民間都市開発の推進に関する特別措置法 第三章　事業用地適正化計画の認定

民間都市開発事業を施行しようとする者は、従前から所有権又は借地権を有する土地にこれに隣接する土地を合わせて適正な形状、面積等を備えた一団の土地とし、当該一団の土地を民間都市開発事業の用に供しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、隣接する土地の所有権の取得又は借地権の取得若しくは設定（以下この章並びに附則第十七条第一項及び第三項において「所有権の取得等」という。）をし、民間都市開発事業の用に供する一団の土地としてその形状、面積等を適正化する計画（以下「事業用地適正化計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

2建築物の敷地を整備し、当該敷地を民間都市開発事業を施行しようとする者に譲渡し、又は賃貸する事業を施行しようとする者は、従前から所有権又は借地権を有する土地（建築物の敷地を整備しようとする土地の区域内に当該民間都市開発事業を施行しようとする者が所有権又は借地権を有する土地がある場合にあつては、当該土地を含む。）にこれに隣接する土地を合わせて適正な形状、面積等を備えた一団の土地とし、当該一団の土地を建築物の敷地として整備し民間都市開発事業の用に供させようとするときは、当該民間都市開発事業を施行しようとする者と共同して、国土交通省令で定めるところにより、事業用地適正化計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

3前二項の認定（以下「計画の認定」という。）を申請しようとする者は、事業用地適正化計画について、民間都市開発事業の用に供しようとする一団の土地（以下この章において「事業用地」という。）について所有権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者又は事業用地の区域内の建築物について権利を有する者の同意を得なければならない。ただし、その権利をもつて計画の認定を申請しようとする者に対抗することができない者については、この限りでない。

4前項の場合において、事業用地について所有権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者又は事業用地の区域内の建築物について権利を有する者のうち、事業用地について所有権又は借地権を有する者及び権原に基づいて存する建築物について所有権又は借家権を有する者以外の者を確知することができないときは、確知することができない理由を記載した書面を添えて、計画の認定を申請することができる。

5事業用地適正化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一事業用地の位置及び面積

二申請者が従前から所有権又は借地権を有する事業用地の区域内の土地の所在、地番、地目及び面積並びに当該土地について申請者の有する権利の種類及び内容

三申請者が所有権の取得等をしようとする前号の土地に隣接する土地（以下「隣接土地」という。）の所在、地番、地目及び面積、取得又は設定をしようとする権利の種類及び内容並びに隣接土地の所有権又は借地権を有する者の氏名又は名称及び住所

四隣接土地の所有権の取得等の方法（申請者が所有権若しくは借地権を有する土地又は所有権を有する建築物との交換により取得する場合にあつては、当該土地又は建築物の所在及び地番を含む。）及び予定時期

五事業用地において施行される民間都市開発事業の概要及び施行の予定時期

六隣接土地の所有権の取得等及び民間都市開発事業の施行に関する資金計画

七その他国土交通省令で定める事項

6第二項の事業用地適正化計画には、前項各号に掲げるもののほか、建築物の敷地を整備し、当該敷地の譲渡又は賃貸をする事業を施行する者及び民間都市開発事業を施行する者の氏名又は名称を記載しなければならない。

国土交通大臣は、計画の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る事業用地適正化計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。

一事業用地が次に掲げる要件に該当すること。

二申請者が従前から所有権又は借地権を有する土地が、その形状、面積等からみて申請に係る民間都市開発事業の用に供することが困難又は不適当であること。

三取得又は設定をしようとする隣接土地の権利の内容並びに隣接土地の所有権の取得等の方法及び予定時期が適切なものであること。

四民間都市開発事業の内容が土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与するものであり、かつ、その施行の予定時期が適切なものであること。

五隣接土地の所有権の取得等及び民間都市開発事業の施行に必要な経済的基礎並びにこれらを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

計画の認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）は、当該計画の認定を受けた事業用地適正化計画（以下「認定計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

