内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 第二章　国外送金等に係る告知書及び調書の提出等

令第五条第一項第一号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（その者の氏名及び住所（国内に住所を有しない者にあっては、前条第四項第一号から第三号までに規定する場所。次項において同じ。）の記載のあるものに限る。）とする。

一国内に住所を有する個人（第三号に掲げる者を除く。）1当該個人の次に掲げるいずれかの書類2

二国内に住所を有しない個人（次号及び第四号に掲げる者を除く。）1住所等確認書類（次項第一号及び第二号に掲げる書類を除く。以下この号において同じ。）（個人番号を有する者にあっては、当該住所等確認書類及び前号イに掲げる個人番号カード）2

三番号既告知者（令第五条第二項（令第九条の三第四項又は第九条の七第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又は前条第一項、第六項若しくは第九項の規定に該当する個人をいう。第九項において同じ。）1住所等確認書類（国内に住所を有しない個人にあっては、次項第一号及び第二号に掲げる書類を除く。）2

四非居住者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券（同法第二条第五号に規定する旅券をいう。以下この号及び次項第七号において同じ。）又は許可書に記載された期間が九十日を超えないと認められる者に限る。）1当該非居住者の旅券又は同条第六号に規定する乗員手帳で金融機関の営業所等の長に提示する日において有効なもの（当該非居住者の氏名の記載のあるものに限る。）2

2前項に規定する住所等確認書類とは、次に掲げる書類（当該個人の氏名及び住所又は前条第四項第一号から第三号までに規定する場所の記載のあるものに限る。）をいう。

一前項第一号イに掲げる個人番号カード

二住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（金融機関の営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。次号において同じ。）

三戸籍の附票の写し又は印鑑証明書

四国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証又は健康保険日雇特例被保険者手帳

五児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長から支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載のあるものをいう。）、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳

六道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証（金融機関の営業所等の長に提示する日において有効なものに限る。）又は同法第百五条の二第一項に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の九の様式によるものに限る。）

七旅券で金融機関の営業所等の長に提示する日において有効なもの

八出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書で、金融機関の営業所等の長に提示する日において有効なもの

九国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（所得税法第七十四条第二項に規定する社会保険料をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日が金融機関の営業所等の長に提示する日前六月以内のものに限る。）

十前各号に掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（金融機関の営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあっては、金融機関の営業所等の長に提示する日において有効なもの）に限る。）

3令第五条第一項第二号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる法人（人格のない社団等（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等をいう。次項において同じ。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

一法人番号を有する法人1当該法人の次に掲げるいずれかの書類2

二令第五条第二項（令第九条の三第四項又は第九条の七第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定若しくは前条第一項、第六項若しくは第九項の規定に該当する法人又は法人番号を有しない法人1これらの法人の法人確認書類2

4前項に規定する法人確認書類とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める書類（その法人の名称及び住所（第三号に定める書類にあっては、前条第四項第四号又は第五号に規定する場所）の記載のあるものに限る。）をいう。

一内国法人（人格のない社団等を除く。）1当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類2

二人格のない社団等（国内に主たる事務所を有するものに限る。）1当該人格のない社団等の次に掲げるいずれかの書類2

三外国法人1当該外国法人の次に掲げるいずれかの書類2

5法第三条第一項に規定する国外送金等（以下「国外送金等」という。）をする法人が同項の告知書を提出する際、当該国外送金等に係る当該告知書の提出を受ける金融機関の営業所等の長が、当該告知書に記載された名称、住所及び法人番号につき、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第二百二十六号）第三条第二項に規定する指定法人から送信を受けた同法第二条第一項に規定する登記情報に記録された当該国外送金等をする法人の名称及び住所と同じであることの確認をした場合には、当該国外送金等をする法人は、当該金融機関の営業所等の長に、令第五条第三項の規定による前項に規定する法人確認書類の提示をしたものとみなす。この場合において、当該金融機関の営業所等の長は、当該告知書に当該確認をした旨を記載しておかなければならないものとする。

6前項の規定は、法第四条の二第一項に規定する国外証券移管等（以下「国外証券移管等」という。）をする法人が同項に規定する金融商品取引業者等の営業所等の長に同項の告知書を提出する場合について準用する。この場合において、前項中「第五条第三項」とあるのは、「第九条の三第一項」と読み替えるものとする。

