（職業訓練の充実）
第16条
別タブ ↗国は、職業訓練施設の整備、職業訓練の内容の充実及び方法の研究開発、職業訓練指導員の養成確保及び資質の向上等職業訓練を充実するために必要な施策を積極的に講ずるものとする。
2国は、労働者の職業能力の開発及び向上が効果的に図られるようにするため、公共職業能力開発施設が行う職業訓練と事業主又はその団体が行う職業訓練とが相互に密接な関連の下で行われるように努めなければならない。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）出典
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第四章 職業訓練等の充実
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四章 職業訓練等の充実は、第16条〜第17条の全 2 条で構成されています。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四章 職業訓練等の充実が属する労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の法令番号は昭和四十一年法律第百三十二号です。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の公布日は昭和41年7月21日です。
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
（職業能力検定制度の充実）
第17条
別タブ ↗国は、技術の進歩の状況、円滑な再就職のために必要な職業能力の水準その他の事情を考慮して、事業主団体その他の関係者の協力の下に、職業能力の評価のための適正な基準を設定し、これに準拠して労働者の有する職業能力の程度を検定する制度を確立し、及びその充実を図ることにより、労働者の職業能力の開発及び向上、職業の安定並びに経済的社会的地位の向上を図るように努めるものとする。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）