ガス事業法施行規則

この省令において使用する用語は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）およびガス事業法施行令（昭和二十九年政令第六十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。

2この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一「高圧」とは、ガスによる圧力であつて、一メガパスカル以上の圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）をいう。

二「中圧」とは、ガスによる圧力であつて、〇・一メガパスカル以上一メガパスカル未満の圧力をいう。

三「低圧」とは、ガスによる圧力であつて、〇・一メガパスカル未満の圧力をいう。

四「熱量」とは、標準状態の乾燥したガス一立方メートル中で測定される総熱量をいう。

五「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が〇・二メガパスカル以上となる液化ガスであつて、現にその圧力が〇・二メガパスカル以上であるもの又は圧力が〇・二メガパスカルとなる場合の温度が三十五度以下である液化ガスをいう。

六「移動式ガス発生設備」とは、導管等の工事を行つた場合及び災害その他非常の場合に、ガス事業者が、既に供給しているそのガスの使用者に対し、ガスを一時的に供給するための移動可能なガス発生設備であつて、告示で定める方法により算出した貯蔵能力（以下単に「貯蔵能力」という。）が、貯蔵するガスが液化ガスの場合は零キログラムを超え一万キログラム未満、貯蔵するガスが圧縮ガスの場合は零立方メートルを超え一万立方メートル未満であるものをいう。

七「大口供給」とは、次のいずれにも適合する小売供給をいう。

八「特定導管」とは、ガス（メタンを主成分とするガスであつて、十二Ａ又は十三Ａのガスグループ（ガス用品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十六年通商産業省令第二十七号）別表第三の備考の適用すべきガスグループの項に掲げる十二Ａ又は十三Ａのガスグループをいう。以下同じ。）に属するものに限る。）を供給する導管であつて、次のいずれかに該当するものをいう。

法第二条第四項第一号の経済産業省令で定める範囲は、同号の他の者のガスを供給する事業の用に供するためのガスの量の変動の範囲とする。

2法第二条第四項第二号の経済産業省令で定める範囲は、同号の他の者のガスの需要の量の変動の範囲とする。

法第二条第五項の経済産業省令で定める要件に該当する導管は、次に掲げる導管とする。

一十二Ａ及び十三Ａのガスグループ以外のガスグループに属するガスを供給する導管

二特定ガス発生設備において発生させたガスを供給する導管（前号に掲げるものを除く。）

法第二条第七項の経済産業省令で定める要件に該当する導管は、次に掲げる導管とする。

一メタン以外の成分を主成分とするガスを供給する導管

二メタンを主成分とするガス（十二Ａ及び十三Ａのガスグループ以外のガスグループに属するものに限る。）を供給する導管

三メタンを主成分とするガス（十二Ａ及び十三Ａのガスグループ以外のガスグループに属するものを除く。）を供給する導管であつて、次のいずれかに該当するもの

四基準量に達しない量のガスを供給地点において供給する導管

2次の各号に掲げる導管は、前項各号に掲げる導管に該当しない導管とみなす。

一前項各号に掲げる導管以外の導管と一体として運用される導管

二一般ガス導管事業者がその供給区域以外の地域において設置する導管であつて、当該供給区域内におけるその事業の用に供する導管と接続するもの（専ら一般ガス導管事業の用に供するものを除く。）

法第二条第九項の経済産業省令で定める要件に該当する液化ガス貯蔵設備は、一の製造所におけるその容量の合計が二十万キロリットル以上のものであつて、ガス事業の用に供する導管と接続しているものをいう。

法第四条第一項の申請書は、様式第一によるものとする。

2法第四条第一項第三号ロの経済産業省令で定める導管は、申請者が維持し、及び運用する導管のうち主要な導管とする。

3法第四条第一項第七号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先

二その行うガス小売事業以外の事業の概要

4法第四条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一法第六条第一項各号（第四号を除く。）に該当しないことを誓約する書面

二様式第二のガス小売事業遂行体制説明書

三様式第三の苦情等処理体制説明書

四申請者が法第二条第一項に規定する特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する者である場合にあつては、供給地点群（特定ガス発生設備に係るガスの供給地点であつて一の団地内にあるものの総体をいう。以下同じ。）の位置を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図

五申請者がガス工作物を維持し、及び運用しようとする場合にあつては、小売供給を行おうとする地域ごとに次の書類

六申請者が法人である場合にあつては、当該申請者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書

七申請者が法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書

八申請者が法人以外の者である場合であつて、当該申請者が事業を営んでいるときは、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書類

九申請者が地方公共団体である場合にあつては、当該申請者がガス小売事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し

5経済産業大臣は、法第四条第一項の申請書を提出した者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、他の者からそのガス小売事業の用に供するためのガスの供給を受ける場合における当該ガスの供給に係る契約書の写しその他の必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第七条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、変更後の最大ガス需要として見込まれる値（変更がない場合にあつては直近ガス需要値をいい、次項第一号において「変更後最大ガス需要値」という。）が変更後の供給能力として見込まれる値（変更がない場合にあつては直近供給能力値をいう。）を超えない変更とする。

2前項の規定は、次の各号に掲げる変更のいずれかに該当するものについては、適用しない。

一変更後最大ガス需要値が直近供給能力値を超えており、かつ、直近ガス需要値の二倍を超えるもの

二法第五条第一項（法第七条第三項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により登録された小売供給を行おうとする地域（次号において単に「小売供給を行おうとする地域」という。）の数の増加を伴うもの

三小売供給を行おうとする地域において、現に小売供給を行っていない場合であつて、新たに小売供給を行おうとするもの

3前二項において「直近ガス需要値」とは、直近の法第五条第一項の規定により登録された最大ガス需要として見込まれる値をいい、「直近供給能力値」とは、直近の法第五条第一項の規定により登録された供給能力として見込まれる値をいう。

法第七条第二項の申請書は、様式第四によるものとする。

2法第七条第三項において準用する法第四条第二項の経済産業省令で定める書類は、変更を必要とする理由を記載したものとする。

3経済産業大臣は、法第七条第二項の変更登録の申請書を提出した者に対し、前項の書類のほか、他の者からそのガス小売事業の用に供するためのガスの供給を受ける場合における当該ガスの供給に係る契約書の写しその他の必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第七条第四項の規定による法第四条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、様式第五のガス小売事業氏名等変更届出書（同項第一号に掲げる事項に変更があつた場合にあつては、当該変更が行われたことを証する書類を含む。）を経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第七条第四項の規定による第七条第一項各号に掲げる軽微な変更の届出をしようとする者は、様式第六のガス小売事業変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第八条第二項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第七のガス小売事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一ガス小売事業の全部の譲渡し又は相続、合併若しくは分割があつたことを証する書類

二ガス小売事業者の地位を承継した者がガス小売事業者以外の者である場合にあつては、次に掲げる書類

法第九条第一項の規定によるガス小売事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第八のガス小売事業休止（廃止）届出書に同条第三項の規定によりその小売供給の相手方に対し周知させるために行つた措置の内容を記載した書類及び事業の休止（廃止）の理由を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第九条第二項の規定によるガス小売事業者たる法人の解散の届出をしようとする者は、様式第九の解散届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第九条第三項の規定により周知させようとするガス小売事業者は、あらかじめ相当な期間を置いて、次の各号のいずれかの方法により、その事業を休止し、又は廃止しようとする旨をその小売供給の相手方に対して適切に周知させなければならない。

一訪問

二電話

三郵便、信書便、電報その他の手段による書面の送付

四電子メールの送信

五当該ガス小売事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたその事業を休止し、又は廃止しようとする旨の情報を電気通信回線を通じて当該小売供給の相手方の閲覧に供する方法

法第十四条第一項の規定による説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。ただし、第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯については、ガス小売事業者が小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理（以下「媒介等」という。）を業として行う者（以下「契約媒介業者等」という。）の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合は、この限りでない。

一当該ガス小売事業者の氏名又は名称及び登録番号

二当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、その旨及び当該契約媒介業者等の氏名又は名称

三当該ガス小売事業者の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯

四当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、当該契約媒介業者等の電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先並びに苦情及び問合せに応じることができる時間帯

五当該小売供給契約の申込みの方法及び当該申込みの取扱いに関する事項

六当該小売供給開始の予定年月日

七当該小売供給に係る料金（当該料金の額の算出方法を含む。）

八導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項

九前二号に掲げるもののほか、当該小売供給を受けようとする者の負担となるものがある場合にあつては、その内容

十前三号に掲げる当該小売供給を受けようとする者の負担となるものの全部又は一部を期間を限定して減免する場合にあつては、その内容

十一ガス使用量の計測方法及び料金調定の方法

十二当該小売供給に係る料金その他の当該小売供給を受けようとする者の負担となるものの支払方法

十三供給するガスの熱量の最低値及び標準値その他のガスの成分に関する事項

十四ガス栓の出口におけるガスの圧力の最高値及び最低値

十五供給するガスの属するガスグループ並びに当該小売供給を受けようとする者からの求めがある場合にあつては、燃焼速度及びウォッベ指数

十六一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者から託送供給を受けて当該小売供給を行う場合にあつては、託送供給約款に定められた小売供給の相手方の責任に関する事項（第二十五号に掲げる事項を除く。）

十七当該小売供給契約に期間の定めがある場合にあつては、当該期間

十八当該小売供給契約に期間の定めがある場合にあつては、当該小売供給契約の更新に関する事項

十九当該小売供給の相手方が当該小売供給契約の変更又は解除の申出を行おうとする場合における当該ガス小売事業者（当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、当該契約媒介業者等を含む。）の連絡先及びこれらの方法

二十当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に期間の制限がある場合にあつては、その内容

二十一当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に伴う違約金その他の当該小売供給の相手方の負担となるものがある場合にあつては、その内容

二十二前二号に掲げるもののほか、当該小売供給の相手方からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に係る条件等がある場合にあつては、その内容

二十三当該ガス小売事業者からの申出による当該小売供給契約の変更又は解除に関する事項

二十四災害その他非常の場合における当該小売供給の制限又は中止に関する事項

二十五導管、器具、機械その他の設備に関する一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者、当該ガス小売事業者及び当該小売供給の相手方の保安上の責任に関する事項

二十六当該小売供給の相手方のガスの使用方法、器具、機械その他の用品の使用等に制限がある場合にあつては、その内容

二十七前各号に掲げるもののほか、当該小売供給に係る重要な供給条件がある場合にあつては、その内容

2ガス小売事業者又はガス小売事業者が行う小売供給契約の締結の取次ぎを業として行う者（以下この条及び次条において「取次業者」という。）が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合における法第十四条第一項の規定による説明は、前項の規定にかかわらず、同項第十七号に掲げる事項について行えば足りるものとする。ただし、同号に掲げる事項のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

3ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（次項に規定する場合を除く。）における法第十四条第一項の規定による説明は、第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするものについて行えば足りるものとする。ただし、同項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするもののみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

4ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。）における法第十四条第一項の規定による説明は、第一項の規定にかかわらず、当該変更しようとする事項の概要について行えば足りるものとする。ただし、当該変更しようとする事項の概要のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

5法第十四条第二項の経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一法第十四条第二項の書面を交付することなく電話により同条第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合

二ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合であつて、法第十四条第二項の書面を交付することなく同条第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合

三ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。）であつて、法第十四条第二項の書面を交付することなく同条第一項の規定による説明を行うことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合

6ガス小売事業者等（法第十四条第一項に規定するガス小売事業者等をいう。以下同じ。）は、前項第一号に掲げる場合においては、法第十四条第一項の規定による説明を行つた後遅滞なく、小売供給を受けようとする者に対し、同条第二項の書面を交付しなければならない。

7法第十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、第一項各号に掲げる事項とする。

8ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を更新しようとする場合における法第十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、第一項第十七号に掲げる事項とする。ただし、同条第一項の規定による説明として、ガス小売事業者等が同号に掲げる事項のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

9ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（次項に規定する場合を除く。）における法第十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、第七項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするものとする。ただし、同条第一項の規定による説明として、ガス小売事業者等が第一項各号に掲げる事項のうち当該変更しようとするもののみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

10ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限る。）における法第十四条第二項の経済産業省令で定める事項は、第七項の規定にかかわらず、当該変更しようとする事項の概要とする。ただし、同条第一項の規定による説明として、ガス小売事業者等が当該変更しようとする事項の概要のみを説明することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

11法第十四条第三項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一電子メールを送信する方法であつて、小売供給を受けようとする者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの

二当該ガス小売事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第七項、第八項本文、第九項本文又は前項本文に規定する事項（以下この条において「説明時交付事項」という。）を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法（小売供給を受けようとする者が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあつては、当該ファイルに記録された説明時交付事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法であつて、当該ファイルに記録された説明時交付事項を、その記録された日から起算して三月間、消去し、又は改変できないもの）

三電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に説明時交付事項を記録したものを交付する方法

12ガス小売事業者等は、法第十四条第三項の規定により、前項各号に掲げる方法により説明時交付事項を提供した場合においても、小売供給を受けようとする者からの求めがあつたときは、その者に対し、説明時交付事項を記載した書面を交付するよう努めなければならない。

法第十五条第一項の経済産業省令で定める場合は、ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更した場合（法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の当該小売供給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をした場合に限る。）であつて、同項の書面を交付しないことについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ている場合とする。

2法第十五条第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一当該ガス小売事業者の登録番号

二当該契約媒介業者等が当該小売供給契約の締結の媒介等を行う場合にあつては、その旨

三前条第一項第三号から第二十七号まで（第五号を除く。）に掲げる事項（ガス小売事業者が契約媒介業者等の業務の方法についての苦情及び問合せを処理することとしている場合にあつては、同項第四号に掲げる事項のうち苦情及び問合せに応じることができる時間帯を除く。）

四供給地点特定番号（小売供給を受けようとする者の需要場所を特定することができる番号をいう。以下この条において同じ。）

3ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を更新した場合における法第十五条第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、前条第一項第十七号に掲げる事項及び供給地点特定番号とする。ただし、法第十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事項、前条第一項第十七号に掲げる事項並びに供給地点特定番号のみを記載した書面を交付することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

4ガス小売事業者又は取次業者が既に締結されている小売供給契約を変更した場合（第一項に規定する場合を除く。）における法第十五条第一項第三号の経済産業省令で定める事項は、第二項の規定にかかわらず、法第十五条第一項第一号から第三号までに掲げる事項のうち当該変更したもの及び供給地点特定番号とする。ただし、同項第一号及び第二号に掲げる事項、第二項第一号から第三号までに掲げる事項のうち当該変更したもの並びに供給地点特定番号のみを記載した書面を交付することについて小売供給を受けようとする者の承諾を得ていない場合には、この限りでない。

5法第十五条第二項の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一電子メールを送信する方法であつて、小売供給を受けようとする者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの

二当該ガス小売事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第二項各号に掲げる事項又は第三項本文若しくは前項本文に規定する事項（以下この条において「契約締結時交付事項」という。）を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法（小売供給を受けようとする者が当該ファイルの記録を出力することによる書面を作成することができない場合にあつては、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供する方法であつて、当該ファイルに記録された契約締結時交付事項を、その記録された日から起算して三月間、消去し、又は改変できないもの）

三電磁的記録媒体に契約締結時交付事項を記録したものを交付する方法

6ガス小売事業者等は、法第十五条第二項の規定により、前項各号に掲げる方法により契約締結時交付事項を提供した場合においても、小売供給を受けようとする者からの求めがあつたときは、その者に対し、契約締結時交付事項を記載した書面を交付するよう努めなければならない。

令第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

一第十三条第十一項各号又は前条第五項各号に掲げる方法のうち、ガス小売事業者等が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

令第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一電子メールを送信する方法であつて、ガス小売事業者等が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの

二当該ガス小売事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された小売供給を受けようとする者の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて小売供給を受けようとする者の閲覧に供し、当該ガス小売事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該小売供給を受けようとする者の承諾に関する事項を記録する方法

三電磁的記録媒体に小売供給を受けようとする者の承諾に関する事項を記録したものを得る方法

法第十八条の規定による熱量、圧力及び燃焼性（以下「熱量等」という。）の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。ただし、特定ガス発生設備であつて液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第十三条第一項に規定する液化石油ガスの規格に適合する液化石油ガスを充塡した容器（以下「特定容器」という。）を使用するものに係る場合にあつては熱量を、特定ガス発生設備に係る場合又は液化石油ガス（プロパン、ブタン、プロピレン及びブチレンを主成分とするガスを液化したものをいう。以下同じ。）を原料としてガスを発生させ、これをその成分に変更を加えることなく供給する場合（特定ガス発生設備に係る場合を除く。）にあつては燃焼性を、水素ガス（告示で定める要件を満たすものに限る。）を電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十八号に規定する電気工作物である燃料電池発電設備に供給する場合にあつては熱量及び燃焼性を、大口供給を行う場合にあつては熱量等をそれぞれ測定することを要しない。

一熱量にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣（その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある者（ガス小売事業に係る業務を行う区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項及び次項において同じ。）が指定したときは、その指定する場所。第三号において同じ。）において、告示で定める方法により測定すること。ただし、特定ガス発生設備（特定容器を使用するものを除く。）に係る場合には、容器に充塡する液化石油ガス又は天然ガスの成分をガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長が指定する場所において当該産業保安監督部長が指定する方法により測定することにより熱量の測定に代えることができる。

二圧力にあつては、常時、ガスホルダーの出口（他のガスホルダー又は整圧器にガスを送出するためのものを除く。第七十八条、第百二十六条及び第百四十四条において同じ。）、整圧器（ガスの圧力が異常に上昇することを防止する装置が設けられ、道路に平行して埋設されている導管からガスの使用者が所有し、又は占有する建物に引き込むための導管上に設置されたもの及びこれに準ずるものであつて、経済産業大臣が指定するものを除く。第七十八条及び第百二十六条において同じ。）の出口、調整装置（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給を行う者が当該供給のために用いるものに限る。）の出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。ただし、導管におけるガスの流量及び導管の内径に基づき、当該導管の任意の地点におけるガスの圧力値として圧力計を使用して測定したものと同程度のものを電子計算機を用いて推計することができる場合にあつては、経済産業大臣が指定する場所において測定することを要しない。

三燃焼性にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口において、燃焼速度及びウォッベ指数について告示で定める方法により測定すること。ただし、ガスの燃焼速度がそのガスを製造するガス発生設備の種類及び型式並びにその運転方法に照らして一定範囲にあることが明らかであるとして経済産業大臣の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行う場合にあつては、燃焼速度について測定することを要しない。

2前項の規定にかかわらず、移動式ガス発生設備における熱量等の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。ただし、熱量及び燃焼性が測定されたガス若しくは液化ガスを用いてその成分に変更を加えることなく供給する場合又は液化石油ガスを原料として特定容器においてガスを発生させ、これをその成分に変更を加えることなく供給する場合にあつては、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

一熱量、燃焼性にあつては、容器に充塡したガス又は液化ガスを原料として発生させたガスをその成分に変更を加えることなく供給する場合については、充塡終了から供給開始までの間に当該容器ごとに一回、それ以外の場合については、供給開始後毎日一回、移動式ガス発生設備の出口において告示で定める方法により測定すること。ただし、ガスの熱量、燃焼速度又はウォッベ指数がそのガスを製造するガス発生設備の種類及び型式並びにその運転方法に照らして一定範囲にあることが明らかであるとして経済産業大臣の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行うとき、又はその承認を受けたガス事業者から当該ガス発生設備の貸与を受けている場合であつて、災害（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第一号に規定する災害をいう。第七十八条第二項第一号において同じ。）の復旧を図るためその承認を受けたところに従つてガスの製造を行うときは、熱量、燃焼速度又はウォッベ指数について測定することを要しない。

二圧力にあつては、常時、移動式ガス発生設備の出口において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。ただし、一の使用者にガスを供給するためのものにあつてはこの限りでない。

3災害その他の非常時にガスの熱量及び燃焼性を測定することが困難な場合において、熱量及び燃焼性が測定された液化天然ガスを用いてその成分に変更を加えることなく一時的に供給するときは、第一項の規定にかかわらず、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

4法第十八条の規定による熱量等の測定の結果の記録は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。

一熱量の測定の結果については、様式第十又は様式第十一によること。ただし、第一項第一号ただし書の規定により成分を測定した場合にあつては、様式第十二によりその測定の結果を記録しなければならない。

二圧力の測定の結果については、圧力計の記録方法によること。

三燃焼性の測定の結果については、様式第十三によること。

四第一項ただし書のうち特定容器の使用に係る場合にあつては、液化石油ガスの規格の名称及び充塡年月日を様式第十四により記録すること。

5前項の測定の結果の記録は、一年間保存しなければならない。

法第十八条に規定する測定の結果の記録は、前条第四項各号に掲げるところにより、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。第百九十八条及び第百九十九条を除き、以下同じ。）により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の測定の結果の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第十九条第一項の経済産業省令で定める期間は、三年とする。

2大規模かつ急速な都市化が進行する地域において、計画的かつ合理的なガスの供給を確保するため三年をこえる期間について計画を作成させる必要があるとして経済産業大臣が指定した一般ガス導管事業者が維持し、及び運用する導管によりガスを供給するガス小売事業者にあつては、前項の規定にかかわらず、五年とする。

法第十九条第一項の規定によるガスの供給計画の届出をしようとする者は、初年度以降前条第一項又は第二項に規定する期間におけるガスの需要及び供給、ガス工作物、設備投資その他のガス小売事業に関する事項を記載した様式第十五の供給計画届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第十九条第二項の規定によるガスの供給計画の変更の届出をしようとする者は、様式第十六の供給計画変更届出書に変更を必要とする理由及び当該変更に係る事項を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者（第二十条の四第一項の通知を受けた者に限る。次項において同じ。）は、当該通知に従い、合成メタン等調達費（次条第一項に規定する合成メタン等調達費をいう。）をその小売託送供給（一の需要場所に対する最後の託送供給をいう。）の相手方から回収しなければならない。

2一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者は、第二十条の四第一項の通知に従い、申請ガス小売事業者（次条第二項に規定する申請ガス小売事業者をいう。）に合成メタン等調達費相当金（第二十条の四第一項第四号に規定する合成メタン等調達費相当金をいう。）を払い渡さなければならない。

ガス小売事業者は、合成メタン（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則（令和六年経済産業省令第六十九号）第三条第四項各号のいずれにも該当するものに限る。以下この条において同じ。）又はバイオガスの調達に必要な資金を一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者から回収しようとするときは、回収しようとする費用（以下この条及び次条において「合成メタン等調達費」という。）の額について、三年ごとに、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

