職員団体等に対する法人格の付与に関する法律 第三章　雑則

法人である登録職員団体の設立は、その主たる事務所の所在地において登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

2前項に規定するもののほか、法人である職員団体等に関して登記すべき事項は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

法人である職員団体等の主たる事務所の所在地における設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一目的

二名称

三主たる事務所及び従たる事務所の所在場所

四法人である登録職員団体にあつては、第三条第一項の規定による申出の年月日

五法人である認証職員団体等にあつては、第五条の規定による認証の年月日

六法人である職員団体等の存続期間又は解散の事由についての規約の定めがあるときは、その定め

七資産の総額

八出資の方法を定めたときは、その方法

九理事の氏名及び住所

2法人である職員団体等において前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

法人である職員団体等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては前条第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

2新所在地における登記においては、法人である職員団体等の成立の年月日並びに主たる事務所を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。

清算人は、破産手続開始の決定の場合を除き、解散後二週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所並びに解散の原因及び年月日の登記をし、かつ、これらの事項を登録認証機関に届け出なければならない。

2清算中に就職した清算人は、就職後二週間以内に、主たる事務所の所在地において、その氏名及び住所の登記をし、かつ、これらの事項を登録認証機関に届け出なければならない。

法人である職員団体等の設立の登記は、法人である登録職員団体にあつては理事、法人である認証職員団体等にあつては法人を代表すべき者の申請によつてする。

2法人である職員団体等の設立の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一規約

二法人である登録職員団体にあつては、理事の資格を証する書面及び第三条第一項の規定による申出を証する書面

三法人である認証職員団体等にあつては、法人を代表すべき者の資格を証する書面及び第五条の規定による通知を証する書面

法人である認証職員団体等が国家公務員法第百八条の三（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）又は地方公務員法第五十三条の規定により登録されたときは、その法人である認証職員団体等は、その登録の日において、法人である登録職員団体となる。

2前項の規定に基づく法人である登録職員団体に関する第四十七条第一項及び第五十二条第二項の規定の適用については、第四十七条第一項第四号及び第五十二条第二項第二号中「第三条第一項の規定による申出」とあるのは、「国家公務員法第百八条の三（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）又は地方公務員法第五十三条の規定による登録」とする。

3第一項の規定に基づく法人である登録職員団体の設立の登記においては、当該法人である登録職員団体となつた法人である認証職員団体等の名称及び主たる事務所並びに法人である認証職員団体等が同項の規定により法人である登録職員団体となつた旨をも登記しなければならない。

4第一項の規定に基づく法人である登録職員団体の設立の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該法人となつた法人である認証職員団体等の登記記録にその事由を記録して、その登記記録を閉鎖しなければならない。