日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則 第四章　計算報告等

（計表）

第22条

日本銀行本店は、毎日、財政融資資金受払報告表を作成し、理財局長に送付し、又は送信するものとする。

第二十三条

第23条

削除

（借用証書の保管高表）

第24条

日本銀行統轄店は、毎年度末現在をもつて、理財局長又は財務局長若しくは財務事務所長の貸付けに係る財政融資資金借用証書保管高表を作成し、これを理財局長等にそれぞれ送付するものとする。この場合において、財務事務所長の貸付けに係る財政融資資金借用証書保管高表については、当該財務事務所長を統括する財務局長に送付するものとする。

（有価証券の残高表）

第25条

日本銀行本店は、毎年度末現在をもつて、財政融資資金の所有に係る有価証券について、財政融資資金所有有価証券残高表を作成し、これを理財局長に送付するものとする。

（計表等の様式）

第26条

この省令の規定による計表等の様式等については、理財局長が定める。

（貸付金元金等受入済の証明請求書の送付を受けた場合の取扱い）

第27条

日本銀行本店は、日本銀行の取扱いに係る貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金について、理財局長から出納規則第五十九条の規定により財政融資資金貸付金元金等受入済証明請求書の送付を受けた場合において、当該貸付金の元金又は帰属貸付金の元利金を受入済である場合には、当該受入済証明請求書の証明欄にその旨を証明のうえ、これを理財局長に返付するものとする。

（訂正請求を受けた場合の手続）

第28条

（電子情報処理組織の使用等の特例）

第29条

電子情報処理組織に障害が発生したことにより、又は電子情報処理組織の運転時間が経過したことにより、電子情報処理組織への記録又は電子情報処理組織による処理が不能となつた場合において、緊急やむを得ない事由により障害が回復するまでの間又は電子情報処理組織の運転が再開されるまでの間において、財政融資資金の出納に関する事務を行わなければ事務に支障を及ぼすおそれがあるときは、別に定めるところにより、この省令の規定と異なる取扱いをすることができる。