2前項の承認を受けようとするガス小売事業者（以下「申請ガス小売事業者」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第十六の二による申請書に、合成メタン等調達費の額の根拠を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一合成メタン等調達費の額

二合成メタン等調達費に係る合成メタン又はバイオガスの量

三合成メタン又はバイオガスの供給を行おうとする地域

3経済産業大臣は、第一項の承認の申請が、告示で定める基準に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

4第一項の承認を行う場合において、経済産業大臣が必要があると認めるときは、合成メタン又はバイオガスの調達に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

経済産業大臣は、前条第一項の承認をしたときは、前条第二項第三号の地域において自らが維持し、及び運用する導管により託送供給を行う事業を営む一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。通知した事項が変更されたときも、同様とする。

一回収すべき合成メタン等調達費の額

二回収の期間

三回収の対象となる地域

四合成メタン等調達費相当金（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者がこの項の通知に従い回収した金銭をいう。）を払い渡すべき申請ガス小売事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

五前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣が必要と認める事項

2経済産業大臣は、前項の通知をしたときは、遅滞なく、同項第四号の申請ガス小売事業者に対し、同項の規定により通知した事項のうち当該申請ガス小売事業者に係る事項を通知するものとする。

第二十条の三第一項の承認を受けたガス小売事業者は、同条第二項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、様式第十六の三の合成メタン等調達費変更承認申請書に合成メタン等調達費の額の根拠を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

2第二十条の三第一項の承認を受けたガス小売事業者は、当該ガス小売事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名を変更したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

3第二十条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の承認に準用する。

法第二十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定めるガス工作物は、告示で定めるガスを使用する建物ごとの区分（以下「建物区分」という。）のうち特定地下街等、特定地下室等、超高層建物、高層建物、特定大規模建物、特定中規模建物、特定公共用建物、工業用建物（木造その他これに類する構造の建物を除く。）、一般業務用建物（木造その他これに類する構造の建物（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校並びに児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所を除く。）を除く。）又は一般集合住宅（木造その他これに類する構造の建物を除く。）に対するガスの供給のために施設するガス工作物とする。

法第二十三条の規定によるガスの成分の検査は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。ただし、ガス中の硫黄全量、硫化水素及びアンモニアの成分が原料の種類に照らして一定数量以下であることが明らかであるとして経済産業大臣（ガス小売事業者であつて、その事業に係る業務を行う区域の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの（その事業に係るガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項において同じ。）の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行う場合及びガスの使用者に対し専用の導管により大口供給を行う場合にあつては、当該ガスの成分の検査を要せず、食品廃棄物、下水汚泥又はこれらを混合したものであつて、その含水率が八十五パーセント以上のものを原料として発酵させたメタンを主成分とするガスを供給する場合にあつては、アンモニアの成分について検査することを要しない。

一ガス（天然ガス又はプロパン、ブタン、プロピレン若しくはブチレンを主成分とするガス及びこれらを原料として製造したガス並びにこれらに空気を混入したガスを除く。）の硫黄全量、硫化水素及びアンモニアについて毎週一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣が指定したときは、その指定する場所）において、日本産業規格Ｋ二三〇一（二〇一一）「燃料ガス及び天然ガス―分析・試験方法」に規定する方法により検査するものとする。

二ガス小売事業者が前号の検査をしたガスの成分の量を記録する方法は、様式第十七により記録するものとし、その記録の保存の期間は、一年間とする。

2法第二十三条の経済産業省令で定める数量は、標準状態における乾燥したガス一立方メートルにつき、硫黄全量にあつては、〇・五グラム、硫化水素にあつては、〇・〇二グラム、アンモニアにあつては、〇・二グラムとする。

法第二十三条に規定する記録は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第二十四条第一項の保安規程は、次の事項（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する小売供給を行う者にあつては、当該供給に係る第八号及び第九号の事項を除く。）について定めるものとする。

一ガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

二ガス主任技術者が旅行、疾病その他事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。

三ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。

四ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること（第九号に掲げるものを除く。）。

五ガス工作物の運転又は操作に関すること。

六ガス工作物の運転又は操作を管理する電子計算機に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。第九十二条第一項第六号及び第百四十八条第一項第六号において同じ。）の確保に関すること。

七導管の工事の方法に関すること。

八導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関すること。

九導管の周囲においてガス工作物の工事以外の工事が行われる場合における当該導管の維持及び運用に関する保安に関すること。

十災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること。

十一ガス工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての記録に関すること。

十二ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者であつて保安規程に違反した者に対する措置に関すること。

十三その他ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項に関すること。

2大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）内にガス工作物を設置するガス小売事業者（同法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあつては、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。

二警戒宣言が発せられた場合における防災に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

三警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること。

四警戒宣言が発せられた場合におけるガス工作物の巡視、点検及び検査並びに運転又は操作に関すること。

五警戒宣言が発せられた場合における防災に関する設備及び資材の確保、点検及び整備に関すること。

六警戒宣言が発せられた場合に地震防災に関しとるべき措置に係る教育、訓練及び広報に関すること。

七その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。

3大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内においてガス工作物を設置しているガス小売事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第二十四条第二項の規定による届出をしなければならない。

4南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置するガス小売事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

5南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該南海トラフ地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置しているガス小売事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第二十四条第二項の規定による届出をしなければならない。

6日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置するガス小売事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

7日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置しているガス小売事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第二十四条第二項の規定による届出をしなければならない。

8電気事業法が適用されるガス工作物を設置するガス小売事業者にあつては、当該ガス工作物に係る第一項から前項までに掲げる事項について保安規程に定めないことができる。

法第二十四条第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第十八の保安規程届出書を提出しなければならない。

2法第二十四条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第十九の保安規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

法第二十五条第一項の規定によるガス主任技術者の選任は、次の表の上欄に掲げる事業場（電気事業法が適用されるガス工作物のみを設置しているものを除く。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから行うものとする。

2ガス小売事業者は、前項の表第一号及び第二号に掲げる事業場におけるガス主任技術者の選任については、選任に係る事業場に駐在しない者をガス主任技術者に選任し、又はガス主任技術者に二以上の事業場のガス主任技術者を兼ねさせてはならない。ただし、第二百九条の規定による承認であつて同条の表第四号に係るものを受けた場合は、この限りでない。

3ガス小売事業者は、第一項の表第三号に掲げる事業場におけるガス主任技術者の選任については、経済産業大臣が告示で定める範囲内において、他の供給地点群に係る特定製造所のガス主任技術者を兼ねさせることができる。

法第二十五条第一項の経済産業省令で定める実務の経験は、甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者にあつては製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して一年以上従事したこととし、乙種ガス主任技術者免状及び丙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者にあつては実務の経験を要しないこととする。

2前項に規定する経験は、当該経験と同等以上の実務の経験であると経済産業大臣が認定した経験をもつて代えることができる。

3前項の規定による経済産業大臣の認定を受けようとする者は、様式第二十の実務経験認定申請書に次の書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

一実務の経験に関する説明書

二履歴書

法第二十五条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十一のガス主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。この場合において、その者が第二十六条第一項の表第二号に掲げる者であるときは、ガス主任技術者の解任に係る場合を除き、前条第一項の経験を有することを証する書類を添付しなければならない。

法第二十六条第一項に規定するガス主任技術者免状は、様式第二十二によるものとする。

法第二十六条第二項の経済産業省令で定めるガス工作物の工事、維持及び運用の範囲は、次の上欄に掲げるガス主任技術者免状の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

法第二十六条第三項第二号の規定による経済産業大臣の認定を受けようとする者は、様式第二十三のガス主任技術者資格認定申請書に次の書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

一ガス工作物の工事、維持又は運用に関する知識及び技能に関する説明書

二履歴書

ガス主任技術者免状の交付を受けようとする者は、様式第二十四のガス主任技術者免状交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、経済産業大臣が法第二十八条第一項の規定により免状交付事務の委託を行う場合は、様式第二十五のガス主任技術者免状交付申請書を指定試験機関に提出しなければならない。

ガス主任技術者免状の記載事項に変更を生じ、又はガス主任技術者免状を汚し、損じ、若しくは失つてその再交付を受けようとする者は、様式第二十六のガス主任技術者免状再交付申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、経済産業大臣が法第二十八条第一項の規定により免状交付事務の委託を行う場合は、様式第二十七のガス主任技術者免状再交付申請書を指定試験機関に提出しなければならない。

2前項のガス主任技術者免状再交付申請書には、記載事項に変更を生じ、汚し、若しくは損じたガス主任技術者免状又はガス主任技術者免状を失つたことを証する書類を添付しなければならない。

ガス主任技術者試験は、次に掲げる科目の範囲内で、筆記試験によつて行う。

一ガス事業関係法令（保安に関するものに限る。）

二ガスに関する物理及び化学理論

三ガス工作物の工事、維持及び運用に関する技術

四ガス工作物の構造及び機能

五ガスの成分分析及び熱量等の測定

六ガス器具の構造及び機能

前条に規定するもののほか、ガス主任技術者試験を行う場所及び期日、ガス主任技術者試験受験願書の提出期限その他ガス主任技術者試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、告示する。

ガス主任技術者試験に合格した者の受験番号は、官報に公示する。

令第三条第一号ニの経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一委託契約代金に関する事項

二指定試験機関による経済産業大臣への報告に関する事項

令第三条第二号の規定による公示は、次に掲げる事項を明らかにすることにより行うものとする。

一委託に係る免状交付事務の内容

二委託に係る免状交付事務を処理する場所

法第三十二条第一項の経済産業省令で定めるガス工作物の設置又は変更の工事は、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げるものとする。

2法第三十二条第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、別表第一の中欄に掲げる変更の工事を伴う変更以外の変更とする。

3法第三十二条第八項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次条第一項第一号の工事計画の記載事項の変更を伴う場合以外の場合とする。

法第三十二条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十八の工事計画（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、その届出が廃止の工事に係る場合は、第二号及び第三号の書類を添付することを要しない。

一工事計画書

二当該ガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類

三工事工程表

四変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類

2前項第一号の工事計画書には、届出に係るガス工作物の種類に応じて、別表第二の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

3別表第一の中欄に掲げる工事の計画を分割して法第三十二条第一項前段の規定による届出をする場合は、第一項各号の書類のほか、当該届出に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその届出をしなければならない。

法第三十二条第八項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十九の工事計画軽微変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

法第三十二条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする場合において、その届出書に添付すべき書類のうち、経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。第四十五条第四号において同じ。）がその届出に係るガス工作物の型式、設計等からみて添付することを要しない旨の指示をしたものについては、第四十条第一項の規定にかかわらず、添付することを要しない。

法第三十二条第一項又は第二項の設置又は変更の工事をするガス工作物であつて、法第三十三条第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

法第三十三条第一項の自主検査は、ガス工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、同条第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。

2法第三十三条第一項の登録ガス工作物検査機関が行う検査を受けようとする者は、当該登録ガス工作物検査機関の定めるところにより、使用前検査申請書を当該登録ガス工作物検査機関に提出しなければならない。

法第三十三条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

一ガス工作物を試験のために使用する場合（そのガス工作物に係るガスを使用者に供給する場合にあつては、当該ガス工作物の使用の方法を変更するごとにガスの熱量等を測定して供給する場合に限る。）

二前号に掲げる場合のほか、第二百九条の規定による承認であつて同条の表第一号に係るものを受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用する場合

三法第三十三条第一項の登録ガス工作物検査機関が行う検査に合格したガス工作物であつて、当該合格後に当該合格に係る場所以外の場所に移転したものを、当該合格に係る場所に移転して使用する場合（当該ガス工作物を当該合格に係る場所から移転した時から、当該合格に係る場所に移転して使用する時までの間に、当該ガス工作物を修理し、若しくは改造し、又は当該ガス工作物が損壊した場合を除く。）

四ガス工作物の設置の場所の状況又は工事の内容により、経済産業大臣が支障がないと認めて検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合

法第三十三条第三項の経済産業省令で定める自主検査の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一自主検査年月日

二自主検査の対象

三自主検査の方法

四自主検査の結果

五自主検査を実施した者の氏名（自主検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び自主検査を実施した者の氏名）

六自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

七登録ガス工作物検査機関が行う検査の結果

2前項の記録は、その記録を行つた日から五年間（登録ガス工作物検査機関が行う検査に合格した場合にあつては、当該合格した日から五年間）保存するものとする。

法第三十三条第三項の自主検査の結果の記録は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第三十四条の経済産業省令で定めるガス工作物は、次に掲げるガス工作物（不活性のガス（空気を含む。）又は不活性の液化ガスのみを通ずるもの及び電気事業法が適用されるものを除く。）であつて、最高使用圧力が高圧のものとする。

一ガス発生設備（移動式ガス発生設備及び液化石油ガスを気化してガスを発生させる設備（気化したガスの出口部分の最高使用圧力が高圧であるもの以外のものに限る。）を除く。）、ガス精製設備、ガスホルダー、熱交換器、冷凍設備（小型、ユニット型又は冷媒ガスが不活性のものを除く。）、導管及び整圧器

二熱量調整装置に属する容器又は付臭剤を収納する容器

2法第三十四条の自主検査は、次に掲げる方法で行うものとする。

一開放、分解その他の各部の損傷、変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方法

二試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法

法第三十四条の自主検査は、ガス工作物の種類、運転時間等に応じ、告示に定める時期ごとに行うものとする。ただし、第二百九条の規定による承認であつて同条の表第二号又は第三号に係るものを受けた場合は、その承認を受けた時期とする。

法第三十四条の自主検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

一自主検査年月日

二自主検査の対象

三自主検査の方法

四自主検査の結果

五自主検査を実施した者の氏名（自主検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び自主検査を実施した者の氏名）

六自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

2自主検査の結果の記録は、五年間保存するものとする。

法第三十四条の自主検査の結果の記録は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第三十四条の二の経済産業省令で定めるガス工作物は、液化ガス貯蔵設備、ガス発生設備その他のガスの供給のために用いるガス工作物とする。

法第三十四条の二の認定（以下この款において単に「認定」という。）を受けようとする者（第二号及び次条第三項において「申請者」という。）は、様式第二十九の二による認定高度保安実施事業者認定申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一認定の申請に係る事業者の体制並びにその使用するガス工作物の設置の場所及び種類を記載した書類

二申請者が次条第一項及び第二項に規定する基準に適合することを説明した書類

法第三十四条の三第一号の経済産業省令で定める基準は、別表第三に定めるところによるものとする。

2法第三十四条の三第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

一保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであること。

二前号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法の効果を検証し、必要に応じて当該技術の活用について見直しを行う体制を整備していること。

三第一号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法を積極的に推進していること。

3経済産業大臣は、前条の申請の内容が前二項に規定する基準に適合していると認めるときは、申請者に様式第二十九の三の認定高度保安実施事業者認定証を交付するものとする。

前二条の規定は、法第三十四条の五第一項の認定の更新に準用する。

法第三十四条の六の規定による届出をしようとする者は、様式第二十九の四の認定高度保安実施事業者変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

認定高度保安実施ガス小売事業者に係る認定が法第三十四条の八第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失つたときは、当該認定高度保安実施ガス小売事業者であつた者は、当該認定に係るガス工作物（前回の定期自主検査を終了した日（定期自主検査を行つていないものにあつては、その運転が開始された日）から起算して第四十九条の告示に定める時期を経過したものに限る。）について、遅滞なく、定期自主検査を行わなければならない。

認定高度保安実施ガス小売事業者は、法第三十四条の九前段の場合においては、その認定を受けた日から当該認定が法第三十四条の八第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失う日までの期間（次項において「認定期間」という。）、その定めた保安規程（保安規程を変更したときは、その変更後のもの。第五十一条の十三第一項において同じ。）を保存するものとする。

2認定高度保安実施ガス小売事業者は、法第三十四条の九前段の場合（保安規程を変更した場合に限る。）においては、変更の内容、年月日及び理由を記載した記録（第五十一条の十三第一項において「保安規程の変更記録」という。）を作成し、これをその作成した日から七年間又は認定期間のいずれか短い期間保存するものとする。

認定高度保安実施ガス小売事業者は、法第三十四条の十前段の場合においては、次に掲げる事項（ガス主任技術者を解任した場合にあつては、第一号から第四号までに掲げる事項）を記載したガス主任技術者の選任又は解任に係る記録を作成し、これをその作成した日から七年間保存するものとする。

一ガス主任技術者を選任し、又は解任した事業場の名称及び所在地

二選任し、又は解任したガス主任技術者の氏名、生年月日及び住所並びにガス主任技術者免状の種類及び番号

三ガス主任技術者を選任し、又は解任した年月日

四選任し、又は解任したガス主任技術者が他の事業場のガス主任技術者を兼ねている場合は、その兼ねている事業場の名称及び所在地

五ガス主任技術者がガス主任技術者の職務以外の職務を行つているときは、その職務の内容

六ガス主任技術者の監督に係るガス工作物の概要

法第三十四条の十一の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるガス工作物の設置又は変更の工事とする。

一ばい煙発生施設（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設をいう。以下同じ。）

二一般粉じん発生施設（大気汚染防止法第二条第九項に規定する一般粉じん発生施設をいう。以下同じ。）

三水銀排出施設（大気汚染防止法第二条第十四項に規定する水銀排出施設をいう。以下同じ。）

四騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される同法第二条第一項に規定する特定施設（以下「騒音発生施設」という。）

五振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第三条第一項の規定により指定された地域内に設置される同法第二条第一項に規定する特定施設（以下「振動発生施設」という。）

2認定高度保安実施ガス小売事業者は、法第三十四条の十一前段の場合においては、同条前段に規定する工事の完成後三十日以内に、様式第二十九の五の工事完成届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一工事完成書

二当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類

三工事工程実績表

四変更の工事の場合にあつては、変更を必要とした理由を記載した書類

3前項第一号の工事完成書には、当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）に係るものにあつては、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

法第三十四条の十二第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものに係るガス工作物とする。

2法第三十四条の十二第一項後段の自主検査は、ガス工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、法第三十三条第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。

3認定高度保安実施ガス小売事業者は、法第三十四条の十二第一項後段の規定により自主検査を行つたときは、第四十六条第一項第一号から第六号までに掲げる事項を記載した記録を作成し、これをその作成した日から七年間保存するものとする。

法第三十四条の十三後段の規定により、認定高度保安実施ガス小売事業者が行う法第三十四条の自主検査は、ガス工作物の種類、運転時間及び状態を勘案して、認定高度保安実施ガス小売事業者が定める適切な時期に行うものとする。

保安規程、保安規程の変更記録、第五十一条の九に規定する記録及び第五十一条の十一第三項に規定する記録（次項において「記録等」という。）は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、記録等が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第三十六条第一項第四号イの経済産業省令で定める導管（以下「輸送導管」という。）は、次のとおりとする。

一製造所又は他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場からガスを輸送する導管であつて、その内径及びガスの圧力が当該導管の始点におけるものと同一である範囲のもの

二前号に掲げるもののほか、内径が三百ミリメートル以上であり、かつ、ガスの圧力が一・五メガパスカル以上である導管

三第一号に掲げるもののほか、内径が五百ミリメートル以上であり、かつ、ガスの圧力が一メガパスカル以上一・五メガパスカル未満である導管

法第三十六条第一項の申請書は、様式第三十によるものとする。

2法第三十六条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図

二一般ガス導管事業の開始の日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類

三一般ガス導管事業の開始の日以後三年内の日を含む毎年の輸送導管の予想最大ガス流量図及びこれに対応するガスホルダーの操作計画図

四一般ガス導管事業の用に供するガス工作物に関するイからホまでの事項を記載した書類及びヘの事項を記載した図面

五様式第三十一の工事費概算書

六創業資金（開業資金を含む。）、設備資金及び運転資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類並びにこれらの資金の調達方法を確認すべき書類

七一般ガス導管事業の開始の日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書

八主たる技術者の履歴書

九ガス発生設備、ガスホルダー及び輸送導管の設置の場所の自然条件及び社会環境（ガス工作物の工事、維持及び運用の保安に影響があるものに限る。）に関する説明書

十他の者から一般ガス導管事業の用に供するためのガスの供給を受ける場合にあつては、その供給をする者との契約書の写し

十一様式第三十三の一般ガス導管事業遂行体制説明書

十二申請者が法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書

十三申請者が法人である場合にあつては、当該申請者の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書

十四申請者が地方公共団体である場合にあつては、当該申請者が一般ガス導管事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し

十五申請者が一般ガス導管事業を行おうとする供給区域の全部又は一部が一般ガス導管事業者の供給区域内にある場合にあつては、法第三十七条第一号、第三号及び第六号に適合することを説明する書類であつて、一般ガス導管事業者の供給区域内であることを勘案して経済産業大臣が定めるもの

3経済産業大臣は、法第三十五条の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第三十九条第四項の規定による届出をしようとする者は、様式第三十四の事業開始届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第四十条第一項の規定により供給区域の変更の許可を受けようとする者は、様式第三十五の供給区域変更許可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、第五号から第七号までの書類は、工事費、設備資金及び運転資金の額又は事業収支に及ぼす影響が軽微な場合にあつては、添付することを要しない。

一変更を必要とする理由を記載した書類

二増加し、又は減少する供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図

三供給区域を増加する場合にあつては、増加する区域に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度におけるその区域内の用途別の需要の見込みを記載した書類

四供給区域の変更に伴い設置する主要な導管に関する第五十三条第二項第四号ニの事項を記載した書類及びその配置の状況を記載した図面

五供給区域を増加する場合にあつては、様式第三十一の工事費概算書

六供給区域を増加する場合にあつては、設備資金及び運転資金の額及び調達方法並びに借入金の返済計画を記載した書類

七供給区域を増加する場合にあつては、増加する供給区域に対しガスの供給を開始する日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書

八供給区域の増加に伴い、他の者からガスの供給を受ける契約を新たに締結し、又は変更する場合にあつては、その供給をする者との契約書の写し

九申請者が地方公共団体である場合にあつては、当該申請者が供給区域を変更することについての議決に係る議会の会議録の写し

十供給区域を増加する場合であつて、増加する供給区域の全部又は一部が供給区域を増加しようとする一般ガス導管事業者以外の一般ガス導管事業者の供給区域内にある場合は、増加する供給区域に関する第五十三条第二項第十五号の書類

