(審査の申立ての方式)
第8条
別タブ ↗審査の申立ては、補償審査申立書(以下「審査申立書」という。)正副二通を提出してしなければならない。
(審査の申立ての方式)
審査の申立ては、補償審査申立書(以下「審査申立書」という。)正副二通を提出してしなければならない。
(代理人による審査の申立て)
審査の申立ては、代理人によつてすることができる。
2代理人は、各自、審査申立人のために、当該審査の申立てに関する一切の行為をすることができる。ただし、審査の申立ての取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。
(代理人の資格の証明等)
代理人の資格は、書面で証明しなければならない。前条第二項ただし書に規定する特別の委任についても、同様とする。
2代理人がその資格を失つたときは、審査申立人は、書面でその旨を人事院に届け出なければならない。
(審査申立書の記載事項)
審査申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一審査申立人の氏名、生年月日及び住所並びに災害を受けた職員との続柄又は関係
二災害を受けた職員の氏名並びに災害発生当時に占めていた官職及び勤務していた官署又は事務所
三補償に関する実施機関の通知の要旨及び年月日
四審査の申立ての趣旨及び理由
五審査の申立ての年月日
2審査申立人が代理人によつて審査の申立てをするときは、審査申立書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。
(審査申立書の審査等)
人事院は、審査申立書が提出されたときは、審査申立人の資格、審査の申立ての趣旨及び理由その他の記載事項について審査し、その申立てが適法なものであるときは受理し、不適法であつて補正することができないものであるときは却下するものとする。
第十三条
前条に規定する審査の結果、審査の申立てが不適法であつて補正することができるものであるときは、人事院は、相当の期間を定めて、その補正を命ずるものとする。ただし、審査の申立てが不適法であつても、それが軽微なものであつて審査の申立ての趣旨に影響のないものであるときは、人事院は、自らその補正をすることができる。
2前項の期間内に審査申立人が補正しなかつたときは、人事院は、当該審査の申立てを却下するものとする。
(受理及び却下の通知)
人事院は、審査の申立てを受理したときは、その旨を審査申立人及び実施機関に通知し、並びに実施機関に審査申立書の副本を送付するものとし、第十二条又は前条第二項の規定により審査の申立てを却下したときは、その旨を審査申立人に通知するものとする。
(審査の併合及び分離)
人事院は、必要があると認めるときは、数個の審査の申立てを併合し、又は併合された数個の審査の申立てを分離することができる。
(委員会に対する付議)
人事院は、審査の申立てを受理したときは、速やかにこれを委員会の審理に付するものとする。
(審理の方式)
審査の申立ての審理は、書面による。ただし、審査申立人の申立てがあつたときは、委員会は、審査申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
2前項ただし書の規定による意見の陳述は、非公開で行うものとする。
(証拠書類等の提出)
審査申立人及び実施機関は、証拠書類その他の物件を委員会に提出することができる。ただし、委員会が証拠書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
(委員会の審理に関する権限)
委員会は、審理に関し必要があるときは、補償法第二十六条及び第二十七条に定める人事院の権限を行うことができる。
(調書)
第三条の規定により委員会の作成する調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一件名
二審理を終了した年月日
三審理の内容の概要
四委員会の意見
五審理を行つた委員の氏名
(手続の承継)
審査申立人が死亡したときは、相続人は、審査申立人の地位を承継する。
2前項の場合には、相続人は、書面でその旨を人事院に届け出なければならない。この場合には、届出書には、相続を証する書面を添付しなければならない。
3第一項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間において、死亡者にあててされた通知その他の行為が相続人に到達したときは、相続人に対する通知その他の行為としての効力を有する。
4第一項の場合において、相続人が二人以上あるときは、その一人に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。
(審査の申立ての取下げ)
審査申立人は、判定があるまでは、いつでも審査の申立てを取り下げることができる。
2審査の申立ての取下げは、書面でしなければならない。
(審査の打ち切り)
審査の申立てが人事院に係属中に、審査申立人が死亡し、第二十一条の規定による手続の承継が行われなかつた場合又は審査の申立ての事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなつた場合には、人事院は、その事案の審査を打ち切り、審査の申立てを却下することができる。
(判定)
審査の申立てが理由がないときは、人事院は、判定で、当該審査の申立てを棄却する。
2審査の申立てが理由があるときは、人事院は、判定で、当該審査の申立てに係る補償の実施を変更し、又は命ずる。
3前二項の判定は、委員会の提出した調書に基づいて行うものとする。
(判定の方式)
判定は、書面で行い、かつ、審査の申立ての要旨及び判定の理由を付するものとする。
2判定は、指令で行う。
(判定の通知)
判定の通知は、判定書の正本を審査申立人及び実施機関に送付して行う。
(証拠書類等の返還)
人事院が判定を行つたときは、委員会は、補償法第二十六条の規定により提出させた文書その他の物件及び第十八条の規定により提出された証拠書類その他の物件を速やかにその提出人に返還しなければならない。
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)