河川法施行規則

河川法（以下「法」という。）第三条第二項の国土交通省令で定める帯状の樹林は、法第六条第一項第三号の堤外の土地にあるもののほか、次の各号の一に該当する土地にあるものとする。

国土交通大臣は、法第四条第一項の政令の制定又は改廃については、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系であつて、次の各号のいずれかに該当するものが当該政令で指定されるようその立案を行うものとする。

法第四条第五項の公示は、次の各号の一以上により区間の起点及び終点を明示して、官報に掲載して行うものとする。

法第五条第三項の公示は、前条各号の一以上により区間の起点及び終点を明示して、都道府県の公報に掲載して行なうものとする。

法第六条第四項の公示は、第一条の三各号の一以上により当該河川区域、当該高規格堤防特別区域又は当該樹林帯区域を明示して、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県の公報に掲載して行うものとする。

法第九条第二項の規定による国土交通大臣の指定区間の指定は、次の各号（第一条の二第八号に該当する水系に属する一級河川にあつては、第一号及び第二号を除く。）のいずれにも該当しない区間について行うものとする。

法第九条第四項の公示は、第一条の三各号の一以上により当該指定区間の起点及び終点を明示して、官報に掲載して行うものとする。

法第十一条第二項の公示は、次の各号に掲げる事項を関係都府県の公報に掲載して行なうものとする。

河川法施行令（以下「令」という。）第五条第一項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第一とする。

令第六条第一項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第二とする。

②令第六条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記様式第二の二とする。

河川の台帳は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる事務所において保管するものとする。

令第九条の三第一項第三号の国土交通省令で定める河川管理施設等は、次に掲げるものとする。

②令第九条の三第二項の国土交通省令で定める河川管理施設等の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、同条第一項第二号の規定による点検（前項各号に掲げる河川管理施設等に係るものに限る。）を行つた場合に、次に掲げる事項を記録し、これを次に点検を行うまでの期間（当該期間が一年未満の場合にあつては、一年間）保存することとする。

令第十条の五第六号の国土交通省令で定める河川工事は、次に掲げるものとする。

②令第十条の五第六号ただし書の国土交通省令で定める河川工事は、次に掲げるものとする。

令第十条の五第六号ただし書の国土交通省令で定める面積は、おおむね三十平方キロメートルとする。

法第十六条の三第二項の公示は、次に掲げる事項を市町村の公報に掲載して行うものとする。

令第十条の八第一項の公示は、官報に掲載して行うものとする。

ただし、緊急の必要がある場合において公示するいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。

令第十条の九第一項の公示は、官報に掲載して行うものとする。

ただし、緊急の必要がある場合において公示するいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。

法第十七条第二項の公示は、次の各号に掲げる事項を、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報に掲載して行なうものとする。

②前項の規定は、令第十条の六第一項の規定により市町村長が河川管理者に代わつて行う法第十七条第二項の公示について準用する。この場合において、前項中「国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統轄する都道府県の公報」とあるのは「市町村の公報」と読み替えるものとする。

令第十三条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第三とする。

②裁決申請書は、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

法第二十二条第六項の規定により損害の補償を受けようとする者は、受けようとする損害補償の種類に応じ、それぞれ別記様式第四から第七までによる請求書を河川管理者に提出しなければならない。

②前項の請求書には、次の各号に掲げる損害補償の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める図書その他参考となるべき事項を記載した図書を添付しなければならない。

ただし、同一の事故又は疾病について療養補償又は休業補償を二回以上請求する場合においては、第二回以降の請求書には、第一号イ及びロ又は第二号イ、ハ及びニの書面は、添付することを要しない。

③河川管理者は、第一項の請求書を受理したときは、これを審査し、補償の可否並びに補償する場合における補償金の額及び支給の方法を決定し、これらを請求者に通知しなければならない。

水利使用に関する法第二十三条の許可又は法第二十四条、第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項の許可（法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。）の申請は、別記様式第八の（甲）及び（乙の１）による申請書の正本一部及び別表第一に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

②前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

水利使用に関する法第二十三条の二の登録又は法第二十四条、第二十六条第一項若しくは第二十七条第一項の許可（法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可に限る。）の申請は、別記様式第八の（甲の２）及び（乙の１の２）による申請書の正本一部及び別表第一の二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

②前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

ただし、法第二十四条、第二十六条第一項及び第二十七条第一項の許可の申請が含まれていないときは、第六号から第八号までに掲げる図書は、添付することを要しない。

③前項第一号の誓約書の様式は、別記様式第八の一の二の様式とする。

河川管理者は、法第七十五条第一項若しくは第二項の規定により法第二十三条の二の登録を取り消したとき、又は法第二十三条の二の登録がその効力を失つたときは、当該登録を抹消しなければならない。

法第二十三条の四第五号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

令第十四条の三第六号の国土交通省令で定める事項は、登録の番号とする。

法第二十四条の許可（水利使用又は法第二十六条第一項の許可を受けることを要する工作物の新築若しくは改築に関するものを除く。）の申請は、別記様式第八の（甲）及び（乙の２）による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