2経済産業大臣は、法第四十条第一項の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

第五十四条の規定は、法第四十条第二項において準用する法第三十九条第四項の規定による届出をしようとする者に準用する。

法第四十一条第一項の経済産業省令で定める重要な変更は、次の各号に掲げるものとする。

一ガス発生設備（移動式ガス発生設備並びに災害その他非常の場合において、一般ガス導管事業者がその一般ガス導管事業の用に供するために他の者から一時的に借り受けるガス発生設備及び一般ガス導管事業者が他のガス事業者に対して、当該他のガス事業者のガス事業の用に供するために一時的に貸し付けるガス発生設備であつて、当該一般ガス導管事業者の一般ガス導管事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないものを除く。）に関する事項の変更であつて、当該設備の能力を変更するもののうち、当該設備の能力の変更が、当該設備を有する事業者が有するガス発生設備の能力の合計の十パーセント以上のもの

二ガスホルダーに関する事項の変更であつて、当該設備の能力を変更するもののうち、当該設備の能力の変更が、当該設備を有する事業者が有するガスホルダーの能力の合計の十パーセント以上のもの

三輸送導管に関する事項の変更

法第四十一条第一項の規定による一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の変更の届出をしようとする者は、様式第三十六のガス工作物変更届出書に次に掲げる書類（ガス工作物の廃止の場合にあつては、第一号の書類に限る。）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一変更を必要とする理由を記載した書類

二変更工事の概要の説明書

三変更に係るガス工作物の概要を明示した地形図

2法第四十一条第二項の規定による氏名若しくは名称及び住所又は主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地の変更の届出をしようとする者は、様式第三十七の氏名等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

3法第四十一条第二項の規定による一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の変更の届出をしようとする者は、様式第三十六のガス工作物変更届出書を提出しなければならない。

法第四十二条第一項の認可を受けようとする者は、様式第三十八の事業譲渡譲受認可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一譲渡し及び譲受けを必要とする理由を記載した書類

二譲渡しに関する契約書の写し

三一般ガス導管事業の一部を譲渡する場合にあつては、譲渡しようとする事業に係る供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図

四譲渡価格及びその算出の根拠を記載した書類

五譲受けに要する資金の額及び調達方法を確認すべき書類

六一般ガス導管事業の一部を譲渡する場合にあつては、譲渡人及び譲受人の譲渡し及び譲受けの日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類

七一般ガス導管事業の全部を譲渡する場合にあつては、譲受人の譲受けの日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類

八一般ガス導管事業の一部を譲渡する場合にあつては、譲渡人及び譲受人の譲渡し及び譲受けの日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書

九一般ガス導管事業の全部を譲渡する場合にあつては、譲受人の譲受けの日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書

十主たる技術者の履歴書

十一様式第三十三の一般ガス導管事業遂行体制説明書

十二譲受人が法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款及び役員となるべき者の履歴書

十三譲受人が一般ガス導管事業者以外の者であつて、法人である場合にあつては、当該譲受人の定款、登記事項証明書、最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書並びに役員の履歴書

十四譲渡人又は譲受人が地方公共団体である場合にあつては、当該譲渡人又は譲受人の譲渡し又は譲受けについての議決に係る議会の会議録の写し

法第四十二条第二項の認可を受けようとする者は、様式第三十九の合併認可申請書又は様式第四十の分割認可申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一合併又は分割を必要とする理由を記載した書類

二合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し

三一般ガス導管事業の一部を承継させる分割をする場合にあつては、分割をしようとする事業に係る供給区域の境界を記載した図面

四一般ガス導管事業の一部を承継させる分割をする場合にあつては、当該事業を承継させる法人及び当該事業を承継する法人の承継の日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類

五合併及び一般ガス導管事業の全部を承継させる分割をする場合にあつては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人及び当該事業の全部を承継する法人の合併及び承継の日以後三年内の日を含む毎事業年度における供給区域の用途別の需要の見込みを記載した書類

六合併又は分割の条件に関する説明書

七一般ガス導管事業の一部を承継させる分割をする場合にあつては、当該事業を承継させる法人及び当該事業を承継する法人の承継の日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書

八合併及び一般ガス導管事業の全部を承継させる分割をする場合にあつては、当該事業を承継する法人の合併及び承継の日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書

九当事者の一方が一般ガス導管事業者以外の者であつて、会社又は組合である場合は、その者の定款、登記事項証明書並びに最近の事業年度末の貸借対照表及び損益計算書

十合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般ガス導管事業の全部若しくは一部を承継する法人の定款及び役員となるべき者の履歴書

十一主たる技術者の履歴書

十二様式第三十三の一般ガス導管事業遂行体制説明書

2経済産業大臣は、法第四十二条第二項の認可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第四十三条第二項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第四十一の事業承継届出書に事業の相続があつたことを証する書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第四十四条第一項の許可を受けようとする者は、様式第四十二の事業休止（廃止）許可申請書に次の各号に掲げる書類（一般ガス導管事業の全部を休止し、又は廃止する場合にあつては、第一号の書類に限る。）を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、第四号の書類は、事業収支に及ぼす影響が軽微な場合には、添付することを要しない。

一休止又は廃止を必要とする理由を記載した書類

二一般ガス導管事業の一部を休止し、又は廃止する場合にあつては、休止し、又は廃止する事業に係る供給区域の境界を明示した国土交通省国土地理院の発行に係る縮尺五万分の一の地形図

三一般ガス導管事業の一部を休止し、又は廃止する場合にあつては、休止し、又は廃止する事業に係るガス工作物の概要を記載した書類

四一般ガス導管事業の一部を休止し、又は廃止する場合にあつては、休止又は廃止の日以後三年内の日を含む毎事業年度における様式第三十二の収支見積書

2経済産業大臣は、法第四十四条第一項の許可を受けようとする者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第四十四条第二項の認可を受けようとする者は、様式第四十三の解散認可申請書に解散を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

2経済産業大臣は、法第四十四条第二項の認可を受けようとする者に対し、前項の書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

法第四十八条第一項の託送供給約款においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一連結託送供給（一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者が一の需要場所に対する託送供給を連続して行う場合における託送供給のうち、当該一の需要場所に対して行う最後の託送供給以外の託送供給をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項

二託送供給に関する次に掲げる事項（前号に掲げる事項を除く。）

法第四十八条第一項本文の認可を受けようとする者は、様式第四十四の託送供給約款認可申請書に託送供給約款の案及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一ガス事業託送供給約款料金算定規則様式第一、様式第二、様式第三第一表及び第二表（地方公共団体である一般ガス導管事業者にあつては、様式第三第三表及び第四表）、様式第四、様式第五第一表、第二表及び第二表補足並びに様式第六（同令第十四条第二項の規定により選択的託送供給約款を制定しない場合には同令様式第六第一表。以下同じ。）の書類

二ガス事業託送供給約款料金算定規則第十条第一項に規定する一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第五第三表、第四表、第四表補足並びに第五表及び第五表補足の書類

三ガス事業託送供給約款料金算定規則第二十四条の規定により同令第九条から第十四条までの規定とは異なる料金の算定方法を定める一般ガス導管事業者にあつては、同令様式第十一の書類

四供給の相手方の負担となるもの（料金を除く。）の金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

2経済産業大臣は、前項第三号に掲げる書類を公表しなければならない。

3法第四十八条第二項の認可を受けようとする者は、様式第四十五の託送供給約款変更認可申請書にその変更後の託送供給約款の案及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一変更を必要とする理由を記載した書類

二変更しようとする部分を明らかにした変更前の託送供給約款

三前条第二号ロの事項を変更（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）又はその額に係る表示若しくは請求の方法のみの変更（以下「消費税等相当額のみの変更」という。）を除く。）しようとする場合にあつては、次に掲げる書類

四前条第一号ロ若しくはハ又は同条第二号ハ若しくはニの事項を変更しようとする場合にあつては、供給の相手方の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

4経済産業大臣は、前項第三号ハに掲げる書類を公表しなければならない。

法第四十八条第一項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第四十六の託送供給約款制定不要承認申請書に、託送供給約款を定める必要がないことを説明する書類を添えて提出しなければならない。

法第四十八条第三項ただし書の認可を受けようとする者は、様式第四十七の託送供給特例認可（承認）申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一法第四十八条第一項本文の認可を受けた託送供給約款（同条第六項若しくは第九項の規定による変更の届出があつたとき、又は法第五十条第二項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの）以外の供給条件による託送供給を必要とする理由を記載した書類

二料金その他の供給の相手方の負担となるものの金額を定めようとする場合にあつては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

法第四十八条第五項の経済産業省令で定める場合は、同条第一項本文の認可を受けた託送供給約款（同条第六項又は第九項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。以下この条から第七十二条までにおいて単に「託送供給約款」という。）の変更の場合であつて、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一託送供給約款により託送供給を受ける者（以下「託送供給利用者」という。）の料金及びその支払期日から支払が遅延することにより追加的に発生する当該託送供給利用者の負担（以下「料金等」という。）を変更する場合であつて、当該託送供給利用者が料金を支払うべき義務の発生する日からその支払を行う日までの期間が当該託送供給約款の変更の前後において同一であると仮定した場合において、いずれかの託送供給利用者の支払うべき料金等を合計した額が減少し、かつ、その他の託送供給利用者の支払うべき料金等を合計した額が増加しないと見込まれる場合

二導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担の方法を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の負担も増加しない場合

三前二号に掲げるもののほか、託送供給利用者の負担となる事項を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の負担も増加しない場合

四適用範囲を変更する場合であつて、法第四十条第一項の規定による供給区域の増加に係る変更に伴う場合、住居表示の変更に伴う場合並びにいずれの託送供給利用者の支払うべき料金等の額及びその他の負担も増加しない場合

五申込みに対する取扱いの方法を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の負担も増加しない場合

六導管、器具、機械その他の設備に関する一般ガス導管事業者及び託送供給利用者の保安上の責任に関する事項を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の負担も増加しない場合

七託送供給利用者が料金を支払うべき義務の発生する日から一般ガス導管事業者が当該託送供給利用者に対するガスの供給を停止できる日までの期間を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者に対する期間も短縮されない場合

八ガスの供給を停止できる条件又はガスの託送供給契約を解除できる条件を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者に対する条件も不利なものとしない場合

九託送供給利用者が選択し得る事項を追加する場合

十前各号に掲げるもののほか、託送供給約款の構成又は使用する字句等を変更する場合であつて、いずれの託送供給利用者の支払うべき料金等の額及びその他の負担も増加しない場合

法第四十八条第六項の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第四十八の託送供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一変更を必要とする理由を記載した書類

二変更しようとする部分を明らかにした変更前の託送供給約款

三第六十四条第二号ロの事項の変更（消費税等相当額のみの変更を除く。）をしようとする場合にあつては、次に掲げる書類

四第六十四条第一号ロ若しくはハ又は同条第二号ハ若しくはニの事項を変更しようとする場合にあつては、託送供給利用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

2経済産業大臣は、前項第三号ロに掲げる書類を公表しなければならない。

法第四十八条第八項の他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合（一般ガス導管事業（同項に規定する一般ガス導管事業をいう。以下この節において同じ。）を行うに当たり当該費用を節減することが著しく困難な場合に限る。）として経済産業省令で定める場合は、託送供給約款の変更の場合であつて、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一石油石炭税相当額の増加（石油石炭税の税率の増加その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因するものに限る。）に対応する場合

二消費税等相当額の増加（消費税若しくは地方消費税の税率の増加その他の消費税若しくは地方消費税の制度の改正に起因するもの又は前号の増加に伴うものに限る。）に対応する場合

法第四十八条第九項の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする者は、様式第四十九の託送供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一変更を必要とする理由を記載した書類

二変更しようとする部分を明らかにした変更前の託送供給約款

三第六十四条第一号ロ若しくはハ又は同条第二号ハ若しくはニの事項を変更しようとする場合にあつては、託送供給利用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

法第四十八条第十三項の規定による託送供給約款の公表は、その実施の日の十日前から、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。

法第四十九条第一項の規定による託送供給に係る料金その他の供給条件（以下「託送供給条件」という。）の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第五十の託送供給条件届出書に当該託送供給条件に関する説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第四十九条第一項の規定による託送供給条件の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第五十一の託送供給条件変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類及び変更後の託送供給条件に関する説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第五十一条第一項の最終保障供給に係る約款においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

一適用区域

二料金

三導管、ガスメーターその他の設備に関する費用の負担に関する事項

四前二号に掲げるもののほか、ガスの使用者が負担すべきものがある場合にあつては、その内容

五ガス使用量の計測方法及び料金その他のガスの使用者が負担すべきものの徴収の方法

六ガスの使用者に供給するガスの熱量の最低値及び法第五十二条の規定により測定するガスの熱量の毎月の算術平均値の最低値

七ガス栓の出口におけるガスの圧力の最高値及び最低値

八ガスの使用者に供給するガスの最高燃焼速度、最低燃焼速度、最高ウォッベ指数及び最低ウォッベ指数

九導管、器具、機械その他の設備に関する一般ガス導管事業者及びガスの使用者の保安上の責任に関する事項

十供給の停止又は使用の廃止に関する事項

十一契約の申込みの方法及び解除に関する事項

十二前各号に掲げるもののほか、供給条件又は一般ガス導管事業者及びガスの使用者の責任に関する事項がある場合にあつては、その内容

十三有効期間を定める場合にあつては、その期間

十四実施期日

法第五十一条第一項の規定による最終保障供給に係る約款の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第五十二の最終保障供給に係る約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一料金の算出の根拠に関する書類

二ガスの使用者の負担となるもの（料金を除く。）の金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

2法第五十一条第一項の規定による最終保障供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第五十三の最終保障供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一変更を必要とする理由を記載した書類

二変更しようとする部分を明らかにした変更前の最終保障供給約款

三前条第二号から第四号までの事項を変更しようとする場合にあつては、料金の算出の根拠又はガスの使用者の負担となるものの金額（料金を除く。）の算出の根拠若しくは当該金額の決定の方法に関する説明書

法第五十一条第二項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第五十四の最終保障供給特例承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一最終保障供給約款以外の供給条件による最終保障供給を必要とする理由を記載した書類

二料金その他のガスの使用者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあつては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

法第五十一条第四項において準用する法第四十八条第十三項の規定による最終保障供給約款の公表は、その実施の日の十日前から、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。

法第五十二条の規定による熱量等の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。ただし、特定導管が託送供給の用に供されていない場合にあつては当該特定導管について圧力を測定することを要しない。

一熱量にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣（その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある者（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項及び次項において同じ。）が指定したときは、その指定する場所。第三号において同じ。）において、告示で定める方法により測定すること。

二圧力にあつては、常時、ガスホルダーの出口、整圧器の出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。ただし、導管におけるガスの流量及び導管の内径に基づき、当該導管の任意の地点におけるガスの圧力値として圧力計を使用して測定したものと同程度のものを電子計算機を用いて推計することができる場合にあつては、経済産業大臣が指定する場所において測定することを要しない。

三燃焼性にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口において、燃焼速度及びウォッベ指数について告示で定める方法により測定すること。ただし、ガスの燃焼速度がそのガスを製造するガス発生設備の種類及び型式並びにその運転方法に照らして一定範囲にあることが明らかであるとして経済産業大臣の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行う場合にあつては、燃焼速度について測定することを要しない。

2前項の規定にかかわらず、移動式ガス発生設備における熱量等の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。ただし、熱量及び燃焼性が測定されたガス若しくは液化ガスを用いてその成分に変更を加えることなく供給する場合にあつては、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

一熱量、燃焼性にあつては、容器に充塡したガス又は液化ガスを原料として発生させたガスをその成分に変更を加えることなく供給する場合については、充塡終了から供給開始までの間に当該容器ごとに一回、それ以外の場合については、供給開始後毎日一回、移動式ガス発生設備の出口において告示で定める方法により測定すること。ただし、ガスの熱量、燃焼速度又はウォッベ指数がそのガスを製造するガス発生設備の種類及び型式並びにその運転方法に照らして一定範囲にあることが明らかであるとして経済産業大臣の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行うとき、又はその承認を受けたガス事業者から当該ガス発生設備の貸与を受けている場合であつて、災害の復旧を図るためその承認を受けたところに従つてガスの製造を行うときは、熱量、燃焼速度又はウォッベ指数について測定することを要しない。

二圧力にあつては、常時、移動式ガス発生設備の出口において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。ただし、一の使用者にガスを供給するためのものにあつてはこの限りでない。

3災害その他の非常時にガスの熱量及び燃焼性を測定することが困難な場合において、熱量及び燃焼性が測定された液化天然ガスを用いてその成分に変更を加えることなく一時的に供給するときは、第一項の規定にかかわらず、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

4法第五十二条の規定による熱量等の測定の結果の記録は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。

一熱量の測定の結果については、様式第十又は様式第十一によること。

二圧力の測定の結果については、圧力計の記録方法によること。

三燃焼性の測定の結果については、様式第十三によること。

5前項の測定の結果の記録は、一年間保存しなければならない。

法第五十二条に規定する測定の結果の記録は、前条第四項各号に掲げるところにより、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の測定の結果の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第五十四条第一項第三号のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一特別一般ガス導管事業者が、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号を用いること。ただし、容易に視認できない場所に刻印し、又は表示する場合についてはこの限りではない。

二特別一般ガス導管事業者が、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのある商標を用いること。ただし、特別一般ガス導管事業者がその特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者と同一であると誤認されるおそれのない商標と併せて用いる場合又は容易に視認できない場所に刻印し、若しくは表示する場合についてはこの限りではない。

三一般ガス導管事業者の託送供給の業務を行う部門（特別一般ガス導管事業者にあつては、当該特別一般ガス導管事業者）が、当該一般ガス導管事業者のガス小売事業若しくはガス製造事業（ガス小売事業の用に供するためのガスを製造するものに限る。第七十九条の十四第一項第一号ロ、第二号、第八号及び第十二号、第百二十七条の二並びに第百二十七条の三第一項第一号、第二号、第八号及び第十二号において同じ。）に係る業務を営む部門又は当該一般ガス導管事業者の関係事業者（一般ガス導管事業者（特別一般ガス導管事業者に該当する者を除く。）の子会社、親会社若しくは当該一般ガス導管事業者以外の当該親会社の子会社等に該当するガス小売事業者若しくはガス製造事業者又は当該ガス小売事業者若しくはガス製造事業者の親会社等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号の二に規定する親会社等をいう。以下第七十九条の三及び第百二十七条の二において同じ。）（当該一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）をいう。以下第七十九条の十四において同じ。）（特別一般ガス導管事業者にあつては、その特定関係事業者）たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為を行うこと。

法第五十四条の四第一項本文の経済産業省令で定める要件は、当該ガス小売事業者又はガス製造事業者の親会社等（当該特別一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）に該当する者であることとする。

法第五十四条の四第一項ただし書のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一特別一般ガス導管事業者において、兼職（法第五十四条の四第一項本文の規定により禁止される兼職をいう。）を行う者（以下この条において「兼職者」という。）が非公開情報（当該特別一般ガス導管事業者が営む託送供給の業務に関する公表されていない情報であつて、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものをいう。次条及び第七十九条の八において同じ。）を入手できないことを確保するための措置及び兼職者が当該特別一般ガス導管事業者が営む託送供給の業務その他のその維持し、及び運用する導管に係る業務のうち、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置を講じている場合

二特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者において、兼職者がガス小売事業又はガス製造事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置を講じている場合

法第五十四条の四第二項本文のガス供給事業者間の適正な競争関係の確保のためその運営における中立性の確保が特に必要な業務として経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一非公開情報を入手することができる業務

二託送供給の業務その他のその維持し、及び運用する導管に係る業務のうち、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るもの

法第五十四条の四第二項第一号の経済産業省令で定める要件は、ガス小売事業者の従業者であつて、ガス小売事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。

2同項第二号の経済産業省令で定める要件は、ガス製造事業者の従業者であつて、ガス製造事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。

3同項第三号の経済産業省令で定める要件は、第七十九条の三に定める要件に該当する者の従業者であつて、その経営を実質的に支配していると認められるガス小売事業者又はガス製造事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。

法第五十四条の五第一項の特別一般ガス導管事業者と経済産業省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

一特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の子会社等（当該特別一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）

二特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の主要株主基準値（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第九項に規定する主要株主基準値をいう。）以上の数の議決権の保有者（当該特別一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）

三特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者の関連会社（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第十八号に規定する関連会社をいう。）（当該特別一般ガス導管事業者に該当するものを除く。）

法第五十四条の五第二項のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な委託としてする場合

二業務を受託する者（以下「受託者」という。）が、委託をしようとする特別一般ガス導管事業者の子会社（当該特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（当該特別一般ガス導管事業者を介在させることなく、その財務及び事業の方針の決定を支配するものに限る。）に該当するものを除く。）である場合

三前各号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合

法第五十四条の五第三項本文の規定による受託者の公募は、新聞掲載、掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により広告し、競争入札の方法その他公正かつ適切な業務の受託の実施が確保される方法により行わなければならない。

法第五十四条の五第三項ただし書のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な委託としてする場合とする。

法第五十四条の五第四項のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な受託としてする場合

二業務を受託するか否かの判断及び受託に係る業務が、特定のガス供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることができるものでない場合

法第五十四条の六第一項第一号の経済産業省令で定める要件は、ガス小売事業者の従業者であつて、ガス小売事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。

2同項第二号の経済産業省令で定める要件は、ガス製造事業者の従業者であつて、ガス製造事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。

3同項第三号の経済産業省令で定める要件は、第七十九条の三に定める要件に該当する者の従業者であつて、その経営を実質的に支配していると認められるガス小売事業者又はガス製造事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。

法第五十四条の七第一項第二号のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為は、特別一般ガス導管事業者の特定関係事業者が行う、当該特別一般ガス導管事業者の信用力又は知名度を利用して、その特定関係事業者たるガス小売事業者又はガス製造事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為とする。

法第五十四条の八第一項の規定により一般ガス導管事業者が講じなければならない体制の整備その他ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置は、次に掲げる要件（その一般ガス導管事業に係るガスメーターの取付数が三十万個未満の一般ガス導管事業者にあつては、第一号、第二号及び第十一号から第十五号までに掲げる要件を除く。）を満たすものでなければならない。

一次の表の上欄に掲げる業務の用に供する室は、それぞれ同表の下欄に掲げる業務の用に供する室と区分するものであること。

二託送供給の業務を行う部門（以下この条及び第百二十七条の三において「託送供給部門」という。）に非公開情報（当該一般ガス導管事業者が営む託送供給の業務に関する公表されていない情報であつて、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものをいう。以下この条において同じ。）の管理の用に供するシステムとして次に掲げる要件（当該システムを当該一般ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該一般ガス導管事業者の関係事業者（特別一般ガス導管事業者にあつては、その特定関係事業者。第十二号において同じ。）と共用しない場合は、イ及びロに掲げる要件を除く。）を満たすことが確保されたものを構築するものであること。

