併せ有する生徒をいう。以下この条において同じ。）で学級を編制する場合にあつては三人、重複障害生徒以外の生徒で学級を編制する場合にあつては八人を標準とする。

ただし、やむを得ない事情がある場合及び高等部を置く特別支援学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が当該都道府県又は市町村における生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この限りでない。

公立の特別支援学校の高等部に置くべき教職員の当該特別支援学校を設置する都道府県又は市町村ごとの総数（以下「特別支援学校高等部教職員定数」という。）は、次条から第二十一条までに規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。

校長の数は、高等部のみを置く特別支援学校の数に一を乗じて得た数とする。

教諭等の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

養護教諭等の数は、高等部のみを置く特別支援学校の数と高等部を置く特別支援学校でその児童及び生徒の数が六十一人以上のもの（小学部及び中学部の児童及び生徒の数が六十一人以上のものを除く。）の数との合計数に一を乗じて得た数とする。

実習助手の数は、次の各号に定めるところにより算定した数を合計した数とする。

寄宿舎指導員の数は、寄宿舎を置く特別支援学校ごとに次に定めるところにより算定した数の合計数（高等部の生徒のみを寄宿させる寄宿舎のみを置く特別支援学校について当該合計数が十二に達しない場合にあつては、十二）を合算した数とする。

事務職員の数は、特別支援学校の高等部の数に二を乗じて得た数とする。

第九条から第十二条まで及び第十七条から前条までの規定により教諭等、養護教諭等、実習助手、寄宿舎指導員及び事務職員の数を算定する場合において、次に掲げる事情があるときは、これらの規定により算定した数にそれぞれ政令で定める数を加え、又はこれらの規定により算定した数からそれぞれ政令で定める数を減ずるものとする。

第八条から第十二条まで又は第十六条から第二十一条までに定めるところにより算定した教職員の数は、政令で定めるところにより、公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）又は特別支援学校の高等部に置く校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手、寄宿舎指導員又は事務職員で地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める者の数に換算することができる。

②第九条又は第十七条に定めるところにより算定した教諭等の数は、政令で定めるところにより、公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）又は特別支援学校の高等部に置く講師（地方公務員法第二十二条の二第一項第一号に掲げる者に限り、その配置の目的等を考慮して政令で定める者を除く。）の数に換算することができる。

第七条及び第十五条に規定する高等学校等教職員定数及び特別支援学校高等部教職員定数には、次に掲げる者に係るものを含まないものとする。

この法律は、公布の日から施行する。

⑪平成二十五年四月一日から令和十五年三月三十一日までの間においては、第九条から第十二条まで及び第十七条から第二十一条までの規定により教諭等、養護教諭等、実習助手、寄宿舎指導員及び事務職員の数を算定する場合において、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地区に公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）及び特別支援学校の高等部が設置されているときは、当該地域における教育の特殊事情に鑑み、これらの規定により算定した数にそれぞれ政令で定める数を加えるものとする。

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

③第二条の規定による改正後の公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下この項において「新高校標準法」という。）第七条に規定する高等学校等教職員定数又は新高校標準法第十五条に規定する特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準については、平成十七年三月三十一日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）又は特殊教育諸学校の高等部の生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

⑤公立の特殊教育諸学校の高等部の学級編制については、昭和六十六年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下「新高校標準法」という。）第十四条の規定にかかわらず、生徒の数及び学校施設の整備の状況等を考慮し、同条の規定による学級編制の標準に漸次近づけることを旨として、当該高等部を置く特殊教育諸学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会がその基準を定める。

⑥新高校標準法第七条から第十二条までの規定による高等学校教職員定数又は新高校標準法第十五条から第二十一条までの規定による特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準については、昭和六十六年三月三十一日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の高等学校又は特殊教育諸学校の高等部の生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この法律は、平成五年四月一日から施行する。

④公立の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の全日制の課程の学級編制（第二条の規定による改正前の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第六条の規定により一学級の生徒の数の標準が四十人とされている学科の生徒で編制するものを除く。）又は公立の特殊教育諸学校の高等部の学級編制（公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下この項において「法」という。）第十四条に規定する心身の故障を二以上併せ有する生徒で編制するものを除く。）については、平成十二年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の法（以下「新高校標準法」という。）第六条又は第十四条の規定にかかわらず、生徒の数及び学校施設の整備の状況等を考慮し、これらの規定による学級編制の標準に漸次近づけることを旨として、当該高等学校、中等教育学校又は高等部を置く特殊教育諸学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会がその基準を定める。

⑤新高校標準法第七条に規定する高等学校等教職員定数又は新高校標準法第十五条に規定する特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準については、平成十二年三月三十一日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の高等学校、中等教育学校の後期課程又は特殊教育諸学校の高等部の生徒の数及び教職員数の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成四年四月一日から施行する。

この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

この法律は、令和二年四月一日から施行する。

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、令和五年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。