2前三条の規定は、前項の場合について準用する。

国土交通大臣は、認定計画に係る隣接土地の所有権の取得等を促進するため必要があると認めるときは、機構に対して、認定事業者（第十四条の二第二項の認定にあつては、建築物の敷地を整備し、当該敷地の譲渡又は賃貸をする事業を施行する者に限る。第十四条の十、第十四条の十一第一項及び附則第十七条第三項において同じ。）又は隣接土地の所有権若しくは借地権を有する者に対し必要な資金のあつせんを行うべきことを指示することができる。

2機構が前項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務（以下単に「第十四条の八第一項の業務」という。）を行う場合には、第十一条第一項及び第十二条中「第四条第一項各号に掲げる業務」とあるのは「第四条第一項各号に掲げる業務及び第十四条の八第一項の業務」と、第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（第十四条の八第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（第十四条の八第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

国土交通大臣は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。

2第十四条の四の規定は、国土交通大臣が前項の規定による取消しをした場合について準用する。

独立行政法人都市再生機構（以下この条において「都市再生機構」という。）は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号。以下この条において「都市再生機構法」という。）第十一条第一項第一号から第三号まで及び第十六条（第二項ただし書を除く。）の規定により建築物の敷地を整備し、公募の方法により当該敷地を民間都市開発事業を施行しようとする者に譲渡し、又は賃貸する事業を施行しようとする場合において、従前から所有権又は借地権を有する土地にこれに隣接する土地を合わせて適正な形状、面積等を備えた一団の土地とし、当該一団の土地を建築物の敷地として整備し民間都市開発事業の用に供させようとするときは、第十四条の二第二項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、単独で事業用地適正化計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

2前項の規定により作成された事業用地適正化計画は、第十四条の二第二項の事業用地適正化計画とみなして、この章（同条第一項、第二項及び第六項並びに第十四条の七を除く。）及び附則第十七条の規定を適用する。この場合において、第十四条の二第五項第五号中「概要及び施行の予定時期」とあるのは「概要」と、同項第六号及び第十四条の三第五号中「取得等及び民間都市開発事業の施行」とあるのは「取得等」と、同条第四号中「寄与するものであり、かつ、その施行の予定時期が適切なものである」とあるのは「寄与するものである」とする。

3第一項の認定を受けた認定計画に係る都市再生機構法第十一条第一項第九号に規定する整備敷地等（以下この条において「計画整備敷地等」という。）についての都市再生機構法第十六条（第二項ただし書を除く。）の規定の適用については、同条第一項及び第三項中「建設すべき建築物」とあるのは「施行すべき民間都市開発事業」と、同条第一項中「に建設すべき賃貸住宅」とあるのは「において施行すべき賃貸住宅の建設を行う民間都市開発事業」と、同項第一号中「建築物を建設しよう」とあるのは「民間都市開発事業を施行しよう」と、同項第二号及び同条第三項中「建築物の建設」とあるのは「民間都市開発事業の施行」とする。

4前項の規定により読み替えて適用される都市再生機構法第十六条第一項の譲渡等計画に定められた施行すべき民間都市開発事業に関する事項は、第一項の認定を受けた認定計画に定められた民間都市開発事業の概要に適合するものでなければならない。

5都市再生機構は、都市再生機構法第十六条第二項本文の規定により計画整備敷地等の譲受人又は賃借人を選考したときは、速やかに、第一項の認定を受けた認定計画を変更して、民間都市開発事業の施行の予定時期、民間都市開発事業の施行に関する資金計画及び民間都市開発事業を施行する者の氏名又は名称を記載し、当該民間都市開発事業を施行する者と共同して、国土交通大臣の認定を申請しなければならない。この場合においては、第二項後段の規定は、適用しない。

6国土交通大臣は、都市再生機構が計画整備敷地等について民間都市開発事業を施行する者に譲渡若しくは賃貸をせず、又はこれに譲渡若しくは賃貸をしたにもかかわらず前項の規定による申請をしていないと認めるときは、都市再生機構に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。

7国土交通大臣は、都市再生機構が前項の規定による処分に違反したときは、第一項の認定を取り消すことができる。