三託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の入手、利用、提供その他の当該情報の取扱いについて、これを適正なものとするために当該一般ガス導管事業者の役員（取締役、執行役、理事又はこれらに準ずる者をいう。この号、次号、第六号及び第七号並びに第百二十七条の三第一項第三号、第四号、第六号及び第七号において同じ。）及び従業者（役員及び従業者であった者を含む。第七号並びに第百二十七条の三第一項第三号、第四号及び第七号において同じ。）が遵守すべき規程を作成するものであること。

四前号の規定により作成する規程を遵守させるため、当該一般ガス導管事業者の役員及び従業者に対し必要な研修を実施するものであること。

五託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の管理責任者（次号及び第七号において「情報管理責任者」という。）を置くものであること。

六情報管理責任者は、当該一般ガス導管事業者の役員をもってこれに充てることとするものであること。

七情報管理責任者をして、第三号の規定により作成する規程が当該一般ガス導管事業者の役員及び従業者によって遵守されるよう、託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いを管理させるものであること。

八託送供給部門をして、託送供給の業務について、当該一般ガス導管事業者とガス小売事業者又はガス製造事業者（当該一般ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門を含む。）との取引及び連絡調整の経緯及びその内容（この号及び次条において「取引及び連絡調整の経緯等」という。）を記録し、これを保存するものであること。ただし、その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なものであるときは、この限りでない。

九法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は約款若しくは業務規程その他の規則をいう。以下同じ。）を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を置くものであること。

十法令遵守責任者をして、託送供給の業務その他その一般ガス導管事業の業務が法令等に適合することを確保するための規程及び計画を整備し、及び運用すること並びにその業務執行の状況の監視（次条において「法令等を遵守するための体制の整備等」という。）を行わせるものであること。

十一当該一般ガス導管事業者の託送供給の業務その他その一般ガス導管事業の業務の実施状況を監視する部門（以下この条において「監視部門」という。）を託送供給部門とは別に置くものであること。

十二監視部門は、当該一般ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該一般ガス導管事業者の関係事業者から独立した組織であること。

十三監視部門をして、託送供給部門における託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであること。

十四監視部門をして、託送供給の業務その他その一般ガス導管事業の業務の運営及び内容について、法令等を遵守するものであるかどうかについて監視させるものであること。

十五監視部門をして、前二号の規定により行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。

2前項第二号ハ及び第八号の規定による記録の保存期間は、五年間とする。

法第五十四条の八第二項の規定による報告をしようとする者は、毎事業年度経過後三月以内に、様式第五十四の二の体制整備等報告書に、当該事業年度に係る法第五十四条の八第一項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関する事項として次に掲げる事項（その一般ガス導管事業に係るガスメーターの取付数が三十万個未満の一般ガス導管事業者にあつては、第一号、第二号及び第十号から第十三号までに掲げる事項を除く。）を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

一前条第一号の規定により区分した室の配置

二前条第二号の規定により構築したシステムの概要

三前条第三号の規定により作成した規程

四前条第四号の規定により実施した研修の内容

五前条第五号、第六号及び第九号の規定により整備した体制

六前条第七号の規定により実施した管理の内容

七前条第八号の規定により記録した取引及び連絡調整の経緯等の概要

八前条第十号の規定により作成した規程及び計画並びに同号の規定により行った監視の結果

九前条第十号の規定により行った監視の結果、法令等を遵守するための体制の整備等が適正でない場合において、当該体制の整備等を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由

十前条第十一号及び第十二号の規定により整備した体制

十一前条第十三号及び第十四号の規定により行った監視の結果

十二前条第十三号の規定により行った監視の結果、託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いが適正でない場合において、当該取扱いを是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由

十三前条第十四号の規定により行った監視の結果、記録した取引及び連絡調整の経緯等が、法令等の規定を遵守するものでない場合において、取引及び連絡調整の方法を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由

十四前条第一項各号に掲げる措置のほか、法第五十四条の八第一項の規定に基づき、ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するために講じたその他の措置がある場合には、その内容

法第五十五条第一項の規定による特定ガス導管事業の届出をしようとする者は、様式第五十五の特定ガス導管事業届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第五十五条第一項第二号イの経済産業省令で定める導管は、特定導管とする。

3法第五十五条第一項第四号の経済産業省令で定める事項は、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先とする。

4法第五十五条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一特定導管及びこれに附属する設備の概要並びに供給地点の位置を明示した地形図

二ガス発生設備及びガスホルダーの配置の状況を記載した図面

三供給地点ごとの託送供給量を記載した書類

法第五十五条第七項の規定による供給地点の変更の届出をしようとする者は、様式第五十六の供給地点変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第五十五条第八項において準用する同条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一変更を必要とする理由を記載した書類

二増加し、又は減少する供給地点の位置を明示した地形図及び供給地点を記載した図面

法第五十五条第七項の規定による特定ガス導管事業の用に供するガス工作物の変更の届出をしようとする者は、様式第五十七のガス工作物変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第五十五条第八項において準用する同条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるもの（ガス工作物の廃止の場合にあつては、第一号の書類に限る。）とする。

一変更を必要とする理由を記載した書類

二変更工事の概要の説明書

三変更に係るガス工作物の概要を明示した地形図

法第五十五条第八項において読み替えて準用する同条第三項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、特定導管により供給するガスの種類又は熱量の変更であつて、十二Ａ及び十三Ａのガスグループ内の変更とする。

法第五十五条第九項の規定による同条第一項第三号又は第四号に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、様式第五十八の事業開始予定年月日等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第五十五条第十項の規定による特定ガス導管事業の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第五十九の特定ガス導管事業休止（廃止）届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、事業の全部を休止し、又は廃止する場合にあつては、次に掲げる書類を添付することを要しない。

一休止し、又は廃止する事業に係る供給地点の位置を明示した地形図及びその供給地点を記載した図面

二休止し、又は廃止する事業に係るガス工作物の概要を記載した書類

法第五十六条第一項の経済産業省令で定める期間は、三年とする。

2大規模かつ急速な都市化が進行する地域において、計画的かつ合理的なガスの供給を確保するため三年をこえる期間について計画を作成させる必要があるとして経済産業大臣が指定した一般ガス導管事業者にあつては、前項の規定にかかわらず、五年とする。

法第五十六条第一項の規定によるガスの供給計画の届出をしようとする者は、初年度以降前条第一項又は第二項に規定する期間（以下この条及び次条において「供給計画期間」という。）におけるガスの需要及び供給、ガス工作物、設備投資、供給区域その他の一般ガス導管事業に関する事項を記載した様式第六十の供給計画届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第五十六条第二項の規定によるガスの供給計画の変更の届出をしようとする者は、様式第六十一の供給計画変更届出書に変更を必要とする理由及び当該変更に係る事項を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第五十六条第三項の経済産業省令で定める事項は、供給計画期間における行政区域別のガスの普及計画、主なガス工作物の設置計画、供給区域の概要その他の事項とする。

2一般ガス導管事業者は、前項に掲げる事項を営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。

法第五十六条の二第一項前段の規定による災害時連携計画の届出をしようとする者は、様式第六十一の二の災害時連携計画届出書を提出しなければならない。

2法第五十六条の二第一項後段の規定による災害時連携計画の変更の届出をしようとする者は、変更後遅滞なく、様式第六十一の三の災害時連携計画変更届出書を提出しなければならない。

法第五十六条の二第二項第三号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一復旧方法等の共通化に関する事項

二災害時における復旧に必要な情報の共有方法に関する事項

三一般ガス導管事業者による移動式ガス発生設備の派遣及び運用に関する事項

四地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項

五共同訓練に関する事項

法第六十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定めるガス工作物は、建物区分のうち特定地下街等、特定地下室等、超高層建物、高層建物、特定大規模建物、特定中規模建物、特定公共用建物、工業用建物（木造その他これに類する構造の建物を除く。）、一般業務用建物（木造その他これに類する構造の建物（学校教育法第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校並びに児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所を除く。）を除く。）又は一般集合住宅（木造その他これに類する構造の建物を除く。）に対するガスの供給のために施設するガス工作物とする。

法第六十三条の規定によるガスの成分の検査は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。ただし、ガス中の硫黄全量、硫化水素及びアンモニアの成分が原料の種類に照らして一定数量以下であることが明らかであるとして経済産業大臣（一般ガス導管事業者であつて、その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるもの（供給区域内におけるガスメーターの取付数が百万個を超えるものを除く。）に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項において同じ。）の承認を受けた者がその承認を受けたところに従つてガスの製造を行う場合及びガスの使用者に対し専用の導管により大口供給を行う場合にあつては、当該ガスの成分の検査を要せず、食品廃棄物、下水汚泥又はこれらを混合したものであつて、その含水率が八十五パーセント以上のものを原料として発酵させたメタンを主成分とするガスを供給する場合にあつては、アンモニアの成分について検査することを要しない。

一ガス（天然ガス又はプロパン、ブタン、プロピレン若しくはブチレンを主成分とするガス及びこれらを原料として製造したガス並びにこれらに空気を混入したガスを除く。）の硫黄全量、硫化水素及びアンモニアについて毎週一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣が指定したときは、その指定する場所）において、日本産業規格Ｋ二三〇一（二〇一一）「燃料ガス及び天然ガス―分析・試験方法」に規定する方法により検査するものとする。

二一般ガス導管事業者が前号の検査をしたガスの成分の量を記録する方法は、様式第十七により記録するものとし、その記録の保存の期間は、一年間とする。

2法第六十三条の経済産業省令で定める数量は、標準状態における乾燥したガス一立方メートルにつき、硫黄全量にあつては、〇・五グラム、硫化水素にあつては、〇・〇二グラム、アンモニアにあつては、〇・二グラムとする。

法第六十三条に規定する記録は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第六十四条第一項の保安規程は、次の事項について定めるものとする。

一ガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

二ガス主任技術者が旅行、疾病その他事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。

三ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。

四ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること（第九号に掲げるものを除く。）。

五ガス工作物の運転又は操作に関すること。

六ガス工作物の運転又は操作を管理する電子計算機に係るサイバーセキュリティの確保に関すること。

七導管の工事の方法に関すること。

八導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関すること。

九導管の周囲においてガス工作物の工事以外の工事が行われる場合における当該導管の維持及び運用に関する保安に関すること。

十災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること。

十一ガス工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての記録に関すること。

十二ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者であつて保安規程に違反した者に対する措置に関すること。

十三その他ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項に関すること。

2強化地域内にガス工作物を設置する一般ガス導管事業者（同法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあつては、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一警戒宣言の伝達に関すること。

二警戒宣言が発せられた場合における防災に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

三警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること。

四警戒宣言が発せられた場合におけるガス工作物の巡視、点検及び検査並びに運転又は操作に関すること。

五警戒宣言が発せられた場合における防災に関する設備及び資材の確保、点検及び整備に関すること。

六警戒宣言が発せられた場合に地震防災に関しとるべき措置に係る教育、訓練及び広報に関すること。

七その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。

3大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内においてガス工作物を設置している一般ガス導管事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第六十四条第二項の規定による届出をしなければならない。

4南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置する一般ガス導管事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、南海トラフ地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

5南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該南海トラフ地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置している一般ガス導管事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第六十四条第二項の規定による届出をしなければならない。

6日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置する一般ガス導管事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

7日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置している一般ガス導管事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第六十四条第二項の規定による届出をしなければならない。

8電気事業法が適用されるガス工作物を設置する一般ガス導管事業者にあつては、当該ガス工作物に係る第一項から前項までに掲げる事項について保安規程に定めないことができる。

法第六十四条第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第十八の保安規程届出書を提出しなければならない。

2法第六十四条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第十九の保安規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

法第六十五条第一項の規定によるガス主任技術者の選任は、第二十六条第一項の表の上欄に掲げる事業場（電気事業法が適用されるガス工作物のみを設置しているものを除く。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから行うものとする。

2一般ガス導管事業者は、第二十六条第一項の表第一号及び第二号に掲げる事業場におけるガス主任技術者の選任については、選任に係る事業場に駐在しない者をガス主任技術者に選任し、又はガス主任技術者に二以上の事業場のガス主任技術者を兼ねさせてはならない。ただし、第二百九条の規定による承認であつて同条の表第四号に係るものを受けた場合は、この限りでない。

法第六十五条第一項の経済産業省令で定める実務の経験は、甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者にあつては製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して一年以上従事したこととし、乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者にあつては実務の経験を要しないこととする。

2前項に規定する経験は、当該経験と同等以上の実務の経験であると経済産業大臣が認定した経験をもつて代えることができる。

3前項の規定による経済産業大臣の認定を受けようとする者は、様式第二十の実務経験認定申請書に次の書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

一実務の経験に関する説明書

二履歴書

法第六十五条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十一のガス主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。この場合において、その者が第二十六条第一項の表第二号に掲げる者であるときは、ガス主任技術者の解任に係る場合を除き、前条第一項の経験を有することを証する書類を添付しなければならない。

法第六十八条第一項の経済産業省令で定めるガス工作物の設置又は変更の工事は、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げるものとする。

2法第六十八条第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、別表第一の中欄に掲げる変更の工事を伴う変更以外の変更とする。

3法第六十八条第八項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次条第一項第一号の工事計画の記載事項の変更を伴う場合以外の場合とする。

法第六十八条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十八の工事計画（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、その届出が廃止の工事に係る場合は、第二号及び第三号の書類を添付することを要しない。

一工事計画書

二当該ガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類

三工事工程表

四変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類

2前項第一号の工事計画書には、届出に係るガス工作物の種類に応じて、別表第二の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

3別表第一の中欄に掲げる工事の計画を分割して法第六十八条第一項前段の規定による届出をする場合は、第一項各号の書類のほか、当該届出に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその届出をしなければならない。

法第六十八条第八項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十九の工事計画軽微変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

法第六十八条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする場合において、その届出書に添付すべき書類のうち、経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。第百三条第四号において同じ。）がその届出に係るガス工作物の型式、設計等からみて添付することを要しない旨の指示をしたものについては、第九十八条第一項の規定にかかわらず、添付することを要しない。

法第六十八条第一項又は第二項の設置又は変更の工事をするガス工作物であつて、法第六十九条第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

法第六十九条第一項の自主検査は、ガス工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、同条第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。

2法第六十九条第一項の登録ガス工作物検査機関が行う検査を受けようとする者は、当該登録ガス工作物検査機関の定めるところにより、使用前検査申請書を当該登録ガス工作物検査機関に提出しなければならない。

法第六十九条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

一ガス工作物を試験のために使用する場合（そのガス工作物に係るガスを使用者に供給する場合にあつては、当該ガス工作物の使用の方法を変更するごとにガスの熱量等を測定して供給する場合に限る。）

二前号に掲げる場合のほか、第二百九条の規定による承認であつて同条の表第一号に係るものを受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用する場合

三法第六十九条第一項の登録ガス工作物検査機関が行う検査に合格したガス工作物であつて、当該合格後に当該合格に係る場所以外の場所に移転したものを、当該合格に係る場所に移転して使用する場合（当該ガス工作物を当該合格に係る場所から移転した時から、当該合格に係る場所に移転して使用する時までの間に、当該ガス工作物を修理し、若しくは改造し、又は当該ガス工作物が損壊した場合を除く。）

四ガス工作物の設置の場所の状況又は工事の内容により、経済産業大臣が支障がないと認めて検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合

法第六十九条第三項の経済産業省令で定める自主検査の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一自主検査年月日

二自主検査の対象

三自主検査の方法

四自主検査の結果

五自主検査を実施した者の氏名（自主検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び自主検査を実施した者の氏名）

六自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

七登録ガス工作物検査機関が行う検査の結果

2前項の記録は、その記録を行つた日から五年間（登録ガス工作物検査機関が行う検査に合格した場合にあつては、当該合格した日から五年間）保存するものとする。

法第六十九条第三項の自主検査の結果の記録は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

登録ガス工作物検査機関は、法第七十条第一項の承認を受けようとするときは、様式第六十二の仮合格承認申請書に、仮合格を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

法第七十一条の経済産業省令で定めるガス工作物は、次に掲げるガス工作物（不活性のガス（空気を含む。）又は不活性の液化ガスのみを通ずるもの及び電気事業法が適用されるものを除く。）であつて、最高使用圧力が高圧のものとする。

一ガス発生設備（移動式ガス発生設備及び液化石油ガスを気化してガスを発生させる設備（気化したガスの出口部分の最高使用圧力が高圧であるもの以外のものに限る。）を除く。）、ガス精製設備、ガスホルダー、熱交換器、冷凍設備（小型、ユニット型又は冷媒ガスが不活性のものを除く。）、導管及び整圧器

二熱量調整装置に属する容器又は付臭剤を収納する容器

2法第七十一条の自主検査は、次に掲げる方法で行うものとする。

一開放、分解その他の各部の損傷、変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方法

二試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法

法第七十一条の自主検査は、ガス工作物の種類、運転時間等に応じ、告示に定める時期ごとに行うものとする。ただし、第二百九条の規定による承認であつて同条の表第二号又は第三号に係るものを受けた場合は、その承認を受けた時期とする。

法第七十一条の自主検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

一自主検査年月日

二自主検査の対象

三自主検査の方法

四自主検査の結果

五自主検査を実施した者の氏名（自主検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び自主検査を実施した者の氏名）

六自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

2自主検査の結果の記録は、五年間保存するものとする。

法第七十一条の自主検査の結果の記録は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第七十一条の二の認定（以下この目において単に「認定」という。）を受けようとする者（第二号及び次条第三項において「申請者」という。）は、様式第二十九の二による認定高度保安実施事業者認定申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一認定の申請に係る事業者の体制並びにその使用するガス工作物の設置の場所及び種類を記載した書類

二申請者が次条第一項及び第二項に規定する基準に適合することを説明した書類

法第七十一条の三において準用する法第三十四条の三第一号の経済産業省令で定める基準は、別表第三に定めるところによるものとする。

2法第七十一条の三において準用する法第三十四条の三第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

一保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであること。

二前号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法の効果を検証し、必要に応じて当該技術の活用について見直しを行う体制を整備していること。

三第一号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法を積極的に推進していること。

3経済産業大臣は、前条の申請の内容が前二項に規定する基準に適合していると認めるときは、申請者に様式第二十九の三の認定高度保安実施事業者認定証を交付するものとする。

前二条の規定は、法第七十一条の三において準用する法第三十四条の五第一項の認定の更新に準用する。

法第七十一条の三において準用する法第三十四条の六の規定による届出をしようとする者は、様式第二十九の四の認定高度保安実施事業者変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

認定高度保安実施一般ガス導管事業者に係る認定が法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の八第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失つたときは、当該認定高度保安実施一般ガス導管事業者であつた者は、当該認定に係るガス工作物（前回の定期自主検査を終了した日（定期自主検査を行つていないものにあつては、その運転が開始された日）から起算して第百八条の告示に定める時期を経過したものに限る。）について、遅滞なく、定期自主検査を行わなければならない。

認定高度保安実施一般ガス導管事業者は、法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の九前段の場合においては、その認定を受けた日から当該認定が法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の八第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失う日までの期間（次項において「認定期間」という。）、その定めた保安規程（保安規程を変更したときは、その変更後のもの。第百十条の十二第一項において同じ。）を保存するものとする。

2認定高度保安実施一般ガス導管事業者は、法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の九前段の場合（保安規程を変更した場合に限る。）においては、変更の内容、年月日及び理由を記載した記録（第百十条の十二第一項において「保安規程の変更記録」という。）を作成し、これをその作成した日から七年間又は認定期間のいずれか短い期間保存するものとする。

認定高度保安実施一般ガス導管事業者は、法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十前段の場合においては、次に掲げる事項（ガス主任技術者を解任した場合にあつては、第一号から第四号までに掲げる事項）を記載したガス主任技術者の選任又は解任に係る記録を作成し、これをその作成した日から七年間保存するものとする。

一ガス主任技術者を選任し、又は解任した事業場の名称及び所在地

二選任し、又は解任したガス主任技術者の氏名、生年月日及び住所並びにガス主任技術者免状の種類及び番号

三ガス主任技術者を選任し、又は解任した年月日

四選任し、又は解任したガス主任技術者が他の事業場のガス主任技術者を兼ねている場合は、その兼ねている事業場の名称及び所在地

五ガス主任技術者がガス主任技術者の職務以外の職務を行つているときは、その職務の内容

六ガス主任技術者の監督に係るガス工作物の概要

法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十一の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるガス工作物の設置又は変更の工事とする。

一ばい煙発生施設

二一般粉じん発生施設

三水銀排出施設

四騒音発生施設

五振動発生施設

2認定高度保安実施一般ガス導管事業者は、法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十一前段の場合においては、同条前段に規定する工事の完成後三十日以内に、様式第二十九の五の工事完成届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一工事完成書

二当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類

三工事工程実績表

四変更の工事の場合にあつては、変更を必要とした理由を記載した書類

3前項第一号の工事完成書には、当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）に係るものにあつては、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものに係るガス工作物とする。

2法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項後段の自主検査は、ガス工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、法第六十九条第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。

3認定高度保安実施一般ガス導管事業者は、法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項後段の規定により自主検査を行つたときは、第百四条第一項第一号から第六号までに掲げる事項を記載した記録を作成し、これをその作成した日から七年間保存するものとする。

法第七十一条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十三後段の規定により、認定高度保安実施一般ガス導管事業者が行う法第七十一条の自主検査は、ガス工作物の種類、運転時間及び状態を勘案して、認定高度保安実施一般ガス導管事業者が定める適切な時期に行うものとする。

保安規程、保安規程の変更記録、第百十条の八に規定する記録及び第百十条の十第三項に規定する記録（次項において「記録等」という。）は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、記録等が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第七十二条第一項の規定による特定ガス導管事業の届出をしようとする者は、様式第五十五の特定ガス導管事業届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第七十二条第一項第四号イの経済産業省令で定める導管は、特定導管とする。

3法第七十二条第一項第六号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先

二その行う特定ガス導管事業以外の事業の概要

4法第七十二条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一特定導管及びこれに附属する設備の概要並びに供給地点の位置を明示した地形図

二ガス発生設備及びガスホルダーの配置の状況を記載した図面

三供給地点ごとの託送供給量を記載した書類

四主たる技術者の履歴書

五届出者が法人である場合にあつては、当該届出者の定款及び登記事項証明書

六届出者が法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款

法第七十二条第七項の規定による供給地点の変更の届出をしようとする者は、様式第五十六の供給地点変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2前項の届出に係る法第七十二条第八項において準用する同条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一変更を必要とする理由を記載した書類

