卸売市場法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める農畜水産物は、次に掲げるものとする。
一野菜及び果樹の種苗
二牛、馬、豚、めん羊及び山羊の原皮
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年7月4日
卸売市場法施行令
この条文の基本情報
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- 卸売市場法施行令の法令番号は昭和四十六年政令第二百二十一号です。
- 卸売市場法施行令の法令種別は政令です。
- 卸売市場法施行令の公布日は昭和46年6月30日です。
- 卸売市場法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 卸売市場法施行令は全 20 条です。
- 卸売市場法施行令の内訳は本則 3 条、附則 17 条です。
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法第五条第二号（法第十四条において準用する場合を含む。）の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
二食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）
三日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）
四商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）
五農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）
六輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
七と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）
八製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（昭和三十一年法律第百二十号）
九商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）
十割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）
十一不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）
十二特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）
十三流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和六十二年法律第百三号）
十四食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）
十五食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）
十六商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）
十七計量法（平成四年法律第五十一号）
十八不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）
十九主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）
二十種苗法（平成十年法律第八十三号）
二十一健康増進法（平成十四年法律第百三号）
二十二牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成十五年法律第七十二号）
二十三米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）
二十四消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）
二十五食品表示法（平成二十五年法律第七十号）
二十六特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）
二十七特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）
二十八特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号）
法第十二条第二項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務（都道府県、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百八十四条第一項の一部事務組合若しくは広域連合（同一の都道府県の区域の一部をその区域とする地方公共団体のみが組織するものであって、同法第二百五十二条の十九第一項の指定都市が加入しないものを除く。）が開設する中央卸売市場に係るものを除く。）は、都道府県知事が行うこととする。ただし、中央卸売市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。
2前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
3都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき法第十二条第二項の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
附則
本文附則
この政令は、法の施行の日（昭和四十六年七月一日）から施行する。
本文附則
この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。
本文附則
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第三編第三章の改正規定の施行の日（平成七年六月十五日）から施行する。
本文附則
この政令は、公布の日から施行する。
本文附則
この政令は、公布の日から施行する。
本文附則
この政令は、公布の日から施行する。
本文附則
この政令は、令和八年一月一日から施行する。
第1条附則（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。
第1条附則（施行期日）
この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。
第1条附則（施行期日）
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
第1条附則（施行期日）
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
第1条附則（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。
第1条附則（施行期日）
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
第1条附則（施行期日）
この政令は、公布の日から施行する。
第1条附則（施行期日）
この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。ただし、第一条、第四条から第六条まで、第八条及び第十四条並びに次条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月二十一日）から施行する。
第1条附則（施行期日）
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
第16条附則（卸売市場法施行令の一部改正に伴う経過措置）
この政令の施行前に第三十二条の規定による改正前の卸売市場法施行令第九条の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第二百八十八条の規定による改正前の卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四十八条第一項の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査をした場合については、第三十二条の規定による改正後の卸売市場法施行令第九条第三項の規定は、適用しない。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）