7第五項の規定は、法第四条の四第一項に規定する国外電子決済手段移転等（以下「国外電子決済手段移転等」という。）をする法人が同項に規定する電子決済手段等取引業者の営業所等の長に同項の告知書を提出する場合について準用する。この場合において、第五項中「第五条第三項」とあるのは、「第九条の七第一項」と読み替えるものとする。

8法第三条第一項、第四条の二第一項又は第四条の四第一項の規定によりこれらの規定に規定する告知書を提出する者が法人課税信託の受託者である場合（当該法人課税信託に係るこれらの規定に規定する国外送金等、国外証券移管等又は国外電子決済手段移転等について当該告知書を提出する場合に限る。）における第一項又は第三項の規定の適用については、第一項及び第三項中「に定める書類」とあるのは、「に定める書類及び法人課税信託の信託約款その他これに類する書類（当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地の記載があるものに限る。）」とする。

9法第三条第一項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項において同じ。）とする。

一番号既告知者以外の者1当該者の次に掲げるいずれかの電磁的記録2

二番号既告知者1当該番号既告知者の次に掲げるいずれかの電磁的記録2

金融機関の営業所等の長が令第五条第二項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第三条第二項各号に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、同条第三項の規定は、当該帳簿について準用する。

2令第五条第二項に規定する財務省令で定める通知又は提供は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則（令和六年内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第一号）第二十六条第一号に掲げる業務による同号に規定する通知又は同条第四号に掲げる業務による同号に規定する情報の提供とする。

3令第五条第五項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一国外送金等をする前に当該国外送金等に係る金融機関の法第二条第六号に規定する営業所等を通じてした他の国外送金等につき当該金融機関の営業所等の長の法第三条第一項の規定による確認を受けた者

二前号に掲げる者に該当する者以外の者で、法第三条第一項の告知書の提出を受ける金融機関の営業所等の長の所得税法第二百二十四条第一項又は第二項の規定による確認を受けた者

三国内に住所を有する個人（前二号に掲げる者に該当する個人を除く。）で、法第三条第一項の告知書の提出を受ける金融機関の営業所等の長の所得税法第十条第五項（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けた者

法第三条第一項に規定する財務省令で定める場所は、国内に住所を有しない者の第三条第四項各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。

2法第三条第一項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一国外送金をする者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、前項に規定する場所。以下この号及び次項第一号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は令第五条第二項の規定に該当する個人にあっては、氏名又は名称及び住所。次項第一号において同じ。）

二法第三条第一項第一号に規定する送金原因

三国外送金をする者が国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。次項第二号において同じ。）

四国外送金をする者が法人課税信託の受託者である場合（当該国外送金が当該法人課税信託に係るものである場合に限る。）には、当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地

五その他参考となるべき事項

3法第三条第一項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一国外からの送金等の受領をする者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号

二国外からの送金等の受領をする者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所

三国外からの送金等の受領をする者が法人課税信託の受託者である場合（当該国外からの送金等の受領が当該法人課税信託に係るものである場合に限る。）には、当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地

四その他参考となるべき事項

令第七条第二項に規定する財務省令で定める者は、公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百十三号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第二条の規定による廃止前の国際郵便為替規則（平成十五年総務省令第十号）第一条第一号に規定する交換国又は公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令附則第七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第二条の規定による廃止前の国際郵便振替規則（平成十五年総務省令第十二号。次項において「旧国際郵便振替規則」という。）第一条第一号に規定する交換国における我が国の郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。）に相当する者とする。

2令第七条第二項に規定する財務省令で定める口座は、それぞれ前項に規定する交換国において開設されている旧国際郵便振替規則第二条第二項に規定する振替口座に相当する口座とする。

3令第七条第二項に規定する財務省令で定めるものは、前項に規定する振替口座に相当する口座の預り金とする。

法第四条第一項に規定する為替取引を行った日として財務省令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる日とする。

一国外送金の場合1次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日2

二国外からの送金等の受領の場合1次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日2

令第八条第二項に規定する財務省令で定める外国為替相場は、国外送金等に係る外国通貨を本邦通貨へ換算するために用いられる外国為替相場として財務大臣が定める外国為替相場とする。