二増加し、又は減少する供給地点の位置を明示した地形図及び供給地点を記載した図面

法第七十二条第七項の規定による特定ガス導管事業の用に供するガス工作物の変更の届出をしようとする者は、様式第五十七のガス工作物変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2前項の届出に係る法第七十二条第八項において準用する同条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるもの（ガス工作物の廃止の場合にあつては、第一号の書類に限る。）とする。

一変更を必要とする理由を記載した書類

二変更工事の概要の説明書

三変更に係るガス工作物の概要を明示した地形図

法第七十二条第八項において読み替えて準用する第三項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、特定導管により供給するガスの種類又は熱量の変更であつて、十二Ａ及び十三Ａのガスグループ内の変更とする。

法第七十二条第九項の規定による同条第一項第一号、第二号、第五号又は第六号に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、様式第五十八の事業開始予定年月日等変更届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第七十三条第二項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第六十三の特定ガス導管事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一特定ガス導管事業の全部の譲渡し又は相続、合併若しくは分割があつたことを証する書類

二特定ガス導管事業者の地位を承継した者が特定ガス導管事業者以外の者である場合にあつては、次に掲げる書類

法第七十四条第一項の規定による特定ガス導管事業の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第五十九の特定ガス導管事業休止（廃止）届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、事業の全部を休止し、又は廃止する場合にあつては、次に掲げる書類を添付することを要しない。

一休止し、又は廃止する事業に係る供給地点の位置を明示した地形図及びその供給地点を記載した図面

二休止し、又は廃止する事業に係るガス工作物の概要を記載した書類

2法第七十四条第二項の規定による特定ガス導管事業者たる法人の解散の届出をしようとする者は、様式第六十四の解散届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第七十六条第一項の託送供給約款においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一連結託送供給に関する次に掲げる事項

二託送供給に関する次に掲げる事項（前号に掲げる事項を除く。）

法第七十六条第一項本文の規定による託送供給約款の届出をしようとする特定ガス導管事業者は、その実施の日の十日前までに、様式第六十五の託送供給約款届出書に当該託送供給約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一ガス事業託送供給約款料金算定規則様式第十二、様式第十三、様式第十四、様式第十五、様式第十六第一表、第二表及び第二表補足並びに様式第十七（同令第三十七条第二項の規定により選択的託送供給約款料金を設定しない場合には同令様式第十七第一表。以下同じ。）の書類

二ガス事業託送供給約款料金算定規則第三十三条第一項に規定する特定ガス導管事業者にあつては、同令様式第十六第三表、第四表及び第四表補足並びに第五表及び第五表補足の書類

三ガス事業託送供給約款料金算定規則第四十二条の規定により同令第三十二条及び第三十四条から第三十七条までの規定とは異なる料金の算定方法を定める特定ガス導管事業者にあつては、同令様式第二十の書類

四供給の相手方の負担となるもの（料金を除く。）の金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

2経済産業大臣は、前項第三号に掲げる書類を公表しなければならない。

法第七十六条第一項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第四十六の託送供給約款制定不要承認申請書に、託送供給約款を定める必要がないことを説明する書類を添えて提出しなければならない。

法第七十六条第二項の規定による託送供給約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに様式第六十六の託送供給約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一変更を必要とする理由を記載した書類

二変更しようとする部分を明らかにした変更前の託送供給約款

三第百十八条第二号ロの事項を変更（消費税等相当額のみの変更を除く。）しようとする場合にあつては次に掲げる書類

四第百十八条第一号ロ若しくはハ又は同条第二号ハ若しくはニの事項を変更しようとする場合にあつては、託送供給利用者の負担となるものの金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

2経済産業大臣は、前項第三号ハに掲げる書類を公表しなければならない。

法第七十六条第三項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第四十七の託送供給特例認可（承認）申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一法第七十六条第一項本文の認可を受けた託送供給約款以外の供給条件による託送供給を必要とする理由を記載した書類

二料金その他の供給の相手方の負担となるものの金額を定めようとする場合にあつては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

法第七十六条第五項の規定による託送供給約款の公表は、その実施の日の十日前から、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。

法第七十七条第一項の規定による託送供給条件の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第五十の託送供給条件届出書に当該託送供給条件に関する説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第七十七条第一項の規定による託送供給条件の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第五十一の託送供給条件変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類及び変更後の託送供給条件に関する説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

ガスを供給する事業を営む他の者にガスを供給しようとする承認特定ガス導管事業者（前条に該当する者を除く。）は、その実施の日の十日前までに、様式第五十第二表を経済産業大臣に提出するものとする。

法第七十八条の規定による熱量等の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。ただし、特定導管が託送供給の用に供されていない場合にあつては当該特定導管について圧力を測定することを要しない。

一熱量にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣（その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある者に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項において同じ。）が指定したときは、その指定する場所。以下第三号において同じ。）において、告示で定める方法により測定すること。

二圧力にあつては、常時、ガスホルダーの出口、整圧器の出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。ただし、導管におけるガスの流量及び導管の内径に基づき、当該導管の任意の地点におけるガスの圧力値として圧力計を使用して測定したものと同程度のものを電子計算機を用いて推計することができる場合にあつては、経済産業大臣が指定する場所において測定することを要しない。

三燃焼性にあつては、毎日一回、製造所の出口及び他の者から導管によりガスの供給を受ける事業場の出口において、燃焼速度及びウォッベ指数について告示で定める方法により測定すること。

2災害その他の非常時にガスの熱量及び燃焼性を測定することが困難な場合において、熱量及び燃焼性が測定された液化天然ガスを用いてその成分に変更を加えることなく一時的に供給するときは、第一項の規定にかかわらず、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

3法第七十八条の規定による熱量等の測定の結果の記録は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。

一熱量の測定の結果については、様式第十又は様式第十一によること。

二圧力の測定の結果については、圧力計の記録方法によること。

三燃焼性の測定の結果については、様式第十三によること。

4前項の測定の結果の記録は、一年間保存しなければならない。

法第七十八条に規定する測定の結果の記録は、前条第三項各号に掲げるところにより、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の測定の結果の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第八十条第一項第三号のガス供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為は、特定ガス導管事業者の託送供給の業務を行う部門（特別特定ガス導管事業者にあつては、当該特別特定ガス導管事業者）が、当該特定ガス導管事業者のガス小売事業若しくはガス製造事業に係る業務を営む部門又は当該特定ガス導管事業者の関係事業者（特定ガス導管事業者（特別特定ガス導管事業者に該当する者を除く。）の子会社、親会社若しくは当該特定ガス導管事業者以外の当該親会社の子会社等に該当するガス小売事業者若しくはガス製造事業者又は当該ガス小売事業者若しくはガス製造事業者の親会社等（当該特定ガス導管事業者に該当するものを除く。）をいう。以下第百二十七条の三において同じ。）（特別特定ガス導管事業者にあつては、その特定関係事業者）たるガス小売事業者若しくはガス製造事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為とする。

法第八十条の八第一項の規定により特定ガス導管事業者が講じなければならない体制の整備その他ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置は、次に掲げる要件（その特定ガス導管事業に係るガスメーターの取付数が三十万個未満の特定ガス導管事業者にあつては、第一号、第二号及び第十一号から第十五号までに掲げる要件を除く。）を満たすものでなければならない。

一次の表の上欄に掲げる業務の用に供する室は、それぞれ同表の下欄に掲げる業務の用に供する室と区分するものであること。

二託送供給部門に非公開情報（当該特定ガス導管事業者が営む託送供給の業務に関する公表されていない情報であつて、ガス小売事業又はガス製造事業に影響を及ぼし得るものをいう。以下この条において同じ。）の管理の用に供するシステムとして次に掲げる要件（当該システムを当該特定ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該特定ガス導管事業者の関係事業者（特別特定ガス導管事業者にあつては、その特定関係事業者。第十二号において同じ。）と共用しない場合は、イ及びロに掲げる要件を除く。）を満たすことが確保されたものを構築するものであること。

三託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事業の業務に関する情報の入手、利用、提供その他の当該情報の取扱いについて、これを適正なものとするために当該特定ガス導管事業者の役員及び従業者が遵守すべき規程を作成するものであること。

四前号の規定により作成する規程を遵守させるため、当該特定ガス導管事業者の役員及び従業者に対し必要な研修を実施するものであること。

五託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事業の業務に関する情報の管理責任者（次号及び第七号において「情報管理責任者」という。）を置くものであること。

六情報管理責任者は、当該特定ガス導管事業者の役員をもってこれに充てることとするものであること。

七情報管理責任者をして、第三号の規定により作成する規程が当該特定ガス導管事業者の役員及び従業者によって遵守されるよう、託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いを管理させるものであること。

八託送供給部門をして、託送供給の業務について、当該特定ガス導管事業者とガス小売事業者又はガス製造事業者（当該特定ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門を含む。）との取引及び連絡調整の経緯及びその内容（この号及び次条において「取引及び連絡調整の経緯等」という。）を記録し、これを保存するものであること。ただし、その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なものであるときは、この限りでない。

九法令遵守責任者を置くものであること。

十法令遵守責任者をして、託送供給の業務その他その特定ガス導管事業の業務が法令等に適合することを確保するための規程及び計画を整備し、及び運用すること並びにその業務執行の状況の監視（次条において「法令等を遵守するための体制の整備等」という。）を行わせるものであること。

十一当該特定ガス導管事業者の託送供給の業務その他その特定ガス導管事業の業務の実施状況を監視する部門（以下この条において「監視部門」という。）を託送供給部門とは別に置くものであること。

十二監視部門は、当該特定ガス導管事業者のガス小売事業又はガス製造事業に係る業務を営む部門及び当該特定ガス導管事業者の関係事業者から独立した組織であること。

十三監視部門をして、託送供給部門における託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであること。

十四監視部門をして、託送供給の業務その他その特定ガス導管事業の業務の運営及び内容について、法令等を遵守するものであるかどうかについて監視させるものであること。

十五監視部門をして、前二号の規定により行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。

2前項第二号ハ及び第八号の規定による記録の保存期間は、五年間とする。

法第八十条の八第二項の規定による報告をしようとする者は、毎事業年度経過後三月以内に、様式第六十六の二の体制整備等報告書に、当該事業年度に係る法第八十条の八第一項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況に関する事項として次に掲げる事項（その事業に係るガスメーターの取付数が三十万個未満の特定ガス導管事業者にあつては、第一号、第二号及び第十号から第十三号までに掲げる事項を除く。）を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

一前条第一号の規定により区分した室の配置

二前条第二号の規定により構築したシステムの概要

三前条第三号の規定により作成した規程

四前条第四号の規定により実施した研修の内容

五前条第五号、第六号及び第九号の規定により整備した体制

六前条第七号の規定により実施した管理の内容

七前条第八号の規定により記録した取引及び連絡調整の経緯等の概要

八前条第十号の規定により作成した規程及び計画並びに同号の規定により行った監視の結果

九前条第十号の規定により行った監視の結果、法令等を遵守するための体制の整備等が適正でない場合において、当該体制の整備等を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由

十前条第十一号及び第十二号の規定により整備した体制

十一前条第十三号及び第十四号の規定により行った監視の結果

十二前条第十三号の規定により行った監視の結果、託送供給の業務に関して知り得た情報その他その特定ガス導管事業の業務に関する情報の取扱いが適正でない場合において、当該取扱いを是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由

十三前条第十四号の規定により行った監視の結果、記録した取引及び連絡調整の経緯等が、法令等の規定を遵守するものでない場合において、取引及び連絡調整の方法を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由

十四前条第一項各号に掲げる措置のほか、法第八十条の八第一項の規定に基づき、ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するために講じたその他の措置がある場合には、その内容

法第八十一条第一項の経済産業省令で定める期間は、三年とする。

2大規模かつ急速な都市化が進行する地域において、計画的かつ合理的なガスの供給を確保するため三年を超える期間について計画を作成させる必要があるとして経済産業大臣が指定した一般ガス導管事業者が維持し、及び運用する導管とその維持し、及び運用する導管が接続する特定ガス導管事業者にあつては、前項の規定にかかわらず、五年とする。

法第八十一条第一項の規定によるガスの供給計画の届出をしようとする者は、初年度以降前条第一項又は第二項に規定する期間（以下この条及び次条において「供給計画期間」という。）におけるガスの需要及び供給、ガス工作物、設備投資その他の特定ガス導管事業に関する事項を記載した様式第六十の供給計画届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第八十一条第二項の規定によるガスの供給計画の変更の届出をしようとする者は、様式第六十一の供給計画変更届出書に変更を必要とする理由及び当該変更に係る事項を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第八十一条第三項の経済産業省令で定める事項は、供給計画期間における行政区域別のガスの普及計画、主なガス工作物の設置計画その他の事項とする。

2特定ガス導管事業者は前項に掲げる事項を営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。

第九十二条から第百五条まで及び第百七条から第百十条までの規定は、特定ガス導管事業者に関し準用する。この場合において、これらの規定中「法」とあるのは、「法第八十四条第一項において準用する法」と読み替えるものとする。

2第八十九条の規定は、法第八十四条第二項において準用する法第六十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定めるガス工作物に関し準用する。

法第八十四条の二の認定（以下この款において単に「認定」という。）を受けようとする者（第二号及び次条第三項において「申請者」という。）は、様式第二十九の二による認定高度保安実施事業者認定申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一認定の申請に係る事業者の体制並びにその使用するガス工作物の設置の場所及び種類を記載した書類

二申請者が次条第一項及び第二項に規定する基準に適合することを説明した書類

法第八十四条の三において準用する法第三十四条の三第一号の経済産業省令で定める基準は、別表第三に定めるところによるものとする。

2法第八十四条の三において準用する法第三十四条の三第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

一保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであること。

二前号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法の効果を検証し、必要に応じて当該技術の活用について見直しを行う体制を整備していること。

三第一号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法を積極的に推進していること。

3経済産業大臣は、前条の申請の内容が前二項に規定する基準に適合していると認めるときは、申請者に様式第二十九の三の認定高度保安実施事業者認定証を交付するものとする。

前二条の規定は、法第八十四条の三において準用する法第三十四条の五第一項の認定の更新に準用する。

法第八十四条の三において準用する法第三十四条の六の規定による届出をしようとする者は、様式第二十九の四の認定高度保安実施事業者変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

認定高度保安実施特定ガス導管事業者に係る認定が法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の八第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失つたときは、当該認定高度保安実施特定ガス導管事業者であつた者は、当該認定に係るガス工作物（前回の定期自主検査を終了した日（定期自主検査を行つていないものにあつては、その運転が開始された日）から起算して第百三十一条第一項において準用する第百八条の告示に定める時期を経過したものに限る。）について、遅滞なく、定期自主検査を行わなければならない。

認定高度保安実施特定ガス導管事業者は、法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の九前段の場合においては、その認定を受けた日から当該認定が法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の八第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失う日までの期間（次項において「認定期間」という。）、その定めた保安規程（保安規程を変更したときは、その変更後のもの。第百三十一条の十二第一項において同じ。）を保存するものとする。

2認定高度保安実施特定ガス導管事業者は、法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の九前段の場合（保安規程を変更した場合に限る。）においては、変更の内容、年月日及び理由を記載した記録（第百三十一条の十二第一項において「保安規程の変更記録」という。）を作成し、これをその作成した日から七年間又は認定期間のいずれか短い期間保存するものとする。

認定高度保安実施特定ガス導管事業者は、法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十前段の場合においては、次に掲げる事項（ガス主任技術者を解任した場合にあつては、第一号から第四号までに掲げる事項）を記載したガス主任技術者の選任又は解任に係る記録を作成し、これをその作成した日から七年間保存するものとする。

一ガス主任技術者を選任し、又は解任した事業場の名称及び所在地

二選任し、又は解任したガス主任技術者の氏名、生年月日及び住所並びにガス主任技術者免状の種類及び番号

三ガス主任技術者を選任し、又は解任した年月日

四選任し、又は解任したガス主任技術者が他の事業場のガス主任技術者を兼ねている場合は、その兼ねている事業場の名称及び所在地

五ガス主任技術者がガス主任技術者の職務以外の職務を行つているときは、その職務の内容

六ガス主任技術者の監督に係るガス工作物の概要

法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十一の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるガス工作物の設置又は変更の工事とする。

一ばい煙発生施設

二一般粉じん発生施設

三水銀排出施設

四騒音発生施設

五振動発生施設

2認定高度保安実施特定ガス導管事業者は、法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十一前段の場合においては、同条前段に規定する工事の完成後三十日以内に、様式第二十九の五の工事完成届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一工事完成書

二当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類

三工事工程実績表

四変更の工事の場合にあつては、変更を必要とした理由を記載した書類

3前項第一号の工事完成書には、当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）に係るものにあつては、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものに係るガス工作物とする。

2法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項後段の自主検査は、ガス工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、法第八十四条第一項において準用する法第六十九条第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。

3認定高度保安実施特定ガス導管事業者は、法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項後段の規定により自主検査を行つたときは、第百三十一条第一項において読み替えて準用する第百四条第一項第一号から第六号までに掲げる事項を記載した記録を作成し、これをその作成した日から七年間保存するものとする。

法第八十四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十三後段の規定により、認定高度保安実施特定ガス導管事業者が行う法第八十四条第一項において準用する法第七十一条の自主検査は、ガス工作物の種類、運転時間及び状態を勘案して、認定高度保安実施特定ガス導管事業者が定める適切な時期に行うものとする。

保安規程、保安規程の変更記録、第百三十一条の八に規定する記録及び第百三十一条の十第三項に規定する記録（次項において「記録等」という。）は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、記録等が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第八十五条第一項の経済産業省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。

一他のガス導管事業者が維持し、及び運用する導管との接続

二前号の導管の接続の検討に関連する情報の提供又は公表

三前二号に掲げるもののほか、他のガス導管事業者との間の導管の接続を円滑に行うための措置

法第八十五条第三項の規定による協議の開始又は再開の申立てをしようとする者は、様式第六十七の協議開始（再開）命令申立書に申立てに至つた経緯に関する説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

2経済産業大臣は、前項の申立書を受け付けたときは、協議を求められたガス導管事業者に対し、遅滞なく当該申立書の写しを送付するものとする。

3前項のガス導管事業者は、第一項の申立書について意見があるときは、経済産業大臣に意見書を提出することができる。

法第八十五条第四項の裁定を申請しようとする者は、様式第六十八の裁定申請書に協議の経緯に関する説明書を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

2前条第二項及び第三項の規定は、前項の申請書について準用する。この場合において、同条第二項中「協議を求められた」とあるのは、「協議の相手方たる」と読み替えるものとする。

法第八十六条第一項の規定によるガス製造事業の届出をしようとする者は、様式第六十九のガス製造事業届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第八十六条第一項第五号の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先

二その行うガス製造事業以外の事業の概要

3法第八十六条第二項の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一ガス製造事業の用に供するガス工作物の概要を記載した書面

二届出者が連名で届け出た場合にあつては、届出者間の関係を記載した書類

三主たる技術者の履歴書

四届出者が法人である場合にあつては、当該届出者の定款及び登記事項証明書

五届出者が法人の発起人である場合にあつては、当該法人の定款

六届出者が地方公共団体である場合にあつては、当該申請者がガス製造事業を営むことについての議決に係る議会の会議録の写し

4法第八十六条第三項の規定によるガス製造事業の届出に係る事項の変更の届出をしようとする者は、様式第七十のガス製造事業変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書面を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第八十七条第二項の規定による地位の承継の届出をしようとする者は、様式第七十一のガス製造事業承継届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第八十八条第一項の規定によるガス製造事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、様式第七十二のガス製造事業休止（廃止）届出書に休止又は廃止を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

2法第八十八条第二項の規定によるガス製造事業者たる法人の解散の届出をしようとする者は、様式第七十三の解散届出書を、経済産業大臣に提出するものとする。

法第八十九条第一項のガス受託製造約款においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

一適用範囲

二料金の算定方法、算定の基礎となる項目及び算定の基礎となる項目についての内容の説明

三液化ガス貯蔵設備等その他の設備に関する費用の負担に関する事項

四前二号に掲げるもののほか、ガス受託製造の役務の提供を受ける者が負担すべきものがある場合にあつては、その内容

五ガス製造量の計測方法及び料金その他のガス受託製造の役務の提供を受ける者が負担すべきものの徴収の方法

六原料とし得る液化ガスの熱量等の範囲、組成その他の液化ガスの受入条件に関する事項

七液化ガス貯蔵設備等その他の設備に関するガス製造事業者及びガス受託製造の役務の提供を受ける者の保安上の責任に関する事項

八ガス受託製造の制限又は停止並びに解除に関する事項

九契約の申込みの方法並びに契約の更新及び解除に関する事項

十前各号に掲げるもののほか、ガス受託製造に係る条件又はガス製造事業者及びガス受託製造の役務の提供を受ける者の責任に関する事項がある場合にあつては、その内容

十一有効期間を定める場合にあつては、その期間

十二実施期日

法第八十九条第一項の規定によるガス受託製造約款の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第七十四のガス受託製造約款届出書に当該約款及び次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一料金の算定方法及び算定の基礎となる項目に関する説明書

二ガス受託製造の役務の提供を受ける者の負担となるもの（料金を除く。）の金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

2法第八十九条第一項の規定によるガス受託製造約款の変更の届出をしようとする者は、その実施の日の十日前までに、様式第七十五のガス受託製造約款変更届出書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一変更を必要とする理由を記載した書類

二変更しようとする部分を明らかにした変更前のガス受託製造約款

三前条第二号の事項を変更しようとする場合にあつては、料金の算定方法及び算定の基礎となる項目に関する説明書

四前条第三号及び第四号の事項を変更しようとする場合にあつては、ガス受託製造の役務の提供を受ける者の負担となるもの（料金を除く。）の金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

3経済産業大臣は、必要があると認めるときは、第一項又は前項の者に対し、前条第二号から第四号までの事項について必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

法第八十九条第二項ただし書の承認を受けようとする者は、様式第七十六のガス受託製造特例承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一ガス受託製造約款以外の条件によるガス受託製造を必要とする理由を記載した書類

二料金その他のガス受託製造の役務の提供を受ける者の負担となるものの金額を定めようとする場合にあつては、当該金額の算出の根拠又は当該金額の決定の方法に関する説明書

法第八十九条第四項の規定によるガス受託製造約款の公表は、その実施の日の十日前までに、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。

法第九十条第一項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一その維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備における液化ガスの貯蔵の余力の見通し