②前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

土石その他の河川の産出物の採取に関する法第二十五条又は第二十七条第一項の許可（河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地に係るものを除く。）の申請は、別記様式第八の（甲）及び（乙の３）による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

②前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

令第十五条第二項の指定の公示は、国土交通大臣にあつては官報に、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県の公報に掲載して行うものとする。

工作物の新築等に関する法第二十四条又は第二十六条第一項の許可（水利使用に関するもの又は法第二十六条第一項の許可を受けることを要しない工作物の新築若しくは改築に関する法第二十四条の許可を除く。）の申請は、別記様式第八の（甲）及び（乙の４）による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

②前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

第二条の規定は、法第二十六条第五項の公示について準用する。

法第二十七条第一項の許可（水利使用又は河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地以外の土地における河川の産出物の採取に関するものを除く。）の申請は、別記様式第八の（甲）及び（乙の５）による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

②前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

第十四条の規定は、令第十五条の四第一項第一号又は第四号の指定の公示について準用する。

②第二条の規定は、令第十五条の四第一項第三号の指定の公示について準用する。

第二条の規定は、法第二十七条第五項の公示について準用する。

令第十六条の二第一項の水門の指定の公示は、国土交通大臣にあつては官報及び国土交通省のウェブサイトに、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県の公報及びウェブサイトに掲載するほか、当該指定に係る水門又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。

②前項の規定は、令第十六条の二第一項の舟又はいかだの長さ、幅、水面上の高さ又は喫水の最高限度の指定の公示について準用する。

③令第十六条の二第三項の水域の指定の公示は、第一条の三各号の一以上により当該水域を明示して、国土交通大臣にあつては官報及び国土交通省のウェブサイトに、都道府県知事にあつてはその統括する都道府県の公報及びウェブサイトに掲載するほか、当該指定に係る水域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。

④第一項の規定は、令第十六条の二第三項の河川管理者が指定した水域の通航方法の指定の公示について準用する。

⑤閘閘

⑥前五項の公示は、当該公示に係る指定の適用の日の十日前までに行なわなければならない。

ただし、緊急に当該指定の適用を行なわなければ河川の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

竹木の流送に関する令第十六条の三第一項の許可の申請は、別記様式第八の（甲）及び（乙の６）による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

②前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

河川管理者（法第九条第二項又は第五項の規定により国土交通大臣の権限に属する事務を行う都道府県知事又は指定都市の長を除く。）は、令第十六条の二第三項の規定により水泳、釣りその他これらに類する他の河川の使用に著しい支障が生じないようにするため必要があると認めて水域を指定しようとするとき、若しくは当該水域に係る通航の方法を指定しようとするとき、又は令第十六条の三第一項の規定により水泳、釣りその他これらに類する他の河川の使用が行われている水域における竹木の流送の許可をしようとするときは、関係都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない。

第十四条の規定は、令第十六条の三第一項の指定の公示について準用する。

第十八条の二第一項及び第六項の規定は、令第十六条の四第一項第二号の船舶等の指定の公示について準用する。

第十八条の二第三項及び第六項の規定は、令第十六条の四第一項第三号の土地の区域の指定の公示について、第十八条の二第一項及び第六項の規定は、令第十六条の四第一項第三号の自動車等の指定の公示について準用する。

令第十六条の五第一項の届出は、別記様式第八の三による届出書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

②前項の届出書には、縮尺五万分の一の位置図及び汚水排出経路概要図（汚水処理系統を含む。）を添付しなければならない。

第十四条の規定は、令第十六条の五第一項の指定の公示について準用する。

令別表（十二）項上欄に規定する国土交通省令で定める処分又は届出は、次の各号に掲げるものとする。

②令別表（十二）項下欄に規定する国土交通省令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。

令第十六条の八第一項の許可の申請は、同項第一号に該当する行為については別記様式第八の（甲）及び（乙の７）、同項第二号に該当する行為については別記様式第八の（甲）及び（乙の８）による申請書の正本一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

②前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

第十四条の規定は、令第十六条の八第一項の行為の指定の公示について準用する。

第十八条の七の規定は、令第十六条の十第二項の届出について準用する。

法第三十条第一項の完成検査の申請は、申請書の正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

②前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した図書を添付しなければならない。

法第三十条第二項の承認の申請は、別記様式第十による申請書の正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

②前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

法第三十三条第三項（法第五十五条第二項、第五十七条第三項、第五十八条の四第二項及び第五十八条の六第三項において準用する場合を含む。）又は令第十六条の九第三項の届出は、別記様式第十一による届出書の正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。

②前項の届出書には、当該届出に係る地位の承継を示す書面その他参考となるべき事項を記載した図書を添付しなければならない。

法第三十四条第一項の承認の申請は、別記様式第十二による申請書の正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しを提出して行なうものとする。

②前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

法第三十七条の二の国土交通省令で定める施設は、水防に必要な器具、資材又は設備の置場とする。