ブックマーク無料で登録
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

日本国有鉄道改革法等施行法 第三章 改革法等の施行に伴う関係法律の整備等

第41条〜第171条・全 131 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 日本国有鉄道改革法等施行法第三章 改革法等の施行に伴う関係法律の整備等は、第41条〜第171条の全 131 条で構成されています。
  2. 日本国有鉄道改革法等施行法第三章 改革法等の施行に伴う関係法律の整備等が属する日本国有鉄道改革法等施行法の法令番号は昭和六十一年法律第九十三号です。
  3. 日本国有鉄道改革法等施行法の公布日は昭和61年12月4日です。
  4. 日本国有鉄道改革法等施行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
第一節 会計検査院関係
第二節 総理府関係

(日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法の廃止)

第42条

別タブ ↗

日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法(昭和五十八年法律第五十号)は、廃止する。

(一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正)

第47条

別タブ ↗

略

(公務員等の懲戒免除等に関する法律の一部改正)

第48条

別タブ ↗

略

(元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部改正)

第50条

別タブ ↗

略

(国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の一部改正)

第52条

別タブ ↗

略

(国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律の一部改正)

第53条

別タブ ↗

略

(国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律の一部改正)

第54条

別タブ ↗

略

(国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部改正)

第55条

別タブ ↗

略

(雇用保険法等の一部を改正する法律の一部改正)

第56条

別タブ ↗

略

(たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)

第57条

別タブ ↗

略

(日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)

第58条

別タブ ↗

略

(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正)

第62条

別タブ ↗

略

(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正)

第63条

別タブ ↗

略

第三節 法務省関係

(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法の一部改正)

第71条

別タブ ↗

略

(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法の一部改正)

第72条

別タブ ↗

略

(証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正)

第73条

別タブ ↗

略

第四節 大蔵省関係

(鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律の廃止)

第74条

別タブ ↗

鉄道債券等に係る債務の保証に関する法律は、廃止する。

(国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律の一部改正)

第79条

別タブ ↗

略

(政府契約の支払遅延防止等に関する法律の一部改正)

第80条

別タブ ↗

略

(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正)

第81条

別タブ ↗

略

(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正)

第82条

別タブ ↗

略

(予算執行職員等の責任に関する法律の一部改正)

第84条

別タブ ↗

略

(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部改正)

第85条

別タブ ↗

略

(小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律の一部改正)

第86条

別タブ ↗

略

(国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正)

第90条

別タブ ↗

略

(国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)

第96条

別タブ ↗

略

(国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の一部改正)

第97条

別タブ ↗

略

(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)

第98条

別タブ ↗

略

第五節 文部省関係
第六節 厚生省関係
第七節 農林水産省関係
第八節 通商産業省関係

(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部改正)

第109条

別タブ ↗

略

第九節 運輸省関係

(鉄道国有法等の廃止)

第110条

別タブ ↗

次に掲げる法律は、廃止する。

一鉄道国有法(明治三十九年法律第十七号)

二鉄道敷設法(大正十一年法律第三十七号)

三国有鉄道運賃法(昭和二十三年法律第百十二号)

四鉄道公安職員の職務に関する法律(昭和二十五年法律第二百四十一号)

五日本国有鉄道新線建設補助特別措置法(昭和三十六年法律第百十七号)

六日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(昭和五十五年法律第百十一号)

(本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法の一部改正)

第135条

別タブ ↗

略

(日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の一部改正)

第137条

別タブ ↗

略

第十節 郵政省関係
第十一節 労働省関係

(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正)

第149条

別タブ ↗

略

(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)

第150条

別タブ ↗

略

(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正)

第151条

別タブ ↗

略

(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)

第154条

別タブ ↗

略

(特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部改正)

第155条

別タブ ↗

略

第十二節 建設省関係

(公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部改正)

第159条

別タブ ↗

略

第十三節 自治省関係

(地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正)

第170条

別タブ ↗

略

日本国有鉄道改革法等施行法 の全文へ戻る

このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

次に調べる