二その維持し、及び運用するガス発生設備におけるガスの製造の余力の見通し

三ガス受託製造の役務の提供を受けようとする者が利用することができる船舶の種類及び船型並びに液化ガスの種類及び品質

四配船計画の策定時期の見通し

2法第九十条第一項の規定による経済産業省令で定める事項の公表は、毎年度七月末日までに、営業所及び事務所に添え置くとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。ただし、インターネットを利用することが著しく困難な場合には、インターネットを利用することを要しない。

3前項の規定により公表する事項は、公表することができる直近の事項でなければならない。

法第九十条第二項の経済産業省令で定める軽微な変更は、前条第一項第一号及び第二号の余力の見通しに係る変更であつて、需要変動、配船変更その他の日々の変動に基づくものとする。

法第九十一条の規定による熱量等の測定は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。ただし、ガス小売事業（大口供給のみを行うものに限る。）の用に供するガスを製造する場合にあつては、熱量等を測定することを要しない。

一熱量にあつては、毎日一回、製造所の出口（当該出口における測定が困難な場合において経済産業大臣（その事業の用に供するガス工作物の設置の場所が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある者に係る場合は、産業保安監督部長。以下この項において同じ。）が指定したときは、その指定する場所。以下第三号において同じ。）において、告示で定める方法により測定すること。

二圧力にあつては、常時、ガスホルダーの出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定すること。

三燃焼性にあつては、毎日一回、製造所の出口において、燃焼速度及びウォッベ指数について告示で定める方法により測定すること。

2災害その他の非常時にガスの熱量及び燃焼性を測定することが困難な場合において、熱量及び燃焼性が測定された液化天然ガスを用いてその成分に変更を加えることなく一時的に供給するときは、第一項の規定にかかわらず、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。

3法第九十一条の規定による熱量等の測定の結果の記録は、次の各号に掲げるところにより行わなければならない。

一熱量の測定の結果については、様式第十又は様式第十一によること。

二圧力の測定の結果については、圧力計の記録方法によること。

三燃焼性の測定の結果については、様式第十三によること。

4前項の測定の結果の記録は、一年間保存しなければならない。

法第九十一条に規定する測定の結果の記録は、前条第三項各号に掲げるところにより、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の測定の結果の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第九十三条第一項の経済産業省令で定める期間は、三年とする。

2大規模かつ急速な都市化が進行する地域において、計画的かつ合理的なガスの供給を確保するため三年を超える期間について計画を作成させる必要があるとして経済産業大臣が指定した一般ガス導管事業者が維持し、及び運用する導管とその維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備が接続するガス製造事業者にあつては、前項の規定にかかわらず、五年とする。

法第九十三条第一項の規定によるガスの製造計画の届出をしようとする者は、初年度以降前条第一項又は第二項に規定する期間におけるガスの需要及び供給、ガス工作物、設備投資その他のガス製造事業に関する事項を記載した様式第七十七の製造計画届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

2法第九十三条第二項の規定によるガスの製造計画の変更の届出をしようとする者は、様式第七十八の製造計画変更届出書に変更を必要とする理由及び当該変更に係る事項を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第九十七条第一項の保安規程は、次の事項について定めるものとする。

一ガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

二ガス主任技術者が旅行、疾病その他事故によつてその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関すること。

三ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。

四ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること（第九号に掲げるものを除く。）。

五ガス工作物の運転又は操作に関すること。

六ガス工作物の運転又は操作を管理する電子計算機に係るサイバーセキュリティの確保に関すること。

七導管の工事の方法に関すること。

八導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関すること。

九導管の周囲においてガス工作物の工事以外の工事が行われる場合における当該導管の維持及び運用に関する保安に関すること。

十災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること。

十一ガス工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての記録に関すること。

十二ガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者であつて保安規程に違反した者に対する措置に関すること。

十三その他ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項に関すること。

2強化地域内にガス工作物を設置するガス製造事業者（大規模地震対策特別措置法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあつては、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一警戒宣言の伝達に関すること。

二警戒宣言が発せられた場合における防災に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

三警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること。

四警戒宣言が発せられた場合におけるガス工作物の巡視、点検及び検査並びに運転又は操作に関すること。

五警戒宣言が発せられた場合における防災に関する設備及び資材の確保、点検及び整備に関すること。

六警戒宣言が発せられた場合に地震防災に関しとるべき措置に係る教育、訓練及び広報に関すること。

七その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。

3大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内においてガス工作物を設置しているガス製造事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第九十七条第二項の規定による届出をしなければならない。

4南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置するガス製造事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、南海トラフ地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

5南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該南海トラフ地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置しているガス製造事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第九十七条第二項の規定による届出をしなければならない。

6日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にガス工作物を設置するガス製造事業者（同法第五条第一項に規定する者を除き、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあつては、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。

一日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

7日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内においてガス工作物を設置しているガス製造事業者は、当該指定のあつた日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第九十七条第二項の規定による届出をしなければならない。

8電気事業法が適用されるガス工作物を設置するガス製造事業者にあつては、当該ガス工作物に係る第一項から前項までに掲げる事項について保安規程に定めないことができる。

法第九十七条第一項の規定による届出をしようとする者は、様式第十八の保安規程届出書を提出しなければならない。

2法第九十七条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第十九の保安規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

法第九十八条第一項の規定によるガス主任技術者の選任は、第二十六条第一項の表の上欄に掲げる事業場（電気事業法が適用されるガス工作物のみを設置しているものを除く。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから行うものとする。

2ガス製造事業者は、第二十六条第一項の表第二号に掲げる事業場におけるガス主任技術者の選任については、選任に係る事業場に駐在しない者をガス主任技術者に選任し、又はガス主任技術者に二以上の事業場のガス主任技術者を兼ねさせてはならない。ただし、第二百九条の規定による承認であつて同条の表第四号に係るものを受けた場合は、この限りでない。

法第九十八条第一項の経済産業省令で定める実務の経験は、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して一年以上従事したこととする。

2前項に規定する経験は、当該経験と同等以上の実務の経験であると経済産業大臣が認定した経験をもつて代えることができる。

3前項の規定による経済産業大臣の認定を受けようとする者は、様式第二十の実務経験認定申請書に次の書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。

一実務の経験に関する説明書

二履歴書

法第九十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十一のガス主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。この場合において、その者が第二十六条第一項の表第二号に掲げる者であるときは、ガス主任技術者の解任に係る場合を除き、前条第一項の経験を有することを証する書類を添付しなければならない。

法第百一条第一項の経済産業省令で定めるガス工作物の設置又は変更の工事は、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の中欄に掲げるものとする。

2法第百一条第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、別表第一の中欄に掲げる変更の工事を伴う変更以外の変更とする。

3法第百一条第八項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次条第一項第一号の工事計画の記載事項の変更を伴う場合以外の場合とする。

法第百一条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十八の工事計画（変更）届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。ただし、その届出が廃止の工事に係る場合は、第二号及び第三号の書類を添付することを要しない。

一工事計画書

二当該ガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類

三工事工程表

四変更の工事又は工事の計画の変更に係る場合は、変更を必要とする理由を記載した書類

2前項第一号の工事計画書には、届出に係るガス工作物の種類に応じて、別表第二の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）又は工事の計画の変更に係るものであるときは、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

3別表第一の中欄に掲げる工事の計画を分割して法第百一条第一項前段の規定による届出をする場合は、第一項各号の書類のほか、当該届出に係る部分以外の工事の計画の概要を記載した書類を添えてその届出をしなければならない。

法第百一条第八項の規定による届出をしようとする者は、様式第二十九の工事計画軽微変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

法第百一条第一項又は第二項の規定による届出をしようとする場合において、その届出書に添付すべき書類のうち、経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合は、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。第百五十九条第四号において同じ。）がその届出に係るガス工作物の型式、設計等からみて添付することを要しない旨の指示をしたものについては、第百五十四条第一項の規定にかかわらず、添付することを要しない。

法第百一条第一項又は第二項の設置又は変更の工事をするガス工作物であつて、法第百二条第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

法第百二条第一項の自主検査は、ガス工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、同条第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。

2法第百二条第一項の登録ガス工作物検査機関が行う検査を受けようとする者は、当該登録ガス工作物検査機関の定めるところにより、使用前検査申請書を当該登録ガス工作物検査機関に提出しなければならない。

法第百二条第一項ただし書の経済産業省令で定める場合は、次のとおりとする。

一ガス工作物を試験のために使用する場合（そのガス工作物に係るガスを使用者に供給する場合にあつては、当該ガス工作物の使用の方法を変更するごとにガスの熱量等を測定して供給する場合に限る。）

二前号に掲げる場合のほか、第二百九条の規定による承認であつて同条の表第一号に係るものを受け、その承認を受けた期間内においてその承認を受けた方法により使用する場合

三法第百二条第一項の登録ガス工作物検査機関が行う検査に合格したガス工作物であつて、当該合格後に当該合格に係る場所以外の場所に移転したものを、当該合格に係る場所に移転して使用する場合（当該ガス工作物を当該合格に係る場所から移転した時から、当該合格に係る場所に移転して使用する時までの間に、当該ガス工作物を修理し、若しくは改造し、又は当該ガス工作物が損壊した場合を除く。）

四ガス工作物の設置の場所の状況又は工事の内容により、経済産業大臣が支障がないと認めて検査を受けないで使用することができる旨を指示した場合

法第百二条第三項の経済産業省令で定める自主検査の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一自主検査年月日

二自主検査の対象

三自主検査の方法

四自主検査の結果

五自主検査を実施した者の氏名（自主検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び自主検査を実施した者の氏名）

六自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

七登録ガス工作物検査機関が行う検査の結果

2前項の記録は、その記録を行つた日から五年間（登録ガス工作物検査機関が行う検査に合格した場合にあつては、当該合格した日から五年間）保存するものとする。

法第百二条第三項の自主検査の結果の記録は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

登録ガス工作物検査機関は、法第百三条第一項の承認を受けようとするときは、様式第六十二の仮合格承認申請書に、仮合格を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

法第百四条の経済産業省令で定めるガス工作物は、次に掲げるガス工作物（不活性のガス（空気を含む。）又は不活性の液化ガスのみを通ずるもの及び電気事業法が適用されるものを除く。）であつて、最高使用圧力が高圧のものとする。

一ガス発生設備（移動式ガス発生設備及び液化石油ガスを気化してガスを発生させる設備（気化したガスの出口部分の最高使用圧力が高圧であるもの以外のものに限る。）を除く。）、ガス精製設備、ガスホルダー、熱交換器、冷凍設備（小型、ユニット型又は冷媒ガスが不活性のものを除く。）、導管及び整圧器

二熱量調整装置に属する容器又は付臭剤を収納する容器

2法第百四条の自主検査は、次に掲げる方法で行うものとする。

一開放、分解その他の各部の損傷、変形及び異常の発生状況を確認するために十分な方法

二試運転その他の機能及び作動の状況を確認するために十分な方法

法第百四条の自主検査は、ガス工作物の種類、運転時間等に応じ、告示に定める時期ごとに行うものとする。ただし、第二百九条の規定による承認であつて同条の表第二号又は第三号に係るものを受けた場合は、その承認を受けた時期とする。

法第百四条の自主検査の結果の記録は、次に掲げる事項を記載するものとする。

一自主検査年月日

二自主検査の対象

三自主検査の方法

四自主検査の結果

五自主検査を実施した者の氏名（自主検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の名称及び自主検査を実施した者の氏名）

六自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

2自主検査の結果の記録は、五年間保存するものとする。

法第百四条の定期自主検査の結果の記録は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、同項の記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第百四条の二の認定（以下この款において単に「認定」という。）を受けようとする者（第二号及び次条第三項において「申請者」という。）は、様式第二十九の二による認定高度保安実施事業者認定申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一認定の申請に係る事業者の体制並びにその使用するガス工作物の設置の場所及び種類を記載した書類

二申請者が次条第一項及び第二項に規定する基準に適合することを説明した書類

法第百四条の三において準用する法第三十四条の三第一号の経済産業省令で定める基準は、別表第三に定めるところによるものとする。

2法第百四条の三において準用する法第三十四条の三第二号の経済産業省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。

一保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであること。

二前号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法の効果を検証し、必要に応じて当該技術の活用について見直しを行う体制を整備していること。

三第一号に掲げる高度な情報通信技術を用いた保安の確保の方法を積極的に推進していること。

3経済産業大臣は、前条の申請の内容が前二項に規定する基準に適合していると認めるときは、申請者に様式第二十九の三の認定高度保安実施事業者認定証を交付するものとする。

前二条の規定は、法第百四条の三において準用する法第三十四条の五第一項の認定の更新に準用する。

法第百四条の三において準用する法第三十四条の六の規定による届出をしようとする者は、様式第二十九の四の認定高度保安実施事業者変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

認定高度保安実施ガス製造事業者に係る認定が法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の八第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失つたときは、当該認定高度保安実施ガス製造事業者であつた者は、当該認定に係るガス工作物（前回の定期自主検査を終了した日（定期自主検査を行つていないものにあつては、その運転が開始された日）から起算して第百六十四条の告示に定める時期を経過したものに限る。）について、遅滞なく、定期自主検査を行わなければならない。

認定高度保安実施ガス製造事業者は、法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の九前段の場合においては、その認定を受けた日から当該認定が法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の八第一項の規定による取消しその他の事由によりその効力を失う日までの期間（次項において「認定期間」という。）、その定めた保安規程（保安規程を変更したときは、その変更後のもの。第百六十六条の十二第一項において同じ。）を保存するものとする。

2認定高度保安実施ガス製造事業者は、法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の九前段の場合（保安規程を変更した場合に限る。）においては、変更の内容、年月日及び理由を記載した記録（第百六十六条の十二第一項において「保安規程の変更記録」という。）を作成し、これをその作成した日から七年間又は認定期間のいずれか短い期間保存するものとする。

認定高度保安実施ガス製造事業者は、法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十前段の場合においては、次に掲げる事項（ガス主任技術者を解任した場合にあつては、第一号から第四号までに掲げる事項）を記載したガス主任技術者の選任又は解任に係る記録を作成し、これをその作成した日から七年間保存するものとする。

一ガス主任技術者を選任し、又は解任した事業場の名称及び所在地

二選任し、又は解任したガス主任技術者の氏名、生年月日及び住所並びにガス主任技術者免状の種類及び番号

三ガス主任技術者を選任し、又は解任した年月日

四選任し、又は解任したガス主任技術者が他の事業場のガス主任技術者を兼ねている場合は、その兼ねている事業場の名称及び所在地

五ガス主任技術者がガス主任技術者の職務以外の職務を行つているときは、その職務の内容

六ガス主任技術者の監督に係るガス工作物の概要

法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十一の経済産業省令で定めるものは、次に掲げるガス工作物の設置又は変更の工事とする。

一ばい煙発生施設

二一般粉じん発生施設

三水銀排出施設

四騒音発生施設

五振動発生施設

2認定高度保安実施ガス製造事業者は、法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十一前段の場合においては、同条前段に規定する工事の完成後三十日以内に、様式第二十九の五の工事完成届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一工事完成書

二当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の下欄に掲げる書類

三工事工程実績表

四変更の工事の場合にあつては、変更を必要とした理由を記載した書類

3前項第一号の工事完成書には、当該工事に係るガス工作物の属する別表第二の上欄に掲げる種類に応じて、同表の中欄に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その届出が変更の工事（廃止の工事を除く。）に係るものにあつては、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項の経済産業省令で定めるものは、別表第一の上欄に掲げる工事の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるものに係るガス工作物とする。

2法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項後段の自主検査は、ガス工作物の各部の損傷、変形等の状況並びに機能及び作動の状況について、法第百二条第二項各号のいずれにも適合していることを確認するために十分な方法で行うものとする。

3認定高度保安実施ガス製造事業者は、法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十二第一項後段の規定により自主検査を行つたときは、第百六十条第一項第一号から第六号までに掲げる事項を記載した記録を作成し、これをその作成した日から七年間保存するものとする。

法第百四条の三において読み替えて準用する法第三十四条の十三後段の規定により、認定高度保安実施ガス製造事業者が行う法第百四条の自主検査は、ガス工作物の種類、運転時間及び状態を勘案して、認定高度保安実施ガス製造事業者が定める適切な時期に行うものとする。

保安規程、保安規程の変更記録、第百六十六条の八に規定する記録及び第百六十六条の十第三項に規定する記録（次項において「記録等」という。）は、電磁的方法により作成し、保存することができる。

2前項の規定による保存をする場合には、記録等が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにしておかなければならない。

3第一項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

生産工程、資本関係、人的関係等における関係から、密接な関係を有する者と認められるものに対してガスを供給する事業は、法第百五条のガス事業以外のガスを供給する事業に該当するものとする。

法第百五条において準用する法第二十五条第一項の規定によるガス主任技術者の選任は、連続して延長が五百メートルを超える導管であつて最高使用圧力が五キロパスカル以上のものを構外に有する事業場及び連続して延長が五百メートルを超える導管であつて最高使用圧力が五キロパスカル未満であるものを構外に有する事業場であつてその導管により他の場所に一日につき標準状態において一万立方メートル以上のガスを送出する能力を有するものごとに甲種ガス主任技術者免状又は乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者のうちから行うものとする。

2第二十六条第二項の規定は、準用事業者に準用する。

3第二十八条の規定は、法第百五条において準用する法第二十五条第二項の規定による届出をしようとする者に準用する。

法第百六条の規定による届出をしようとする者は、様式第七十九の準用事業開始（廃止）届出書に次の各号に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、自ら製造したガスを使用する事業を行う場合にあつては、次の各号に掲げる書類を添付することを要しない。

一供給の相手方との契約書の写し

二供給地点の位置を明示した図面

三供給の相手方との関係を記載した書類

電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十七条の五から第四十七条の十までの規定は、法第百七条第一項のあつせん及び同条第三項の仲裁について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第二十九条第三項の規定による指定を受けようとする者は、様式第八十二の申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一定款及び登記事項証明書

二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表

三申請の日を含む事業年度における事業計画書及び収支予算書

四役員の氏名及び略歴を記載した書面

指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地

二変更しようとする日

三変更の理由

指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする日

三新設又は廃止の理由

指定試験機関は、法第百十二条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、当該認可に係る試験事務規程を添えて、書面により、申請しなければならない。

法第百十二条第二項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

一試験の実施の方法に関する事項

二手数料の収納の方法に関する事項

三合格通知書の交付及び再交付に関する事項

四試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

五試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

六その他試験事務の実施に関し必要な事項

指定試験機関は、法第百十二条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一変更しようとする事項

二変更しようとする日

三変更の理由

指定試験機関は、法第百十三条の許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする試験事務に関する業務の範囲

二試験事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとする日及び試験事務に関する業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間

三試験事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとする理由

指定試験機関は、法第百十五条の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一選任又は解任に係る役員の氏名及び略歴

二選任又は解任の理由

法第百十七条第二項の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

一学校教育法による大学若しくは高等専門学校においてガスに係る理学若しくは工学に関する学科を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者

二通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号）第十一条の規定による改正前の法第四十五条の二第一項のガス工作物検査官の職にあつた者

三甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者であつて、ガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に二年以上従事した経験を有するもの

四乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者であつて、ガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に四年以上従事した経験を有するもの

五前各号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると経済産業大臣が認める者

法第百十七条第三項前段の規定による届出をしようとする指定試験機関は、選任した試験員の氏名、略歴、担当する試験の科目及び選任の理由を記載した届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

2指定試験機関は、試験員の氏名について変更が生じたとき、試験員の担当する試験の科目を変更したとき、又は試験員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、当該試験の種類ごとに合格者の氏名、生年月日、住所、本籍地及び合格通知書の番号を記載した合格者一覧を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第百二十一条に規定する帳簿に記載すべき事項は、次のとおりとする。

一合格者の氏名

二合格者の生年月日

三合格者の住所

四合格者の本籍地

五合格通知書の番号

六合格した試験の種類

2法第百二十一条の経済産業省令で定める帳簿の保存は、試験事務を廃止するまでとする。

前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第百二十一条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

2前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

指定試験機関は、法第百二十二条第二項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

一試験事務を経済産業大臣に引き継ぐこと。

二試験事務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き継ぐこと。

三その他経済産業大臣が必要と認める事項

経済産業大臣は、次の表に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報に公示しなければならない。

法第百二十三条の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第八十三による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一登記事項証明書又はこれに準ずるもの

二登録申請者が法第百二十四条各号の規定に該当しないことを説明した書面

三検査の業務を行う者が法第百二十五条第一項第一号の要件に適合することを説明した書類

四登録申請者が法第百二十五条第一項第二号の要件に適合することを説明した書類

法第百二十三条第一号の経済産業省令で定める附属設備は、次のとおりとする。

一調整装置

二特定ガス発生設備の設置場の屋根及び障壁

法第百二十六条第一項の規定により、登録ガス工作物検査機関が登録の更新を受けようとする場合は、第百八十六条及び前条の規定を準用する。

法第百二十七条第二項の経済産業省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一法第三十三条第一項、第六十九条第一項（第八十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第百二条第一項に規定するガス工作物の工事が法第三十二条第一項若しくは第二項、第六十八条第一項若しくは第二項（これらの規定を第八十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第百一条第一項若しくは第二項の規定による届出をした工事の計画（法第三十二条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、第六十八条第一項ただし書若しくは第二項ただし書（これらの規定を第八十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第百一条第一項ただし書若しくは第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであることを確認できる方法

二法第三十三条第一項、第六十九条第一項（第八十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第百二条第一項に規定するガス工作物がそれぞれ法第二十一条第一項、第六十一条第一項（第八十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第九十六条第一項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであることを確認できる方法

登録ガス工作物検査機関は、法第百二十八条の規定により事業所の所在地の変更の届出をするときは、様式第八十四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

登録ガス工作物検査機関は、法第百二十九条第一項の規定により業務規程の届出をするときは、検査の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第八十五による届出書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

2前項の規定は、法第百二十九条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用する。

3法第百二十九条第二項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一検査の業務を行う時間及び休日に関する事項

二検査の業務を行う場所に関する事項

三検査員の配置に関する事項

四検査に係る料金の算定に関する事項

五検査に関する証明書の交付に関する事項

六検査員の選任及び解任に関する事項

七検査の申請書の保存に関する事項

八検査の方法に関する事項

九前各号に掲げるもののほか、検査の業務に関し必要な事項

登録ガス工作物検査機関は、法第百三十条の規定により検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第八十六による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第百三十一条第二項第三号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

2法第百三十一条第二項第四号の経済産業省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録ガス工作物検査機関が定めるものとする。

