排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(以下「法」という。)第二十四条から第二十六条までの規定の実施に必要な手続その他これらの規定の施行に必要な事項については、他の法令に定めるもののほか、この命令の定めるところによる。
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令の法令番号は平成八年総理府・農林水産省・運輸省令第一号です。
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令の法令種別は省令です。
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令の公布日は平成8年7月17日です。
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令は全 9 条です。
- 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第二十四条第一項に規定する事件に関する拿捕に係る担保金の提供等に関する命令の内訳は本則 6 条、附則 3 条です。
法第二十四条第一項の規定による告知は、告知を受ける者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付することにより行うものとする。
一拿
二違反者の氏名
三拿
四違反行為の類型
五法第二十四条第一項各号に掲げる事項
六担保金(担保金の提供を保証する書面(以下「保証書」という。)に記載されているところに従って提供されるものを除く。)又は保証書(以下「担保金等」という。)の提供期限
七担保金等の提供場所及び提供先
八告知の年月日
九告知をする取締官の氏名及びその者が法第二十四条第一項の取締官である旨
十その他必要な事項
担保金等の提供期間の延長を求める者は、次に掲げる事項を記載した書面を取締官に提出しなければならない。
一提供期間の延長を求める者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
二拿
三違反者の氏名
四拿
五告知の年月日
六希望する延長期間
七提供期間の延長を求める理由
八その他必要な事項
2取締官は、前項の書面の提出があったときは、当該書面に係る担保金等の提供期間の延長を求めた者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
一提供期間の延長を求めた者の氏名又は名称及び住所
二拿
三違反者の氏名
四拿
五提供期間の延長を認める旨又は認めない旨及び延長を認める場合は、延長後の担保金等の提供期限
六通知をする取締官の氏名及びその者が法第二十四条第一項の取締官である旨
七その他必要な事項
担保金を提供する者は、主務大臣に対し、次に掲げる事項を記載した担保金提供書を併せて提出しなければならない。この場合においては、保管金取扱規程(大正十一年大蔵省令第五号)第五条第一項又は第二項の保管金提出書を省略することができる。
一担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
二拿
三違反者の氏名
四拿
五提供する担保金の額
六担保金の提供の年月日
七その他必要な事項
保証書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一担保金の提供を保証する者の氏名又は名称、住所及び担保金を提供する者との関係
二拿
三違反者の氏名
四拿
五提供される担保金の額
六担保金を提供する者の氏名又は名称、住所及び違反者との関係
七第五号の額の担保金が排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令(平成八年政令第二百十二号)第十二条第一項第二号イに規定する期間内に本邦通貨で提供されることを保証する旨
八保証書の提供の年月日
九その他必要な事項
法第二十六条第二項ただし書の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。
一申出を行う者の氏名又は名称及び住所
二拿
三拿
四違反者が出頭する年月日又は押収物を提出する年月日
五前号の日に出頭する違反者の氏名又は提出する押収物
六その他必要な事項
この命令は、法の施行の日(平成八年七月二十日)から施行する。
この命令は、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成二十六年十月一日)から施行する。
この命令は、公布の日から施行する。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)