人事院規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等） 第三章　福祉事業の運営に関する措置の申立て

（措置の申立ての方式）

第28条

措置の申立ては、福祉事業措置申立書（以下「措置申立書」という。）正副二通を提出してしなければならない。

（措置申立書の記載事項）

第29条

（質問、報告等）

第30条

委員会は、審理のため必要があると認めるときは、措置申立人若しくはその他の関係人に対して、質問し、報告を求め、若しくは証拠書類その他の物件の提出を求め、又は公務上の災害若しくは通勤による災害を受けた職員に医師の診断を受けることを求めることができる。

第三十一条

第31条

委員会は、審理のため必要があると認めるときは、実地調査を行うことができる。

第三十二条

第32条

委員会は、必要があると認めるときは、調査員に、第三十条に規定する質問をさせ、又は前条の調査を行わせることができる。

（判定）

第33条

（証拠書類等の返還）

第34条

人事院が判定を行つたときは、委員会は、第三十条の規定及び次条において準用する第十八条の規定により提出された証拠書類その他の物件を速やかにその提出人に返還しなければならない。

（審査の申立ての規定の準用）

第35条

第九条、第十条、第十一条第二項、第十二条から第十八条まで、第二十条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、措置の申立てについて準用する。