一送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

法第百三十五条の経済産業省令で定める事項は次のとおりとする。

一検査の申請をした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二検査の申請を受けた年月日

三検査対象ガス工作物の名称及び所在地

四検査を行つたガス工作物の概要

五検査を行つた年月日

六検査を実施した検査員の氏名

七検査の概要及び結果

2登録ガス工作物検査機関は、法第百三十五条の規定により帳簿を保存するときは、記載の日から三年間保存しなければならない。

前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第百三十五条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

2前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

登録ガス工作物検査機関は、法第百三十六条第二項の規定により経済産業大臣が同項の検査の業務の全部又は一部を行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一引き継ぐべき検査の業務を経済産業大臣に引き継ぐこと。

二引き継ぐべき検査の業務に関する帳簿及び書類を経済産業大臣に引き渡すこと。

三その他経済産業大臣が検査の業務の引継ぎに関し必要と認める事項を行うこと。

法第百五十九条第一項の規定による周知は、次の各号に掲げるところにより行うものとする。

一ガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な周知事項は、次のとおりとする。

二ガス小売事業者（法第百五十九条第一項に規定するガス小売事業者をいう。以下この条から第二百条までにおいて同じ。）は、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、次に定めるところにより前号に掲げる事項を周知させなければならない。ただし、経済産業大臣（周知に係る消費機器の設置の場所が一の産業保安監督部の所管区域内のみにある場合は、当該消費機器を設置する場所を所管する産業保安監督部長。）の承認を受けた場合は、この限りではない。

三次のイからハまでに掲げる周知を、前回の周知の日から当該イからハまでに定める期間を経過した日（以下この号において「基準日」という。）前四月以内の期間に行つた場合にあつては、基準日において当該周知を行つたものとみなす。

四ガス小売事業者は、第二号に規定する方法によるほか、新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布若しくは巡回訪問その他のガスの使用に伴う危険の発生を防止するための適切な方法により、その供給するガスの使用者に第一号の事項を周知させ、ガスの使用に伴う危険の発生の防止に努めなければならない。

五ガス小売事業者は、毎年度経過後三十日以内に、第二号及び前号の規定により、その年度に行つた周知に関する状況について様式第八十七の周知状況の届出書を消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。

2前項の規定にかかわらず、一の供給地点について約した小売供給が次の各号のいずれかに該当するときは、当該小売供給に係るガスの使用者に対する周知を要しない。ただし、一の供給地点について約した小売供給を二年以上行つている場合であつて、至近の二年度における当該小売供給が連続して正当な理由なく次の各号のいずれかに該当しなかつたときは、この限りでない。

一年間のガス供給量が熱量四十六メガジュールのガスを常温及び常圧で五十万立方メートル以上供給するものに相当する量であること。

二年間のガス供給量が熱量四十六メガジュールのガスを常温及び常圧で十万立方メートル以上五十万立方メートル未満供給するものに相当する量であつて、供給先が建物区分のうち工業用建物であること。

3前項本文の規定により周知させなかつたガス小売事業者は、毎年度経過後三月以内に、その年度における同項本文の小売供給の実績を、様式第八十八により、当該小売供給に係る消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に報告しなければならない。

ガス小売事業者は、前条第一項第二号イ又はロの規定による書面の配布に代えて、当該ガスの使用者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条及び次条において「周知事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるもの（以下この条及び次条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、ガス小売事業者は、当該書面を配布したものとみなす。

一電子メールを送信する方法であつて、ガスの使用者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの

二当該ガス小売事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された周知事項を電気通信回線を通じてガスの使用者の閲覧に供し、当該ガスの使用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに周知事項を記録する方法

三電磁的記録媒体に周知事項を記録したものを交付する方法

2ガス小売事業者は、前項の規定により、電磁的方法により周知事項を提供した場合においても、ガスの使用者からの求めがあつたときは、その者に対し、周知事項を記載した書面を配布しなければならない。

ガス小売事業者は、前条第一項の規定により周知事項を提供しようとするときは、次項に定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次の各号に掲げるもの（第三項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。

一電子メールを送信する方法であつて、当該ガス小売事業者が当該電子メールの記録を出力することによる書面を作成することができるもの

二当該ガス小売事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたガスの使用者の承諾に関する事項を電気通信回線を通じてガスの使用者の閲覧に供し、当該ガス小売事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該ガスの使用者の承諾に関する事項を記録する方法

三電磁的記録媒体にガスの使用者の承諾に関する事項を記録したものを得る方法

2前項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次の各号に掲げるものとする。

一前条第一項各号に掲げる方法のうち、ガス小売事業者が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

3第一項の承諾を得たガス小売事業者は、当該相手方から書面等について電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、周知事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。

法第百五十九条第二項の規定による調査は、次の各号により行うものとする。

一調査は、次の表の上欄に掲げる消費機器の種類ごとに、同表の中欄に掲げる頻度で、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について行うこと。ただし、経済産業大臣（調査に係る消費機器の設置の場所が一の産業保安監督部の所管区域内のみにある場合は、当該消費機器を設置する場所を所管する産業保安監督部長。第四号において同じ。）の承認を受けた場合は、この限りでない。

二前号の表の上欄イ又はロに掲げる消費機器の種類に係る調査を、前回の調査の日から四年を経過した日（以下この号において「基準日」という。）前四月以内の期間に行つた場合にあつては、基準日において当該調査を行つたものとみなす。

三第一号に規定する調査の結果、法第百五十九条第三項の通知をしたときは、その通知に係る消費機器については、次のイ及びロに掲げる措置を行わなければならない。

四経済産業大臣が消費機器を使用する者の生命又は身体について当該消費機器の使用による災害が発生するおそれがあると認める場合において、当該災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、第一号及び前号の規定にかかわらず、経済産業大臣の定めるところにより、調査を行わなければならない。

五調査を行う者（以下「調査員」という。）は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示すること。

2前項の規定にかかわらず、一の供給地点について約した小売供給が第百九十七条第二項各号のいずれかに該当するときは、当該小売供給に係るガスの使用者が所有し、又は占有する消費機器に対する調査を要しない。ただし、一の供給地点について約した小売供給を二年以上行つている場合であつて、至近の二年度における当該小売供給が連続して正当な理由なく同項各号のいずれかに該当しなかつたときは、この限りでない。

3前項本文の規定により調査を行わなかつたガス小売事業者は、毎年度経過後三月以内に、その年度における同項本文の小売供給の実績を、様式第八十九により、当該小売供給に係る消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に報告しなければならない。

ガス小売事業者は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、当該ガス小売事業者が、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者から、直近の同号の表の上欄イ及びロに規定する調査の結果（法第百五十九条第六項の規定により作成した帳簿（当該調査に係る部分に限る。）の情報を含む。以下この条において同じ。）を提供されたときは、ガスの使用の申込みを受け付けたとき（ガスメーターコックの開栓を伴わない場合に限る。）における調査を要しない。ただし、当該調査の結果の提供につき、消費機器の所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

2前項の規定により調査を行わなかつたガス小売事業者は、調査に係るガスの使用者と小売供給契約を締結している場合に限り、同項の規定により提供された当該調査の結果を、調査を次に実施するまでの間保存しなければならない。

3一般ガス導管事業者は、前条第一項第一号の規定にかかわらず、法第百五十九条第四項の規定により通知された直近の同号の表の上欄イ及びロに規定する調査の結果を保存しているときは、ガスの使用の申込みを受け付けたとき（ガスメーターコックの開栓を伴わない場合に限る。）における調査を要しない。

4前項の規定により調査を行わなかつた一般ガス導管事業者は、調査に係るガスの使用者と最終保障供給に関する契約を締結している場合に限り、法第百五十九条第四項の規定により通知された当該調査の結果を、調査を次に実施するまでの間保存しなければならない。

法第百五十九条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

一次に掲げる燃焼器（屋内に設置するものに限り、密閉燃焼式のものを除く。）には、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。

二前号の燃焼器（以下この号から第四号までにおいて単に「燃焼器」という。）の排気筒は、次のイ又はロに定める基準に適合すること。

三燃焼器の排気筒に接続する排気扇は、次に定める基準に適合すること。

四燃焼器であつて、第一号の規定により排気筒を設けるものは、当該排気筒の有効断面積以上の有効断面積を有する給気口その他給気上有効な開口部を設けた室に設置すること。

五次に掲げる燃焼器は、換気扇又は有効な給排気のための開口部を設けた室に設置すること。ただし、排気フードを設けるもの又は排気筒を設けるものであつて第二号から第四号までの基準に準じて設置するものを除く。

六ガス調理機器、ガス湯沸器（暖房兼用のものを含む。）、ガスふろがま、ガスストーブ又はガス衣類乾燥機であつて、密閉燃焼式のもの（屋内に設置するものに限る。）は、次に定める基準に適合すること。

七屋外に設置する燃焼器の排気筒又はその給排気部は、次に定める基準に適合すること。

八燃焼器であつて、建物区分のうち特定地下街等又は特定地下室等に設置するものには、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。

九燃焼器であつて、建物区分のうち特定地下街等又は特定地下室等に設置するもの（過流出安全機構（一定流量を超えるガスが流出した場合に自動的にガスの流出を停止することができるものをいう。）を内蔵するガス栓に接続するものを除く。）は、告示で定める規格に適合する金属管、金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管、ガスコード又は強化ガスホースを用いて告示で定める方法によりガス栓と確実に接続すること。

十燃焼器（屋外に設置するものを除く。）であつて次のイ、ロ又はハに該当するものには、自動ガス遮断装置を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けること。

十一燃焼器は、供給されるガスに適応したものであること。

十二強制排気式の燃焼器であつて告示で定めるものは、ガスを燃焼した場合において正常に当該燃焼器から排気が排出されること。

特別の理由により経済産業大臣の認可を受けた場合は、前条の規定にかかわらず、当該認可に係る基準をもつて法第百五十九条第二項の経済産業省令で定める技術上の基準とする。

2前項の認可を受けようとするときは、その理由及び設置方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。

3前項の場合においては、申請書及び関係図面の写しを当該消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。

法第百五十九条第四項の規定による通知は、同条第二項の調査を実施した日以後遅滞なく、調査の結果（ガスの使用者が第二百条第一項第一号の表上欄に掲げる消費機器を所有し、又は占有していない場合にあつては、その旨を含む。）を記載した書面に、法第百五十九条第六項の規定により作成した帳簿（当該調査に係る部分に限る。）の情報を添えて行うものとする。

2法第百五十九条第四項の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項に定めるところにより、当該ガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者又は特定ガス導管事業者（以下この条において単に「ガス導管事業者」という。）の承諾を得て、前項の規定により通知すべきものを電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該ガス小売事業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

3ガス小売事業者は、前項の規定により通知しようとするときは、あらかじめ、ガス導管事業者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

4ガス小売事業者は、第一項又は第二項の規定により、ガス導管事業者に対し、調査の結果を通知するに当たつては、当該調査の結果に加えて、ガス導管事業者が法第百五十九条第五項の業務を適正かつ円滑に行うために必要な情報を提供するよう努めなければならない。

法第百五十九条第六項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

一調査に係る消費機器の所有者又は占有者の氏名又は名称及び住所

二調査に係る燃焼器の製造者又は輸入者の名称

三調査に係る燃焼器の型式及び製造年月

四調査年月日

五調査の内容（ガスの使用者が第二百条第一項第一号の表上欄に掲げる消費機器を所有し、又は占有していない場合にあつては、その旨を含む。）

六法第百五十九条第三項の通知をしたときは、その年月日及び内容

七調査員の氏名

八法第百五十九条第二項ただし書の規定により調査を行わなかつたときは、同項ただし書中の承諾を求めた年月日

2法第百五十九条第六項の帳簿は、調査に係るガスの使用者と小売供給契約を締結している場合に限り、調査が次に実施されるまでの間保存するものとする。

第百八十三条の規定は、前条第二項の規定による保存をする場合に準用する。この場合において、第百八十三条第一項中「法第百二十一条」とあるのは、「法第百五十九条第六項」と読み替えるものとする。

法第百六十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の保安業務規程は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同表の下欄に掲げる事項について定めるものとする。

法第百六十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、様式第九十の保安業務規程届出書を提出しなければならない。

2法第百六十条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとする者は、様式第九十一の保安業務規程変更届出書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて提出しなければならない。

次の表の第一欄に掲げる者は、同表の第二欄に掲げる場合は、同表の第三欄に掲げる事項について、同表の第四欄に掲げる者の承認を受けることができる。

前条の規定による承認であつて同条の表第一号に係るものを受けようとする者は、様式第九十二のガス工作物一部使用承認申請書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

2前条の規定による承認であつて同条の表第二号又は第三号に係るものを受けようとする者は、様式第九十三の定期自主検査時期変更承認申請書に変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

3前条の規定による承認であつて同条の表第四号に係るものを受けようとする者は、様式第九十四のガス主任技術者特例選任承認申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一特例選任を必要とする理由を記載した書類

二ガス主任技術者の執務に関する説明書

三特例選任に係る事業場の保安措置に関する説明書

4ガス事業者は、前条の規定による承認であつて同条の表第四号に係るものを受けたガス主任技術者に代えて、当該ガス主任技術者が承認を受けた条件と同等の条件を満たす他のガス主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

5前項の規定による届出をしようとする者は、様式第九十五の特例選任ガス主任技術者引継届出書を、経済産業大臣に提出しなければならない。

6ガス事業者が、第四項の規定による届出をしたときは、前条の規定による承認であつて同条の表第四号に係るものを受けたものとみなす。

法第百七十条の二の経済産業省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一認定高度保安実施ガス小売事業者

二認定高度保安実施一般ガス導管事業者

三認定高度保安実施特定ガス導管事業者

四認定高度保安実施ガス製造事業者

五一般ガス導管事業者

六ガス製造事業者

2前項に掲げる者は、独立行政法人情報処理推進機構が行う調査に協力するよう努めるものとする。

法第百七十二条第五項に規定する証票は、様式第九十六によるものとする。

2法第百七十二条第九項に規定する証票は、様式第九十七によるものとする。

行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。

2経済産業大臣又は経済産業局長は、行政手続法第十七条第一項の許可の申請をした者のうちから、聴聞に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。

法第百八十四条第一項の意見の聴取は、経済産業大臣、経済産業局長若しくは産業保安監督部長又はそれらの指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。

2経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の二十一日前までに、意見聴取会の期日及び場所並びに事案の内容を審査請求人に対し通知しなければならない。

3利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席して意見を述べようとする者は、意見聴取会の期日の十四日前までに、意見の概要及びその事案について利害関係があることを疎明する事実を記載した文書によりその旨を経済産業大臣（経済産業局長又は産業保安監督部長が開こうとする意見聴取会に係る場合は、その意見聴取会を開こうとする経済産業局長又は産業保安監督部長）に届け出なければならない。

4経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、前項の規定による届出をした者のうちから、意見聴取会に出席して意見を述べることができる者を指定し、その期日の三日前までに指定した者に対しその旨を通知しなければならない。

5経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人に意見聴取会に出席を求めることができる。

6意見聴取会においては、審査請求人、参加人、第四項の規定による指定を受けた者又はこれらの代理人及び前項の規定により意見聴取会に出席を求められた者以外の者は、意見を述べることができない。

7意見聴取会においては、議長は、最初に審査請求人又はその代理人に審査請求の要旨及び理由を陳述させなければならない。

8意見聴取会において審査請求人又はその代理人が出席しないときは、議長は、審査請求書の朗読をもつて前項の規定による陳述に代えることができる。

9審査請求人又は利害関係人の代理人は、その代理権を証する書類を議長に提出しなければならない。

10意見聴取会に出席して意見を述べる者が事案の範囲を超えて発言するとき、又は意見聴取会に出席している者が意見聴取会の秩序を乱し、若しくは不穏な言動をするときは、議長は、これらの者に対し、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

11議長は、意見聴取会の期日又は場所を変更したときは、その期日及び場所を第四項の規定による指定を受けた者及び第五項の規定により意見聴取会に出席を求められた者に通知しなければならない。

法第百八十六条第一項の規定による申請をしようとする者は、様式第九十八による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

都道府県知事は、法第百七十一条第一項の規定により報告の徴収を行つたときは、令第二十条第二項の規定により、遅滞なく、その旨を当該報告の徴収に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。

2市長は、法第百七十一条第一項の規定により報告の徴収を行つたときは、令第二十条第二項の規定により、遅滞なく、その旨を当該報告の徴収に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。この場合において、当該市長は、その旨を当該市を包括する都道府県の知事に報告することができる。

都道府県知事は、その職員に、法第百七十二条第一項の規定により立入検査をさせたときは、令第二十条第二項の規定により、その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の四月三十日までに、様式第九十九による報告書を、当該立入検査に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

2都道府県知事は、その職員に、法第百七十二条第一項の規定により立入検査をさせた場合であつて、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちに、様式第百による報告書を、当該立入検査に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。

3市長は、その職員に、法第百七十二条第一項の規定により立入検査をさせたときは、令第二十条第二項の規定により、その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の四月三十日までに、様式第九十九による報告書を、当該立入検査に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、当該市長は、当該報告書を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。

4市長は、その職員に、法第百七十二条第一項の規定により立入検査をさせた場合であつて、法令に違反する事実があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、直ちに、様式第百による報告書を、当該立入検査に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。この場合において、当該市長は、当該報告書を当該市を包括する都道府県の知事に提出することができる。

都道府県知事は、法第百七十三条第一項の規定によりガス用品を提出すべきことを命じたときは、令第二十条第二項の規定により、遅滞なく、その旨を当該命令に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。

2市長は、法第百七十三条第一項の規定によりガス用品を提出すべきことを命じたときは、令第二十条第二項の規定により、遅滞なく、その旨を当該命令に係る事業場の所在地を管轄する経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。この場合において、当該市長は、その旨を当該市を包括する都道府県の知事に報告することができる。

第六十五条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条、第七十五条、第七十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百三十九条及び第百四十四条の規定に基づき申請書又は届出書を提出しようとする場合であつて、消費税等相当額を含めた料金の表示をしようとするとき及び消費税等相当額又はその額に係る表示若しくは請求の方法の変更をしようとするときは、これらの規定に掲げるもののほか、消費税等相当額並びにその額に係る表示及び請求の方法に関する説明書を提出しなければならない。

ガス事業者は、法又はこの省令の規定により、申請書、報告書又は届出書を経済産業大臣、経済産業局長又は産業保安監督部長に提出するときは、正本一通を提出しなければならない。ただし、法第三十五条の許可の申請に係る書類については、正本一通及び写し一通を提出することとする。

2経済産業大臣に対し次の表の上欄に掲げる申請又は届出をする者は、その申請又は届出に係る書類の写しをそれぞれ同表の下欄に定める経済産業局長又は産業保安監督部長に一部提出しなければならない。

3経済産業局長及び産業保安監督部長に対し法第百六十八条第二項後段の裁定の申請をしようとする者は、その申請に係る書類を植物の所在地を管轄する経済産業局長に提出することとする。

この省令は、ガス事業法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十五年十月十二日）から施行する。ただし、第十六条第八号および第十九条第一項第三号の規定は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2ガス事業法施行規則（昭和二十九年通商産業省令第三十九号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。

3旧規則の規定の例によつてした処分、手続きその他の行為は、この省令中これに相当する規定があるときは、この省令の規定によつてしたものとみなす。

4ガス事業者がガスを供給する事業を営む他の者に対して行うガスの供給が、ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第八十三号）の施行の日以後に行われる場合における第四条の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「であるもの」とあるのは、「であるもの（以下この号において「特定大口供給」という。）、ガス事業法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第八十三号）の施行の日（以下この号において「施行日」という。）以後に新たに行われる大口供給（特定大口供給を除く。以下この号において同じ。）並びに施行日前に行われていた大口供給に係る一時間当たりのガスの量の値を電磁的方法を利用して伝送するための装置の施行日以後の更新時期以後に当該大口供給に継続して行われる大口供給」とする。

5法第十四条第二項の経済産業省令で定める場合は、第十三条第五項各号に掲げる場合のほか、ガス小売事業者等が閣議の決定に基づき行われる都市ガス料金に関する需要家の負担軽減措置の実施のために必要な範囲において、既に締結されている小売供給契約を変更しようとする場合とする。

6法第十五条第一項の経済産業省令で定める場合は、第十四条第一項に規定するもののほか、ガス小売事業者等が、閣議の決定に基づき行われる都市ガス料金に関する需要家の負担軽減措置の実施のために必要な範囲において、既に締結されている小売供給契約を変更した場合とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十八年六月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十五年一月一日から施行する。

2この省令の施行の際現に設置されている消費機器については、改正後の第八十五条第一号から第六号までの規定の適用に関しては、この省令の施行の日から二年間は、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十六年七月一日から施行する。

2改正後のガス事業法施行規則第八十五条第七号及び第八号の規定は、この省令の施行の際現に特定地下街等に設置されている燃焼器については、この省令の施行の日から起算して六月、この省令の施行の際現に特定地下室等に設置されている燃焼器については、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までは、適用しない。

この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一第八十四条第一号の表ロ（一）上欄の改正規定中建物区分に係る部分、第八十七条第一項の表第十四号の次に一号を加える改正規定、第八十七条第四項の表第四号の次に一号を加える改正規定及び第八十八条第四項の改正規定1昭和六十一年四月一日2

二第八十三条第一項及び第二項の改正規定並びに第八十五条第八号の次に一号を加える改正規定1昭和六十一年十月一日2

三第八十五条第二号及び第六号の改正規定1昭和六十二年十月一日2

2改正後のガス事業法施行規則（以下単に「改正後の省令」という。）第八十七条第一項の表第十五号については、提出期限が昭和六十一年七月三十日以後である報告書から、改正後の省令第八十七条第四項の表第五号に掲げる事項については、提出期限が昭和六十二年二月二十八日以後である報告書から、改正後の省令第八十八条第四項の規定に基づく様式第六十四に係る事項については、提出期限が昭和六十一年四月三十日以後である報告書から適用する。

3ガス事業者は、改正後の省令第八十四条第一号の表ロ（一）上欄の規定中建物区分に係る部分の規定の施行の際現にガス工作物が設置されている建物について、昭和六十四年三月三十一日までに、建物区分ごとに該当する当該建物及び建物内中圧設備の総数を供給区域又は供給地点を管轄する通商産業局長に報告しなければならない。

4改正後の省令第八十五条第九号の規定は、この規定の施行の際現に建築され、又は建築のための工事に着手した建物（以下「既存建物」という。）に設置されている燃焼器（次項及び第六項に規定するものを除く。）については、適用しない。

