第七条
第7条
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）は、福祉用具に関する産業技術の研究開発を促進するため、次の業務を行う。
一産業技術の実用化に関する研究開発であって、福祉用具に係る技術の向上に資するものを助成すること。
二福祉用具に関する産業技術に係る情報の収集及び前号の業務の対象となる者に対する当該情報の提供その他の援助を行うこと。
三前二号の業務に附帯する業務を行うこと。
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 第三章 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務
- 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第三章 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務は、第7条の全 1 条で構成されています。
- 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第三章 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務が属する福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律の法令番号は平成五年法律第三十八号です。
- 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律の公布日は平成5年5月6日です。
- 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）