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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年4月5日

農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律

  • 平成五年法律第九十五号・法律・公布 平成5年12月17日・本則6条/附則1条

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この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律の法令番号は平成五年法律第九十五号です。
  2. 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律の法令種別は法律です。
  3. 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律の公布日は平成5年12月17日です。
  4. 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律は全 7 条です。
  6. 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律の内訳は本則 6 条、附則 1 条です。
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第1条(趣旨)別タブで開く ›

この法律は、平成五年度において低温等による水稲等の被害が甚大であったことにより農業共済再保険特別会計の農業勘定に生ずる平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するため必要な特別措置について定めるものとする。

第2条(借入金)別タブで開く ›

政府は、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金(以下「平成五年度再保険金」という。)の支払財源の不足に充てるため農業共済再保険特別会計法(昭和十九年法律第十一号。以下「法」という。)第八条の規定により平成五年度において借り入れた借入金(以下「平成五年度借入金」という。)に係る債務を弁済するため必要があるときは、同特別会計の農業勘定の負担において借入金をすることができる。

第3条(一般会計からの繰入れ)別タブで開く ›

政府は、次の各号に掲げる借入金及び一時借入金の利子の財源に充てるため、これらの利子に相当する金額を、一般会計から農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れるものとする。

一平成五年度借入金及び前条の規定による借入金

二平成五年度再保険金の支払及び前号の借入金に係る債務の弁済に起因する法第九条第二項の規定による一時借入金

2政府は、前項に定めるもののほか、農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険事業の適正な運営を確保するため必要があるときは、平成五年度借入金又は前条の規定による借入金の償還金の財源に充てるため、予算で定めるところにより、一般会計から同特別会計の農業勘定に繰り入れることができる。

第4条(食糧管理特別会計からの繰入れ)別タブで開く ›

政府は、平成五年産の米穀の減収に対処するため輸入される米穀の平成五年十一月一日から平成六年十月三十一日までの間における売買により食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定に生ずる利益として政令で定めるところにより算定した金額に相当する金額を、平成五年度借入金又は第二条の規定による借入金の償還金の財源に充てるため、同特別会計の輸入食糧管理勘定から農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れるものとする。

2前項の規定による繰入金は、食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定の歳出とし、農業共済再保険特別会計の農業勘定の歳入とする。

第5条(剰余金の処理)別タブで開く ›

政府は、第三条第二項及び前条の規定による繰入金については、後日、農業共済再保険特別会計の農業勘定において決算上の剰余を生じた場合において、法第六条第二項の規定により同特別会計の再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余があるときは、同項の規定にかかわらず、第三条第二項及び前条の規定による繰入金の合計額から平成五年度再保険金のうち著しく異常な災害に係る部分に相当する再保険金の額として過去の被害率の平均及び分布状況を勘案して算定した政令で定める金額を控除した金額に相当する金額に達するまでの金額を、政令で定めるところにより、一般会計又は食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定に繰り入れなければならない。

2前項の規定による食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定への繰入金は、同勘定の歳入とする。

附則
本文附則

この法律は、公布の日から施行する。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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