5改正後の省令第八十五条第九号の規定は、既存建物に設置されている燃焼器（中圧以上のガスが供給されているものに限り、次項に規定するものを除く。）については、附則第三項の規定により報告をしなければならないとされる期限を経過した日から起算して三年を経過する日までは、適用しない。

6改正後の省令第八十五条第九号の規定は、既存建物に設置されている燃焼器（中圧以上のガスが供給されているものに限る。）にガスの漏えいを有効に検知できるガス漏れ警報器が設けられているものについては、適用しない。

7改正後の省令第八十五条第二号及び第六号の規定の適用に関しては、これらの規定の施行の際現に設置されている消費機器については、なお従前の例による。

8この省令の施行の際現に設置され、かつ、附則第一項第三号の規定にかかわらず改正後の省令第八十五条の基準に適合していない消費機器（前項に規定するものを除く。）に係る設備（排気筒及び給気のための開口部、又は換気扇若しくは給排気のための開口部をいう。）については、消費機器の不完全燃焼の状態又は不完全燃焼による排ガスを検知して当該消費機器へのガスの供給を自動的に遮断する機能を有すると認められる装置を設けることをもつて、改正後の省令第八十五条第一号、第二号のイ（３）から（７）まで、（９）から（１１）まで及びロ（１）（イ（４）及び（９）から（１１）までに係る部分に限る。）、第四号並びに第五号に規定する基準に適合したものとみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四十四条、第四十八条、第四十九条第一項、第七十八条第一項及び様式第三十五の改正規定は、平成五年一月一日から施行する。

2この省令の施行の際現にガス事業法（以下「法」という。）第三十二条第三項の規定により乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は同項第一号に規定するガス主任技術者国家試験（乙種ガス主任技術者免状の交付を受けるためのものに限る。）に合格している者については、なお従前の例による。

3この省令の施行前にした行為及び附則２の規定によりなお従前の例によることとされるガス主任技術者に係るこの省令の改正後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一様式第四、様式第六、様式第七、様式第十、様式第十二、様式第二十三から様式第二十九まで、様式第三十一から様式第三十四まで、様式第三十七、様式第三十八、様式第四十一から様式第四十三まで、様式第四十六、様式第四十八、様式第五十三から様式第五十五まで、様式第五十九及び様式第六十一から様式第六十四までの改正規定1平成五年四月一日2

二様式第十八の改正規定1平成七年二月二十八日2

三様式第五十六の改正規定1平成七年二月二十八日2

2この省令の施行の際現にガス事業法第十七条第一項の認可を受けている供給規程については、改正後の第十六条第八号の規定にかかわらず、平成七年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

3この省令による改正後のガス事業法施行規則（以下「改正後の省令」という。）第二十一条第三項第三号の様式については、平成七年三月三十一日までは、なお従前の例による。

4改正後の省令第百十一条第一項の表第十一号の様式については、平成七年六月三十日までは、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から起算し、六月を経過する日から施行する。

2この省令の施行の際現に設置されている燃焼器については、改正後の第八十五条の規定に係わらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

2この省令の施行前に法第二十五条の二第一項の規定により届出のあったガスの供給計画については、なお従前の例による。

3第二十四条第三項の適用については、平成七年三月三十一日までは、「五Ｃ、Ｌ一、Ｌ二又はＬ三」とあるのは、「五Ａ、五ＡＮ、四Ａ、六Ｂ、五Ｂ、四Ｂ、七Ｃ、六Ｃ、五Ｃ又は四Ｃ」とする。

4ガス用品の検定等に関する省令の別表第八の規定の適用について、ガス用品の検定等に関する省令の一部を改正する省令（平成五年三月九日通商産業省令第七号）附則第四項の規定により、なお従前の例による場合には、第二十四条第三項の適用については、同項中「五Ｃ、Ｌ一、Ｌ二又はＬ三」とあるのは、「五Ａ、五ＡＮ、四Ａ、六Ｂ、五Ｂ、四Ｂ、七Ｃ、六Ｃ、五Ｃ又は四Ｃ」とする。

この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この省令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。ただし、附則第八項の規定は、平成七年二月二十八日から施行する。

2この省令による改正後のガス事業法施行規則（以下「改正後の省令」という。）第三条第一項第一号に規定する要件に該当するガスの供給であつてこの省令の施行の際現にガス事業法の一部を改正する法律による改正前のガス事業法（以下「旧法」という。）第二条第六項に規定するガス事業者以外の者が、旧法第三条に規定する許可を受けること及び旧法第二十五条の届出をすることを要せずに行つているもの又は旧法第二十五条の届出をして行つているものを受けている者については、当該供給に関する限り、当分の間、改正後の省令第四条に規定する者とみなす。

3この省令の施行の際現に旧法第十七条第一項の認可を受けている供給規程については、改正後の省令第十八条第八号の規定にかかわらず、平成七年三月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

4改正後の省令第二十一条第三項第三号の様式については、平成七年三月三十一日までは、なお従前の例による。

5法第四十条の二第一項の規定による周知及び同条第二項の規定による調査については、改正後の省令第百六条及び第百七条の規定にかかわらず、平成七年八月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

6改正後の省令第百十一条第一項の表第十一号の様式については、平成七年六月三十日までは、なお従前の例による。

7改正後の省令第百十一条第一項の規定の適用については、この省令の施行の日から三年以内に開始する事業年度に限り、同項の表第六号中「九十日」とあるのは「百二十日」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百七条第一号の表の下欄並びに第百八条第二号イ（（７）を除く。）、第六号及び第六号の二の改正規定は、平成九年六月一日から施行する。

2この省令の施行の際現に設置されている消費機器については、改正後のガス事業法施行規則第百八条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3この省令の施行前にガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号。以下「法」という。）第二十七条の二第一項若しくは第二項（法第三十七条の十において準用する場合を含む。）の規定による認可の申請又は法第二十七条の二第四項若しくは第五項（法第三十六条の十において準用する場合を含む。）若しくは法第二十七条の三第一項（法第三十七条の十及び法第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出のあった工事の計画については、なお従前の例による。

4この省令の施行前に法第二十七条の四第一項（法第三十七条の七第二項及び法第三十七条の十において準用する場合を含む。）の規定による工事についての検査に係る申請があったときは、なお従前の例による。

5この省令の施行前に法第二十七条の六（法第三十七条の十において準用する場合を含む。）の規定による検査に係る申請があったときは、なお従前の例による。

6改正後の様式第十六、様式第十七、様式第十九、様式第三十一、様式第六十二、様式第六十八及び様式第八十三については、平成十一年九月三十日までは、なお従前の例によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十号。以下「改正法」という。）第二条の施行の日（平成十一年十一月十九日）から施行する。

2改正法附則第八条第四項又は第六項の規定による承認を受けようとする者は、様式第百三十八の特別供給条件承認申請書を提出しなければならない。

3この省令の施行前に、法第二十五条第一項の規定に基づき届け出た供給計画又は同条第二項の規定に基づき届け出た供給計画の変更については、この省令による改正後のガス事業法施行規則（以下「新規則」という。）第二十六条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4この省令の施行前に、法第二十五条第一項の規定に基づき届け出た供給計画の掲示又は同条第二項の規定に基づき届け出た供給計画の変更の掲示については、この省令による改正後の新規則第二十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成十二年十月一日から施行する。

この省令は、平成十二年十月一日から施行する。

2改正後のガス事業法施行規則別表第一の下欄に掲げるガス工作物について通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号。以下「整理合理化法」という。）第十一条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。）第二十七条の二第一項又は第二項（旧ガス事業法第三十七条の十において準用する場合を含む。次項において同じ。）の認可を受けた者又は整理合理化法附則第五十三条の規定によりなお従前の例によることとされた認可の申請について認可を受けた者であって、整理合理化法第十一条の規定による改正後のガス事業法（次項において「新ガス事業法」という。）第三十六条の二の二第一項の経済産業大臣の認定する者が行う検査を受けようとする者についての同条の規定の適用については、同条第二項第一号中「前条第一項又は第二項の規定による届出をした」とあるのは、「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号）第十一条の規定による改正前のガス事業法第二十七条の二第一項又は第二項の認可を受けた」とする。

3前項の規定により新ガス事業法第三十六条の二の二の適用を受ける者に係る旧ガス事業法第二十七条の二第二項の規定による認可の申請又は同条第五項の規定による届出については、なお従前の例による。

4この省令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、平成十二年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

2この省令の施行前にこの省令の規定による改正前のガス事業法施行規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この省令の規定による改正前の相当の規定によってした処分とみなす。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、商法等の一部を改正する法律及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、平成十三年三月三十一日以後に終了する事業年度から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百十三条の七の次に一条を加える改正規定（第百十三条の八第五項第二号に係る部分に限る。）は、平成十四年三月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

2この省令の施行前にこの省令による改正前のガス事業法施行規則第三十四条第二項に規定する講習を終了した者については、なお従前の例によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行する。

この省令は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。

この省令は、平成十九年一月一日から施行する。ただし、第百六条から第百八条まで及び第百十条の改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、平成十九年七月一日から施行する。

この省令は、平成二十年七月三十一日から施行する。

2この省令の施行の際現にガス事業法（以下「法」という。）第三条の許可を受けている者、法第三十七条の七の二第一項の規定による届出をしている者又は法第三十七条の九第一項の規定による届出をして大口供給を行っている者が行う法第二十九条の規定によるガスの成分の検査方法については、この省令による改正後のガス事業法施行規則第二十九条第一項第一号の規定にかかわらず、平成二十一年一月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

3この省令の施行の際現に法第三条の許可を受けている者、法第三十七条の二の許可を受けている者、法第三十七条の七の二第一項の規定による届出をしている者又は法第三十七条の九第一項の規定による届出をして大口供給を行っている者が行う法第二十一条の規定によるガスの熱量の測定結果を記録する様式第十七については、この省令による改正後のガス事業法施行規則第二十九条第三項第一号の規定にかかわらず、平成二十一年一月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、平成二十二年六月一日から施行する。

この省令は、平成二十三年十一月二十一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は平成二十五年十月二十八日から施行する。

この省令は、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十七日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十一号）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。

この省令は平成三十一年四月一日から施行する。

2この省令の施行の際現にガス事業法第二十四条第一項、第六十四条第一項（第八十四条第一項において準用する場合を含む。）又は第九十七条第一項の届出をしている者の当該届出に係る保安規程については、この省令による改正後のガス事業法施行規則第二十四条第一項第六号、第九十二条第一項第六号（第百三十一条第一項において準用する場合を含む。）又は第百四十八条第一項第六号の規定にかかわらず、平成三十一年九月三十日までの間は、なお従前の例によることができる。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条から第四条までの規定は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この省令は、令和二年十月一日から施行する。

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年九月一日）から施行する。

この省令は、公布の日の翌日から施行する。

この省令は、ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律（令和四年法律第八十号）の施行の日（令和五年一月十六日）から施行する。

この省令は、令和五年十二月十三日から施行する。

この省令は、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年十二月二十一日）から施行する。ただし、第五条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日の翌日から施行する。

この省令は、令和六年十二月一日から施行する。

この省令は、公布の日の翌日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年十二月二十五日）から施行する。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、ガス事業法施行規則第十九条の二及び第八十六条の二の改正規定並びに附則第四条及び第六条の規定は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定は公布の日から施行する。

この省令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一第一条中電気事業法施行規則附則第十七条の改正規定及び次条から附則第九条までの規定1公布の日2

二略

三ガス事業法施行規則第四条の二第二項の改正規定1平成二十四年四月十五日2

この省令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、令和七年七月十五日から施行する。

この省令の施行前に一般ガス事業者又は電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第二条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。）第三十七条の十一第一項に規定する卸供給事業者が旧ガス事業法第二条第十項に規定する卸供給を約した契約については、この省令の施行の日から起算して三年を経過する日までの間は、この省令による改正前のガス事業法施行規則第四条の二の規定は、なおその効力を有する。

この省令による改正後のガス事業法施行規則（以下「新規則」という。）第四条の二に規定する範囲に係る託送供給を行おうとする一般ガス事業者又はガス導管事業者は、この省令の施行前においても、当該託送供給に関するガス事業法（以下「法」という。）第二十二条第一項（法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の届出又は法第二十二条第二項（法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の変更の届出を行うことができる。当該託送供給に関する法第二十二条第五項（法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の公表についても、同様とする。

2平成十九年四月一日から新規則第四条の二に規定する範囲に係る託送供給を行おうとする一般ガス事業者又はガス導管事業者は、平成十九年二月二十二日までに、当該託送供給に関する法第二十二条第一項の規定による託送供給約款の届出又は同条第二項の規定による託送供給約款の変更の届出を行うものとする。当該託送供給に関する同条第五項の規定による託送供給約款の公表についても、同様とする。

次に掲げる省令は、廃止する。

一ガス熱量変更引当金に関する省令（平成七年通商産業省令第五号）

二ガス事業法第二条第四項第一号の経済産業省令で定める範囲等を定める省令（平成二十八年経済産業省令第六十八号）

三ガス小売事業者等の保安業務に関する省令（平成二十八年経済産業省令第七十六号）

四ガス小売事業の登録の申請等に関する省令（平成二十八年経済産業省令第八十五号）

五ガス事業法第七十六条第一項本文の規定に基づき特定ガス導管事業者が定める託送供給約款において定めるべき事項等に関する省令（平成二十八年経済産業省令第百三号）

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令の施行の際現に旧ガス事業法第十七条第一項の認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をしている供給約款、同条第七項の規定による届出をしている選択約款及び旧ガス事業法第二十条ただし書の認可を受けているガスの料金その他の供給条件（この省令による改正後のガス事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第三条第一項に定める要件に該当する改正法第二条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第二条第七項に規定する大口供給のみに係る部分を除く。）は、この省令の施行の日に、それぞれ、新ガス事業法第十七条第一項の認可を受け、又は同条第四項の規定による届出をした供給約款、同条第七項の規定による届出をした選択約款及び新ガス事業法第二十条ただし書の認可を受けたガスの料金その他の供給条件とみなす。

2この省令の施行の際現に旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する旧ガス事業法第十七条第一項の認可を受け、又は旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する旧ガス事業法第十七条第四項の規定による届出をしている供給約款、旧ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する旧ガス事業法第十七条第七項の規定による届出をしている選択約款及び旧ガス事業法第三十七条の六の二ただし書の認可を受けているガスの料金その他の供給条件は、この省令の施行の日に、それぞれ、新ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する新ガス事業法第十七条第一項の認可を受け、又は新ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する新ガス事業法第十七条第四項の規定による届出をした供給約款、新ガス事業法第三十七条の七第一項において準用する新ガス事業法第十七条第七項の規定による届出をした選択約款及び新ガス事業法第三十七条の六の二ただし書の認可を受けたガスの料金その他の供給条件とみなす。

新規則第四条の二に規定する範囲に係る託送供給を行おうとする一般ガス事業者又はガス導管事業者は、この省令の施行前においても、当該託送供給に関する法第二十二条の二第一項（法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給条件（新規則第二十二条の六に規定する託送供給条件をいう。以下同じ。）の届出又は変更の届出を行うことができる。

2平成十九年四月一日から新規則第四条の二に規定する範囲に係る託送供給を行おうとする一般ガス事業者又はガス導管事業者は、平成十九年三月二十二日までに、当該託送供給に関する法第二十二条の二第一項の規定による託送供給条件の届出又は変更の届出を行うものとする。

平成二十九年度の供給計画に係る改正法第五条の規定による改正後のガス事業法第十九条第一項、第五十六条第一項、第八十一条第一項及び第九十三条第一項の規定による届出は、平成二十九年五月三十一日までに行わなければならない。

旧ガス事業法第二十五条の二第一項の規定は、改正法第二条の施行の日の属する年度の大口供給に係る事業計画については、適用しない。

新規則第三条第一項各号の要件に該当する大口供給（一の供給地点について供給を約した年間のガス供給量が、熱量四十六メガジュールのガスを常温及び常圧で、十万立方メートル以上五十万立方メートル未満供給するものに相当する量であるものに限る。以下同じ。）を行おうとする一般ガス事業者、ガス導管事業者又は大口ガス事業者は、この省令の施行前においても、当該大口供給に関する法第二十三条第一項、第三十七条の七の三第一項又は第三十七条の九第一項の規定による届出を行うことができる。

2平成十九年四月一日から新規則第三条第一項各号の要件に該当する大口供給を行おうとする一般ガス事業者、ガス導管事業者又は大口ガス事業者は、平成十九年三月一日までに、当該大口供給に関する法第二十三条第一項、第三十七条の七の三第一項又は第三十七の九第一項の規定による届出を行うものとする。

この省令による改正後のガス事業法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第四条の二第二項第一号に規定する場合（一の供給地点について供給を約した年間のガス供給量が、熱量四十六メガジュールのガスを常温及び常圧で、十万立方メートル以上百万立方メートル未満供給するものに相当する量であるものに限る。以下同じ。）における託送供給を行おうとする一般ガス事業者又はガス導管事業者は、この省令の施行前においても、当該託送供給に関するガス事業法第二十二条第一項（ガス事業法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の届出又はガス事業法第二十二条第二項（ガス事業法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の変更の届出を行うことができる。当該託送供給に関するガス事業法第二十二条第五項（ガス事業法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給約款の公表についても、同様とする。

2平成二十四年四月十五日から新規則第四条の二第二項第一号に規定する場合における託送供給を行おうとする一般ガス事業者又はガス導管事業者は、平成二十四年四月五日までに、当該託送供給に関するガス事業法第二十二条第一項の規定による託送供給約款の届出又は同条第二項の規定による託送供給約款の変更の届出を行うものとする。当該託送供給に関する同条第五項の規定による託送供給約款の公表についても、同様とする。

3新規則第四条の二第二項第一号に規定する場合における託送供給を行おうとする承認一般ガス事業者又は承認ガス導管事業者は、この省令の施行前においても、当該託送供給に関するガス事業法第二十二条の二第一項（ガス事業法第三十七条の八において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による託送供給条件の届出又は変更の届出を行うことができる。

4平成二十四年四月十五日から新規則第四条の二第二項第一号に規定する場合における託送供給を行おうとする承認一般ガス事業者又は承認ガス導管事業者は、平成二十四年四月五日までに、当該託送供給に関するガス事業法第二十二条の二第一項の規定による託送供給条件の届出又は変更の届出を行うものとする。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前二年以内に第百九十七条第一項第二号イ又はロ（当該ロの表の上欄（５）に掲げる消費機器に係る部分に限る。以下この項において同じ。）に規定する周知を行っていない場合における当該周知については、同号イ又はロの規定にかかわらず、施行日から起算して一年以内に行うものとする。

改正法の施行の際現にガスを供給する事業を行っている者の当該事業の用に供している導管（鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）又は高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）の適用を受けているものに限る。）であって、一日当たりの送ガス能力（鉱山保安規則（平成六年通商産業省令第十三号）第八十三条第一項若しくは第八十四条の規定に基づく申請若しくは届出に係る一日当たりの最大流送能力又は高圧ガス保安法第五条第一項若しくは第二項の規定に基づく申請若しくは届出に係る一日当たりの処理設備の処理能力をいう。）が百万立方メートル未満のものについては、新施行規則第二条の二の規定にかかわらず、法第二条第五項の経済産業省令で定める規模以上の供給能力を有する導管に該当しないものとする。

改正法附則第十三条第一項の規定により改正法第五条の規定による改正後の法第三十五条の許可を受けたものとみなされる同項に規定する旧一般ガス事業者が、施行日前四十月以内に自ら実施した第二百条第一項第一号の表の上欄イ及びロに規定する調査に係る第二百一条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項及び第四項中「法第百五十九条第四項の規定により通知された」とあるのは、「自ら実施した」とする。

改正法附則第九条第一項の規定による託送供給約款の届出をしようとする者は、平成十六年三月一日までに、新施行規則様式第二十一の託送供給約款届出書に当該託送供給約款及び次の書類を添えて提出しなければならない。

一ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成十六年経済産業省令第十七号。以下「託送料金算定規則」という。）第十九条に規定する書類

二供給の相手方が負担すべきもの（料金を除く。）があるときは、負担となるべき金額の算出の根拠又は金額決定の方法に関する説明書

2改正法附則第九条第二項の規定により読み替えて準用される新ガス事業法第二十二条第四項後段の規定による届出をしようとする者は、新施行規則様式第二十一の二の託送供給約款変更届出書に次の書類を添えて提出しなければならない。

一変更をしようとする部分を明らかにした現行の託送供給約款

二新施行規則第二十二条第二号の事項を変更（消費税等相当額のみの変更を除く。）しようとするときは、託送料金算定規則第十九条に規定する書類

三新施行規則第二十二条第二号の事項を変更（消費税等相当額のみの変更に限る。）しようとするとき又は同条第三号若しくは第四号の事項を変更しようとするときは、供給の相手方の負担となるべき金額の算出の根拠又は金額決定の方法に関する説明書

3改正法附則第九条第三項の規定による託送供給約款の公表は、平成十六年三月一日までに、営業所及び事務所に掲示することにより、これを行わなければならない。

4改正法附則第九条第二項の規定により読み替えて準用される新ガス事業法第二十二条第四項後段の規定による届出をした者は、当該届出後遅滞なく、同項の規定による届出をした託送供給約款を営業所及び事務所に掲示することにより公表しなければならない。

施行日前に発生した、第一条の規定による改正前のガス事業法施行規則第百十一条から第百十三条までに係る報告については、なお従前の例による。

改正法附則第十二条第二項の規定による届出をしようとする者は、新施行規則様式第二十一の七のガス導管事業（変更）届出書に、新施行規則第二十二条の七各号に定める書類を添えて提出しなければならない。

電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十九年政令第四十号。以下「整備等政令」という。）第三十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をした者についての第一条の規定による改正後のガス事業法施行規則（以下「新施行規則」という。）第百十九条第一項、第百二十一条第一項及び第百二十三条の規定の適用については、これらの規定中「その実施の日の十日前」とあるのは、「その実施の日」とする。

改正法附則第十三条第二項の規定による届出をしようとする者は、新施行規則様式第二十一の七のガス導管事業（変更）届出書に、新施行規則第九十七条各号に定める書類を添えて提出しなければならない。

整備等政令第三十七条第四項の規定による届出をした者についての新施行規則第六十九条及び第七十二条の規定の適用については、これらの規定中「その実施の日の十日前」とあるのは、「その実施の日」とする。

改正法附則第十三条第二項の規定による届出をした者についての新施行規則第九十七条の八において準用する新施行規則第二十二条の二第一項、第二十二条の五及び第二十二条の六第一項の規定の適用については、これらの規定中「その実施の日の十日前」とあるのは、「その実施の日」とする。