2財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。

法第四条第一項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一その国外送金をした顧客の氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称。次項第一号において同じ。）

二その国外送金をした顧客の住所（国内に住所を有しない者にあっては、第六条第一項に規定する場所。次項第二号において同じ。）

三その国外送金の金額

四その国外送金をした年月日

五その国外送金に係る法第三条第一項の告知書に記載されている第六条第二項第二号に規定する送金原因

六その国外送金の相手方の氏名又は名称

七その国外送金に係る為替取引に係る令第七条第二項に規定する銀行業を営む者の国外にある営業所又は事務所の名称

八その国外送金に係る相手国名

九その国外送金に係る為替取引が法第三条第一項に規定する取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長による同項に規定する取次ぎその他の政令で定める行為に基づいて行われる場合には、当該取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の名称

十その国外送金に係る法第三条第一項の告知書に記載されている第六条第二項第三号に規定する納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。次項第九号において同じ。）

十一その国外送金に係る法第三条第一項の告知書に記載されている第六条第二項第四号に規定する法人課税信託の名称及び法人課税信託の信託された受託営業所の所在地

十二その他参考となるべき事項

2法第四条第一項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一その国外からの送金等の受領をした顧客の氏名又は名称及び個人番号又は法人番号

二その国外からの送金等の受領をした顧客の住所（国外からの送金等の受領がその者の本人口座においてされた場合には、住所又は当該本人口座が開設されている金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該本人口座の種類及び番号）

三その国外からの送金等の受領の金額

四その国外からの送金等の受領をした年月日

五その国外からの送金等の受領の相手方の氏名又は名称

六国外からの送金等の受領に係る為替取引に係る令第七条第二項に規定する銀行業を営む者の国外にある営業所又は事務所の名称

七その国外からの送金等の受領に係る相手国名

八その国外からの送金等の受領に係る為替取引又は買取りが法第三条第一項に規定する取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長による同項に規定する取次ぎその他の政令で定める行為に基づいて行われる場合には、当該取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の名称

九その国外からの送金等の受領に係る法第三条第一項の告知書に記載されている第六条第三項第二号に規定する納税管理人の氏名及び住所

十その国外からの送金等の受領に係る法第三条第一項の告知書に記載されている第六条第三項第三号に規定する法人課税信託の名称及び法人課税信託の信託された受託営業所の所在地

十一その他参考となるべき事項

3金融機関は、銀行業を営む者が自己又は銀行業を営む他の者を支払人として振り出す小切手に基づく取立てによる国外からの送金等の受領に係る法第四条第一項に規定する国外送金等調書（次条において「国外送金等調書」という。）については、前項第五号に掲げる事項の記載を要しないものとする。

法第四条第二項に規定する財務省令で定めるところにより算出した数は、同項の金融機関が提出すべき国外送金等調書の枚数を国外送金等ごとに計算した数とする。

2国外送金等調書の提出をすべき者が法第四条第二項第一号に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する記載事項（次項、第四項及び第六項第三号において「記載事項」という。）を同条第二項に規定する税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、次項第一号に掲げる方法により提供しようとする場合には国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項の規定の例により、次項第二号に掲げる方法により提供しようとする場合には同条第四項及び第六項の規定の例による。

3法第四条第二項第一号に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項の定めるところにより記載事項を送信する方法

二国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項の定めるところにより、同項に規定する特定ファイルに記載事項を記録し、かつ、税務署長に対して、当該特定ファイルに記録された当該記載事項を閲覧し、及び国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する権限を付与する方法

4前項第二号に掲げる方法により記載事項の提供を行う者は、同号に規定する特定ファイルに記録した記載事項を国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第三項の定めるところにより保存しなければならない。

5法第四条第二項第二号に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク又は磁気ディスクとする。

6令第九条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一令第九条第一項の申請書の提出をする金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該金融機関の法人番号

二法第四条第四項の承認を受けようとする旨

三記載事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由

四法第四条第二項各号に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別

五その他参考となるべき事項

7法第四条第四項に規定する財務省令で定める税務署長は、令第九条第一項の所轄の税務署長への申請に基づく同条第二項又は第三項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。